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農林水産省

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牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給等に関する事務取扱要領

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7畜A第512号
平成7年3月20日

都道府県知事あて
地方農政局長あて
沖縄総合事務局長あて
一般社団法人   日本ホルスタイン登録協会会長あて
日本ジャージー登録協会会長あて
一般社団法人   北海道酪農畜産協会会長あて
公益社団法人   全国和牛登録協会会長理事あて
一般社団法人   日本あか牛登録協会会長あて
一般社団法人   日本養豚協会会長あて
公益社団法人   日本馬事協会会長あて
公益財団法人   ジャパン・スタッドブック・インターナショナル理事長あて
一般社団法人日本家畜輸出入協議会理事長あて
動物検疫所長あて

 

農林水産省生産局長

最終改正   平成29年11月27日
29生畜第1439号   生産局長通知
1 証明書発給対象家畜について
牛及び豚のうち純粋種の繁殖用のもの並びに無税を適用する馬の証明書の発給に関する省令(平成7年3月20日農林水産省令第13号)第2条に基づき農林水産大臣が発給する証明書(以下「証明書」という。)は、次に掲げるものについて発給する
ものとする。
(1)馬
ア 純粋種の繁殖用のもののうち、競馬の競走用以外の用途に供するサラブレッド種、サラブレッド系種、アラブ種、アングロアラブ種又はアラブ系種の馬(以下「軽種馬」という。)であり、かつ、妊娠していないもの及び軽種馬以外のもの。
イ 純粋種の繁殖用のもの以外のもののうち、競馬の競走用以外の用途に供する軽種馬であり、かつ、妊娠していないもの及び軽種馬以外のもの。
(2)牛及び豚
次の条件のすべてを満たすもの
ア 別記第1に掲げる品種のものであること。ただし、当該品種の能力等の優秀性が既に我が国に文献等により紹介されていること等により明らかであり、かつ、輸入後において別記第2に定める性能調査が実施されると見込まれるものであって、農林水産省生産局長(以下「生産局長」という。)が適当と認めた場合はこの限りでない。
イ 輸出国又は原産地において家畜の血統を登録する事業を行う者(別記第3に掲げるものに限る。 以下「家畜血統登録機関」という。)において純粋種として登録されているものであること。
ウ 証明書の交付を申請した者(当該証明書に係る牛又は豚に係る家畜登録機関(家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)第32条の2第3項の家畜登録機関をいう。)の会員であって過去3年以上にわたり当該畜種の繁殖を行っていること。ただし、都道府県知事(以下「知事」という。)がその者の家畜の飼養実績、経営管理能力、家畜管理技術等を勘案の上適当と認めた場合はこの限りではない。)が、当該申請に係る牛又は豚の具体的な改良増殖の計画を有し、かつ、輸入後家畜登録機関に登録し純粋種の繁殖用に供するもの。ただし、当該計画からして家畜登録機関に当該家畜を登録する必要がないと知事が認めた場合はこの限りではない。
2 家畜輸入計画の概要の報告について
(1) 証明書の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、家畜輸入計画の概要を別記様式第1により作成の上、輸入希望日の4か月前までに生産局長に提出するものとする。
3 証明書の交付申請について
(1)申請者は、証明書交付申請書正本2通に家畜血統登録機関の発行した当該申請に係る牛、豚及び馬の血統を証する書面又はその写し(以下「血統証明書」という。)並びに輸入検疫終了後、関税法第30条第2号の規定により、税関長から保税地域外に蔵置すること(以下「他所蔵置」という。)を許可された妊娠している軽種馬が、当該許可期間中に流産等により妊娠していない馬(以下「流産馬等」という。)となった場合にあっては別記様式第3による流産馬等になったことを証する獣医師による診断書を添付するとともに、別記様式第1の別紙により輸入家畜利用計画書を作成し、生産局長に提出するものとする。
(2)証明書の交付申請書の記載については、次の点に留意するものとする。
ア 申請者が記載する事項は、すべて黒色(タイプ又はインク)を持って容易に消せないように記入すること。
イ 記載事項の訂正又は削除を行う場合には2線を引いてその上に正書し、記載した事項が不明瞭とならないように訂正印を押印するか、又は欄外に訂正又は削除を行った字数を記載し訂正印を押印すること。
ウ 「輸入者」の欄には、申請者と輸入者が異なる場合にあっては、申請者の依頼等に基づき申請に係る牛、豚及び馬の輸入義務を委託され、輸入申告をする輸入業者名を記入すること。また、申請者と輸入者が同一である場合にあっては、同欄にその旨記入すること。
エ 証明書交付申請書中「(及びその子畜)」については、申請に係る牛、豚及び馬(軽種馬を除く。)が輸出国における通関以降証明書交付までの間に分娩することが予想される場合であって、その子畜について証明書の交付を希望するときには抹消しないでおくこと。
オ 「輸出検査証明書に記載されている個体識別の記号、番号、特徴等」の欄には、申請に係る牛、豚及び馬の輸出国の発行した輸出検査証明書のそれぞれ該当する事項の記載内容と同一のものを記載すること。
カ 「到着予定年月日」の欄には、申請に係わる牛、豚及び馬を動物検疫所(支所及び出張所を含む。)に収容する予定の年月日(流産馬等にあっては収容した年月日)を記入すること。
キ 「輸入検疫場所」の欄には、申請に係わる牛、豚及び馬の輸入の検疫を受けようとする動物検疫所の名称(流産馬等にあっては検疫を受けた動物検疫所の名称)を記入すること。
ク 「輸入金額」の欄には、申請に係る牛、豚及び馬のCIF価格、C&F価格又はFOB価格(決裁通貨及び円貨の双方による。)を記入すること。ただし、当該申請に係る牛、豚及び馬が寄贈されたものである場合は「寄贈」と記入すること。
ケ 注(3)の「別紙により補充する」場合にあっては、証明書交付申請書と同一の大きさ及び同一の紙質の用紙を用いて証明書交付申請書の記の様式(欄の上下の幅は18mm)に準じて作成した用紙に記入するものとする。この場合、補充した別紙の番号欄にはアラビア数字で4以上の通し番号を付し、証明書の交付を受けようとする牛、豚及び馬についてそれぞれ所要事項を記入した後、証明書交付申請書の裏面の上端に糊付し、当該証明書交付申請書と補充した別紙との間に申請者印を押印すること。
(3)(1)において、申請に係る家畜が馬であって家畜血統登録機関の発行する血統を証する書面が入手できない場合、又は、申請に係る牛、豚又は馬(軽種馬を除く。)が輸出国における通関以降子畜を分娩したため、証明書の交付を申請するまでに当該子畜について、家畜血統登録機関の発行する血統を証する書面が入手できない場合にあっては、血統証明書に代えて、血統証明書が入手できない理由及び当該証明書に係る家畜の輸入を必要とする理由を記載した書面を添付するものとする。
(4)農林水産省生産局においては、(1)により証明書交付申請書の提出を受けた場合にあっては、必要に応じ、当該申請者から輸入の目的、輸入後の利用計画、経営基盤等の受入体制等につき事情を聴取するものとする。
4 証明書の発給について
(1)
ア 農林水産省生産局においては、証明書交付申請書及び添付書類の内容を審査するとともに、証明書交付申請書の「輸出検査証明書に記載されている個体識別の記号、番号、特徴等」の欄の記載事項と輸入検疫の際、家畜防疫官が現畜と対査確認を了した輸出検査証明(家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第37条の検査証明書又はその写しをいう。)との照合確認を行い、さらに、流産馬等にあっては別記様式第3により当該馬が妊娠していないことを確認した後、証明書を交付するものとする。なお、妊娠している軽種馬については、他所蔵置を希望する場合、動物検疫の際、家畜防疫官からあらかじめ対査確認を行うものとする。
イ アの照合確認を修了したときは、証明書交付申請書の「輸出検査証明書に記載されている個体識別の記号、番号、特徴等」の欄に当該照合確認を行った担当官の印を押印するものとする。
(2)
ア 申請に係る牛、豚及び馬(軽種馬を除く。)が輸出国における通関以降証明書交付までに子畜を分娩した場合は、親畜について家畜血統登録機関が発行した種付証明書又は種付証明のある輸出証明書及び当該親畜を輸送した船舶の長若しくは航空機の長又は当該親畜を検疫した動物検疫所長(支所長及び出張所長を含む。以下同じ。)の発行した子畜の生産証明書を提出して子畜について証明書の交付を受けることができる。
イ 証明書の交付を受けた後、当該証明書に係る牛、豚及び馬(軽種馬を除く。)について輸入申告が行われるまでの間に当該家畜が子畜を分娩した場合は、当該親畜の証明書に当該子畜について動物検疫所長の発行した生産証明書を添えて提出し、当該子畜について証明書の交付を受けることができる。
ウ ア及びイの場合の子畜についての証明書の交付は、当該親畜の証明書の子畜記入欄に所要事項を記入して行うものとする。
5 証明書の動物検疫所等への提出について
(1)申請者(流産馬等申請者を除く。)は証明書の交付を受けた後、当該証明書を証明に係る牛、豚及び馬について輸入検疫を行った動物検疫所長に提出し、証明書交付申請書の「輸入検疫終了確認欄」に輸入検疫終了確認後の旨の押印を受けるものとする。なお、流産馬等申請者は、証明書発給時に、農林水産省消費・安全局が行う輸入検疫証明書(家畜伝染病予防法第44条の検疫証明書又はその写しをいう。)による輸入検疫終了の確認を受けた上、農林水産省消費・安全局から「輸入検疫終了確認欄」に当該流産馬等に係る輸入検疫終了確認の旨の押印(別記様式第4)を受けるものとする。
(2)同一の証明書により証明を受けた牛、豚及び馬の一部を輸入申告する場合には、証明書及びその写しを税関長に提出するとともに、通関を終了したときは、証明書交付申請書の「通関確認欄」に通関確認の旨の押印を受けて証明書の返還を受けるものとし、当該証明書は残余の牛、豚及び馬の輸入申告の際に再提出するものとする。
6 輸入後の飼養管理及び報告
(1)証明書の交付を受けた者は、当該証明書に係る家畜の飼養管理及び利用を証明書交付申請に際し提出した輸入家畜利用計画書に従って適切に行われなければならない。
(2)証明書の交付を受けた者は、疾病、事故、繁殖障害の場合を除き、当該証明書に係る家畜の用途変更を行ってはならない。ただし、用途変更を行うことがやむを得ないものとして生産局長が認めた場合にあってはこの限りでない。
(3) 証明書の交付を受けた者は、生産局長に輸入家畜利用状況を別記様式第2により輸入の6カ月後に1回、その後は各年度末に牛及び馬(純粋種の繁殖用のもののみ)にあっては3回、豚にあっては2回報告するものとする。

附則
この通知は、平成29年11月27日から施行する。

[別記第1]
乳用牛 ホルスタイン種・ジャージー種
肉用牛 アンガス種・ヘレフォード種・ショートホーン種・シャロレー種
ヨークシャー種・バークシャー種・ハンプシャー種・大ヨークシャー種・ランドレース種・デュロック種

[別記第2]
性能調査の方法について
(1) 性能調査を行う輸入家畜は雄2頭、雌16頭以上であること。ただし、雄の家畜については、輸出国においてその能力が判明し、優良であると認められる場合には、当該家畜2頭以上の輸入精液((2)の交配によりすべての雌が受胎し得ると認められる量のもの)をもって代えることができる。
(2) 性能調査のための交配は同一時期に雄1頭(輸入精液を用いる場合は、雄1頭の精液)について8頭以上の雌に交配すること。
(3) 当該品種の対照群として、現在我が国で飼養されている品種の純粋種についても同一時期に調査すること。
(4) 飼養方法、飼料の種類・給与方法等はその飼養場所の慣行の方法でよいが、調査畜、対照畜とも同一飼養条件とすること。
(5) 次に掲げる項目は必ず調査するものとし、詳細に調査できる場合には項目を追加すること。
ア 乳用牛
(ア)繁殖能力
繁殖供用開始月齢、同体重、受胎率、在胎日数、産子の生時体重、分娩の難易度
(イ)産乳能力
産乳量(305日、2回搾乳換算)、乳脂率、無脂乳固形分率
(ウ)発育能力
2,4,6,8,10,12,18,24及び36か月齢時の体重、体高、体長及び胸囲
(エ)その他
不良遺伝形質の有無等
イ 肉用牛
(ア)繁殖能力
繁殖供用開始月齢、同体重、受胎率、在胎日数、産子の生時体重、離乳時日齢、同体重
(イ)発育能力
1,3,6,12,18,24及び36か月齢時の体重、体高、胸囲及びかん幅
(ウ)産子の産肉能力
調査開始時日齢、同体重、調査終了時日齢、同体重、調査期間中の1日平均増体重、枝肉重量、枝肉歩留、肉質、飼料効率
(エ)その他
不良遺伝形質の有無等
ウ 豚
(ア)繁殖能力
繁殖供用開始月齢、同体重、受胎率、在胎日数、分娩頭数、産子の生時体重、離乳時日齢、同体重、離乳頭数
(イ)繁殖能力
1,3,6,8,12及び24か月齢時の体重並びに8か月齢時の体高及び体長
(ウ)産子の産肉能力
調査開始時日齢、同体重、調査終了時日齢、同体重、調査期間中の1日平均増体重、枝肉重量、枝肉歩留、背脂肪の厚さ、肉質、飼料要求率
(エ)その他
不良遺伝形質の有無、肢蹄の状態等
(6) 調査結果が判明し、当該輸入家畜(輸入精液を用いる場合は、当該精液を含む。)を改良増殖用に供用してもよいと認められるまで産子を種畜として他に譲渡しないこと。
(7) 当該家畜(輸入精液を用いる場合は、当該精液を含む。)を輸入した者は、性能調査終了後その成績を取りまとめ、生産局長に報告すること。
[別記第3]
軽種馬
サラブレッド種
国際血統書委員会が承認した外国登録機関
アラブ種
世界アラブ機構が承認した外国登録機関
サラブレッド系種、アングロアラブ種及びアラブ系種
輸出国又は原産地において、当該馬の血統を証明する機関
軽種馬以外の馬
輸出国又は原産地において、当該馬の血統を証明する機関
乳用牛
ホルスタイン種
HOLSTEIN ASSOCIATION USA, INC.
HOLSTEIN-FRIESIAN ASSOCIATION OF CANADA
PRIM'HOLSTEIN FRANCE
ROYAL NETHERLANDS CATTLE SYNDICATE
THE HOLSTEIN FRIESIAN SOCIETY OF GREAT BRITAIN AND IRELAND
THE NEW ZEALAND HOLSTEIN FRIESIAN ASSOCIATION
THE HOLSTEIN-FRIESIAN ASSOCIATION OF AUSTRALIA INC.
VERBAND DEUTCHER SCHWARZBUNTZUCHTER E.V
ジャージー種
THE ROYAL JERSEY AGRICULTURAL AND HORTICULTURAL SOCIETY
THE AMERICAN JERSEY CATTLE CLUB
THE CANADIAN JERSEY CATTLE CLUB
THE AUSTRALIAN JERSEY BREEDERS SOCIETY
THE JERSEY CATTLE SOCIETY OF QUEENSLAND
NEW ZEALAND JERSEY CATTLE BREEDERS' ASSOCIATION
THE DANISH JERSEY CATTLE SOCIETY
肉用牛
ヘレフォード種
AMERICAN HEREFORD ASSOCIATION
AMERICAN POLLED HEREFORD ASSOCIATION
CANADIAN HEREFORD ASSOCIATION
THE HEREFORD HEAD BOOK SOCIETY
THE AUSTRALIAN POLL HEREFORD SOCIETY
NEW ZEALAND HEREFORD ASSOCIATION
アンガス種
AMERICAN ANGUS ASSOCIATION
CANADIAN ABERDEEN-ANGUS ASSOCIATION
THE ABERDEEN-ANGUS CATTLE SOCIETY
THE ANGUS SOCIETY OF AUSTRALIA
NEW ZEALAND ANGUS ASSOCIATION
ショートホーン種
AMERICAN SHORTHORN ASSOCIATION
CANADIAN SHORTHORN ASSOCIATION
BEEF SHORTHORN CATTLE SOCIETY
THE POLL SHORTHORN SOCIETY OF AUSTRALIA
THE BEEF SHORTHORN SOCIETY OF AUSTRALIA
NEW ZEALAND BEEF SHORTHORN ASSOCIATION
シャロレー種
FEDERATION INTERNATIONALE DES ASSOCIATION
D'ELEVEURS DA LA RACE BOVINE CHAROLAISE
豚一般

BRITISH PIG ASSOCIATION
THE SWEDISH PIG BREEDER’S ASSOCIATION
PIGTURE GROUP U.A.
AUSTRALIAN PIG BREEDER’S ASSOCIATION, LTD
CANADIAN SWINE BREEDER’S ASSOCIATION
PREZYDUM WOJEWODZKIEJ RADY, NARODOWEJ WYDZIAL ROLNICTWAI
LESNICTWAODDZIAI PRODUKCJI ZWIERZECEJ
PIG RESEARCH CENTRE DANISH AGRICULTURE & FOOD COUNCIL
ARBEITSGEMEINSCHAFT DEUTSCHER SCHWEINEZUCHTER E.V.
韓国畜種改良協会
IRISH PEDIGREE PIG BREEDER’S SOCIETY LTD
NATIONAL SWINE REGISTRY
ランドレース種
THE BRITISH LANDRACE PIG SOCIETY
バークシャー種
AMERICAN BERKSHIRE ASSOCIATION