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58農蚕第4798号
昭和58年9月27日
最終改正:平成13年6月29日 12生産第2805号

(社)日本種苗協会会長あて
エクセルシードカンパニー代表者あて

農蚕園芸局長

EC向け輸出野菜種子の品種維持に係る公的管理に関する要領


1 趣旨
欧州共同体(以下「EC」という。)加盟国のナショナルカタログ(その領域内での販売が公式に認められた品種についてのカタログをいう。以下同じ。)に野菜の品種登録を受けている者(以下「品種登録者」という。)及び野菜の品種登録を受けようとする者が従わなければならない当該品種の維持に係る公的管理に関しては、この要領の定めるところとする。
2 登録品種の通知等
(1) EC加盟国のナショナルカタログヘの野菜の品種登録を受けようとする者は、あらかじめ当該品種に係る特性の説明書を添えてその旨を別記様式第1号により農林水産省生産局長(以下「局長」という。)に通知するものとする。
(2) (1)の通知に係る品種がEC加盟国のナショナルカタログに登録されたとき又は登録されないことが明らかになったときは、当該品種登録を受けようとした者は、遅滞なくその旨を別記様式第2号により局長に通知するものとする。
(3) 品種登録者は、品種登録が取り消された場合、品種登録を取り下げた場合又は種子の階級に変更があった場合には、遅滞なくその旨を別記様式第3号により局長に通知するものとする。
(4) (1)の特性の説明書は、種苗法(平成10年法律第83号。以下「法」という。)第5条第2項の規定に基づき品種登録の出願に際して提出しなければならない説明書に準ずるものとし、記載内容に不備があるときは、局長は、その改善を指示するものとする。
(5) 局長は、(1)、(2)及び(3)の規定に基づく品種登録等に係る通知の状況を別記様式第4号により、毎年3月末日までに独立行政法人種苗管理センター(以下「種苗センター」という。)理事長(以下「理事長」という。)に通知するものとする。
3 記録及びサンプルの保管
(1) 品種登録者は、品種が登録を受けている期間中、各世代の種子の生産を対象として、品種の維持の状況を明らかにし得る記録を別紙に基づいて作成、保管するものとする。
(2) 品種登録者は、品種が登録を受けている期間中、各世代の種子のサンプルを厳重な管理の下で保管するものとする。なお、保管する種子の重量は、ロットごとに野菜種子の販売に関する1970年9月29日のEC閣僚理事会指令の付表IIIの2に規定されている重量の2倍以上とし、当該品種が一代雑種の場合には、各世代の両親系統及びそれから品種登録者の責任のもとで生産された一代雑種の種子のサンプルを併せて保管するものとする。
(3) (1)及び(2)の規定にかかわらず、輸出種子の生産を対象とする記録はEC加盟国への輸出後3年間、輸出種子のサンプルは同じく2年間保管すれば足りるものとする。
4 記録及びサンプルの確認等
(1) 局長は、品種の維持が適切に行われているかどうかを確かめるため、種苗管理センターに、3に規定する記録を検査させるとともに、検査のために必要なサンプルを収集させることができる。
(2) 前項の検査及び収集は、法第53条の2第4項の指定種苗検査職員の証明書の発給を受けた職員(以下「検査職員」という。)により行われるものとする。
(3) 理事長は、(1)により収集したサンプルについて、事後検定を検査職員に行わせることができる。
(4) 理事長は、記録及びサンプルの保管に不備があるとき又は品種の維持が適切に行われていないおそれがあると認めたときは、速やかにその旨を局長に報告するものとする。
(5) 局長は、前項の報告を受けたときには、当該品種登録者に対し、その改善を指導するものとする。
(6) 理事長は、検査職員が(1)の記録の検査及び収集を行うときは、その計画を別記様式第5号により毎年4月末日までに局長に通知するものとする。
(7) 理事長は、(1)の記録の検査及び(3)の事後検定の結果を、それぞれ別記様式第6号及び第7号により毎年3月末までに局長に報告するものとする。
5 問題が生じた場合の措置
(1) 局長は、我が国から輸出された野菜種子について、EC又はEC加盟国から品種特性が変化している等のクレームがあった場合において品種登録者による品種の維持が適切に行われていないおそれがあると認めたときには、種苗管理センターに、当該品種登録者の記録を検査させるともに、検査のために必要なサンプルを収集させることができる。
(2) 前項の検査及び収集は、検査職員により行われるものとする。
(3) 理事長は、(1)により収集したサンプルについて、検査職員に事後検定を行わせることができる。
(4) 理事長は、(1)の記録の検査及び(3)の事後検定の結果を、それぞれ別記様式第6号又は第7号により、速やかに局長に報告するものとする。
(5) 農林水産省は、(1)の記録の検査及び(3)の事後検定の結果について、EC又はEC加盟国へ通知するものとする。
6 施行日
この要領は、昭和58年9月27日から施行する。

別 紙
EC向け輸出野菜種子の生産に関する記録の作成について
EC向け輸出野菜種子の品種維持に係る公的管理に関する要領3の(1)の規定に基づく記録は、野菜の種類、品種、種子の世代、生産年次及びロット別に、少なくとも次の事項を含めて作成するものとする。
1 生産者の氏名
2 生産者の住所
3 ほ場所在地
4 面積
5 生産量
6 は種種子の由来
7 ほ場管理状況
(1) 変異株等の除去
(2) 交雑花粉源からの隔離
8 ほ場検査実施状況
(1) 実施時期及び生育段階
(2) 実施者
9 ほ場検査実施結果
(1) 品種の真正
(2) 品種の純度
(3) 交雑花粉源からの隔離状況
(4) 種子の品種に影響を及ぼす病害虫の発生状況
10 在庫及び出荷の状況
注:品種の維持を適切に行うため、8の(1)及び9は、野菜種子の販売に関する1970年9月29日のEC閣僚理事会指令の付表1の1、3、4及び5の条件を満たすこと。なお、基礎種子は原種、原原種等に、証明種子は輸出種子に読み替えるものとする。

別記様式第1号(PDF:14KB)

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