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40農地B第881号
昭和40年3月22日
改正:昭和48年6月4日 48構改B第1845号
昭和60年2月28日  60構改B第199号
平成26年4月1日     25農振第2467号

各農地事務局長あて
各都道府県知事あて

農地局長

土地改良区定款例


何土地改良区定款
第1章  総則
(目的)
第1条 この土地改良区は、農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もって農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資することを目的とする。
(名称及び認可番号)
第2条 この土地改良区は、何土地改良区という。
2 この土地改良区の認可番号は、何第○○号である。
【備考】
認可番号は、頭に都道府県の略号を冠し、土地改良区又は土地改良区連合ごとに、その設立順序に一連番号とすること。(例、大阪府第1号・・・・・大阪第1号)
(地区)
第3条 この土地改良区の地区は、次に掲げる地域(その地域内にある土地のうち土地原簿の記載に係る土地以外の土地を除く。)とする。

表
【備考】
地番表示をする場合で量が相当多いときは、別表としてさしつかえない。
(事業)
第4条 この土地改良区は、土地改良事業計画、定款、規約及び管理規程の定めるところにより、次に掲げる土地改良事業を行なう。
1 何川から引水するかんがい施設及び何川への排水施設の維持管理
2 何川幹線水路の改修及び何川支線水路の新設
3 何地区の区画整理
4 地区全域にわたる農道の維持管理
5 何地区において一体事業として施行するかんがい施設の新設ならびに区画整理および農用地の造成
6 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
【備考】
[1] 事業名は、[2]の場合を除き土地改良事業計画のあるものに限定し、当該各計画書に表示された名称(地区名)を冠して個別にできれば具体的(土地改良事業計画ごとにその内容がわかる程度)に記載すること。
[2] 地区内において災害を受ける頻度の多い地域があり、かつ、その地域において法第49条の規定により応急工事を行なう必要が想定される場合には、その事業名及び地域(又は箇所)を具体的に表示しておくことはさしつかえない。また、「交換分合事業」は、その事業の性質上交換分合の対象となる権利及びその権利の目的である物件の所在する地域を具体的に表示しておくことは困難であるから、特にこの事業についてのみ「交換分合を行なう」旨を記載すればよい。
2 この土地改良区は、前項第○号の事業に附帯して次に掲げる事業を行なう。
(1)農業集落排水事業
(2)農地中間管理機構から委託を受けて行う事業
(3)発電事業
(4)簡易水道事業
(5)養魚事業
3 この土地改良区は、何川に設置された何頭首工の維持管理を共同して行なうため何土地改良区連合に所属する。
4 この土地改良区は、第1項第〇号の事業に附帯し、その事業を害しない範囲内で当該施設を他の目的に使用させることができる。
5 この土地改良区は、国営何土地改良事業及び県営何土地改良事業によって造成された施設を管理委託される場合は、これを受託する。
6 この土地改良区は、国営何市町村特別申請事業の関連土地改良事業として予定されている何地区の畑地かんがい事業を行なう。
【備考】
第2項から第6項までの各規定で不要のものは削除すること。なお、第2項については附帯事業計画のあるものに限定して規定すること。
(事務所の所在地)
第5条 この土地改良区の事務所は、何県何郡何村に置く。
(公告の方法)
第6条 この土地改良区の公告は、事務所の掲示場及びこの土地改良区の地区の属する市町村の事務所の掲示場に掲示してこれをする。
2 前項の公告の内容は、必要があるときは、書面をもって組合員に通知し又は何新聞に掲載するものとする。
第2章  会議
(総代会)
第7条 この土地改良区に総会に代るべき総代会を設ける。
(総代の定数及び選挙区)
第8条 総代の定数は、〇〇人とし、選挙区及び各選挙区において選挙すべき総代の定数は、次のとおりとする。

表
【備考】
[1] 選挙区の定め方は、令第4条第2項によるが行政区画のほか土地改良区の特殊性を十分考慮して定めること。また[2]により定められるべき総代の各定数に著しい差を生じないよう考慮すること。
[2] 各選挙区において選挙すべき総代の定数は、当該選挙区における選挙人の数に比例するを原則とするが、なお、面積、経費負担の関係等を勘案し、実質的平等を保持しうるよう考慮すること。
(選挙人名簿の縦覧)
第9条 理事は、総代の任期満了による総選挙にあってはその任期満了の日前45日から、その他の選挙にあってはこれを行うべき事由が生じた日以後速やかに、その指定した場所において、選挙人名簿の関係部分を5日間関係組合員の縦覧に供さなければならない。
2 前項の縦覧の場所及び日時は、理事が縦覧開始の日前3日までに公告しなければならない。
(異議の申出等)
第10条 関係組合員は、選挙人名簿に脱漏又は誤載があると認められるときは、縦覧期間内に、文書で理事に異議を申し出ることができる。
2 理事は、前項の異議の申出を受けたときは、その異議の申出を受けた日から3日以内に、その異議の申出が正当であるかないかを決定しなければならない。その異議の申出を正当であると決定したときは、直ちに選挙人名簿を修正し、その旨を異議申出人及び関係人に通知し、併せてこれを公告しなければならない。その異議の申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を異議申出人に通知しなければならない。
3 選挙人名簿は、総代選挙の期日前6日をもって確定する。
(単記制)
第11条 総代の選挙にあたり、選挙人が投票用紙に記載すべき総代の候補者の数は、1人とする。
【備考】
連記制をとる場合には、本条中「1人」を「○人]に改めること。この場合は、最高5人以内の範囲において、おおむね当該選挙区における定数の4分の1程度とすることが適当である。
(通常総代会の時期)
第12条 この土地改良区の通常総代会の時期は、毎事業年度1回○月とする。
(議決方法の特例等)
第13条 総代会においては、定款の変更、土地改良事業計画の設定、変更、土地改良事業の廃止、役員の改選、規約の設定、変更及び廃止、管理規程の設定、変更及び廃止、合併並びに解散その他重要な事項を除いて、急施を要することが明白である事項に限り、あらかじめ通知した事項以外の事項であってもこれを議決することができる。
第14条 経費の収支予算を議案の全部又は一部とする総代会を招集して、総代の半数以上の出席がないため、さらに20日以内に同一の目的で招集された総代会の議事は、経常経費の収支予算並びにこれに伴う賦課金及び夫役現品の賦課徴収の時期及び方法に限り、総代の3分の1以上が出席し、その議決権の過半数で決することができる。
(議長)
第15条  総代会の議長は、出席した総代のうちから当該総代会で選任する。
第3章  役員
(役員の定数)
第16条 この土地改良区の役員定数は、理事〇人及び監事〇人とする。
【備考】
[1] 組合員でない役員を入れる場合は、第2項として次の規定を加えること。
2 前項の役員定数のうち理事〇人及び監事〇人は、組合員でない者とする。
[2] 役員の数は、地域の広狭、事業の分量、組合員数等を考慮して定められるべきものであり、みだりに役員の数を多くしないこと。
なお委員会制度を活用する等の措置を講ずることが望ましい。
(役員の選挙)
第17条 役員は、総代が総代会において選挙する。
2 この定款に定めるもののほか、役員の選挙に関し必要な事項は、附属書役員選挙規程で定める。
【備考】
[1] 総会外選挙制をもとる場合は、第2項を第3項とし、第1項の次に次の1項を加えること。
2 総代会が役員を総代会外において選挙する旨の議決を行なったときは、前項の規定にかかわらず、総代会外において役員の選挙を行なうものとする。
[2] 役員の選出につき選任制をとる場合にあっては、本条中「選挙」を「選任」に、「附属書役員選挙規程」を「附属書役員選任規程」に改めること。
(理事長)
第18条 理事は、理事長1人を互選するものとする。
第19条 理事長は、この土地改良区を代表し、理事会の決定に従って業務を処理する。
2 理事は、あらかじめ理事の互選によって定められた順位に従い、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行なう。
(事務の決定)
第20条 この土地改良区の事務は、理事の過半数により決するものとする。ただし、規約の定めるところにより、軽易な常務については、理事長の決するところによる。
(監事の職務)
第21条 監事は、少なくとも毎事業年度2回この土地改良区の業務及び財産の状況を監査し、その結果につき総代会及び理事会に報告し、意見を述べなければならない。
2 監査についての細則は、監事がこれを作成し、総代会の承認を受けるものとする。
(役員の任期等)
第22条 役員の任期は4年とし、総選挙により選挙された役員の就任の日から起算する。
ただし、土地改良法(以下「法」という。)第29条の2及び法第134条第2項の規定による改選並びに法第136条の規定による選挙又は当選の取消による選挙によって選挙される役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。
2 前項ただし書に規定する選挙が、役員の全員にかかるときは、その任期は、前項ただし書の規定にかかわらず4年とし、その就任の日から起算する。
【備考】
役員の選出につき選任制をとる場合にあっては、本条第1項を次のように改め、本条第2項中「選挙」を「選任」に改めること。
第22条 役員の任期は4年とし、その就任の日から起算する。ただし、土地改良法(以下「法」という。)第29条の2及び第134条第2項の規定による改選、法136条の規定による議決の取消による選任並びに補欠選任によって選任される役員の任期は、退任した役員の残任期間とする。
(役員の失職)
第23条 理事又は監事がその被選挙権を失ったとき又はその所属する被選挙区を異動したときは、その職を失う。
【備考】
役員の選出につき選任制をとる場合にあっては、本条中「被選挙権」を「被選任権」に、「被選挙区」を「被選任区」に改めること。
第4章 経費の分担
(経費分担の基準)
第24条 第4条第1項第1号の事業に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につき地積割に賦課する。ただし畑については、田の○分の1の標準による。
2 第4条第1項第2号の事業に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につき別表に掲げる基準により各区域ごとに地積割に賦課する。
3 第4条第1項第3号の事業に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につき、各区別に規約に基づいて定める土地の地積に比例して賦課ける。ただし、換地処分の公告のあった後においては、当該換地処分に係る換地計画において定められた換地交付基準地積に比例して賦課する。
【備考】
地積割によらず評価割による場合は、本項中「土地の地積」を「土地の評定価額」に改め、「換地交付基準地積」を「換地交付基準額」に改めること。
4 第4条第1項第5号の事業に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につき、地積割に賦課する。
【備考】
一体事業を構成する各事業の施行に係る地域ごとに賦課基準を異にする場合には、本項を次のように改めること。
4 第4条第1項第5号の事業に要する経費に充てるための賦課金及び夫役現品は、予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につき別表に掲げる基準により各区域ごとに地積割に賦課する。
5 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6 この土地改良区の所属する何土地改良区連合の事業に要する経費に充てるための賦課金は、予算の定めるところにより、当該事業の施行に係る土地につさ地積割に賦課する。
7 前6項の規定にかかわらず各事業に共通する土地改良区の運営事務費に要する経費に充てるための賦課金は、この土地改良区の地区内にある土地の全部につき地積割に賦課 する。
【備考】
[1] 経費分担の規定は、第4条に掲げる事業と密接不離の関係にある規定であるから、なるべく各事業別に具体的に規定すること。
[2] 経費分担について、旧賃貸価格による表示は避けること。
[3] 賦課基準が区分される場合には、それぞれの区分に該当する土地または地域を表示すること。
(負担金及び分担金)
第25条 この土地改良区は、法第90条の規定に基づき国営何土地改良事業の負担金を負担する。
2 前項の負担金に充てるための賦課金は、当該事業の施行に係る土地につき次に掲げる基準により各地域ごとに地積割に賦課する。

表
第26条 この土地改良区は、法第91条の規定に基づき県営何土地改良事業の分担金を負担する。
2 前項の分担金に充てるための賦課金は、当該事業の施行に係る土地につき次に掲げる基準により各地域ごとに地積割に賦課する。
(賦課徴収の方法)
第27条 前3条の規定による賦課金及び夫役現品の賦課徴収の時期及び方法並びに夫役現品の金銭換算の基準は、総代会で定める。
(夫役の履行)
第28条 夫役を賦課された者は、その便宜に従い、本人自らこれにあたり、又は代人をもってこれを履行することができる。
2 前項の規定による履行については、金銭をもって代えることができる。
(特別徴収金)
第28条の2  法第36条の2の規定に基づく特別徴収金は、土地改良法施行令第47条の2の規定に該当する場合において当該返還すべき補助金等の額に相当する額を徴収する。
第28条の3 この土地改良区は、法第90条の2及び第91条の2の規定に基づき、国営何土地改良事業及び県営何土地改良事業に係る特別徴収金を負担する。
2 前項の場合には、当該特別徴収金に充てるため、その特別徴収金の原因となった行為をした組合員から、当該特別徴収金に相当する額を徴収する。
(督促)
第29条 法第39条の規定に基づく督促は、その納付期限後60日以内に督促状を発してこれをするものとする。
(過怠金)
第30条 第24条、第25条、第26条、第28条の2又は第28条の3の規定により賦課された賦課金又は夫役現品につき、これを滞納し、又は定期内に履行せず、若しくは夫役現品に代るべき金銭を納めない場合には、その滞納の日数に応じて金100円につき1日金〇銭の延滞金並びに督促状を発した場合には督促手数料〇円を過怠金として徴収する。
2 前項の滞納金又は過怠金を市町村が処分する場合には、さらにその徴収金額の100分の4に相当する額を過怠金として徴収する。
3 前2項の過怠金は、特別の事由があると認める場合に限り、理事会の決定によりこれを減免することができる。
第5章雑則
(係及び委員会)
第31条 この土地改良区の事務を分掌させるため、規約の定めるところにより、理事会の補助機関として係を置く。
2 この土地改良区の事業の運営を公正かつ適切にするため、規約の定めるところにより、理事会の補助機関として委員会を置く。
3 理事会は、前2項に規定する各係又は各委員会ごとに担当理事を定める。
(加入金)
第32条 新たにこの土地改良区の地区に編入される土地があるときは、その土地につき加入金を徴収する。
2 前項の加入金の額は、10aにつき金〇〇円の範囲内において総代会の議決により定める。
(賦課金以外の徴収金についての過怠金)
第33条 前条の規定による加入金、法第42条第2項の規定による決済により徴収すべき金銭、法第53条の8第2項の規定により徴収すべき金銭、同条第3項の規定により徴収すべき仮清算金及び換地計画において定める清算金については、第30条の規定を準用する。
(基本財産)
第34条 この土地改良区に基本財産を設けることができる。
2 前項の基本財産の設定、管理及び処分に関しては、規約で定める。
(財産の分配の制限)
第35条 この土地改良区の財産については、解散(合併の場合を除く。)のときでなければ組合員に分配することができない。
(事業年度)
第36条 この土地改良区の事業年度は、毎年〇月〇日から翌年〇月〇日までとする。
【備考】
土地改良区が定款変更して組合員である役員の定数を増加しようとする場合にあっては、
[1] 被選挙区を設けている土地改良区が地区の拡張に伴って定数の増加をし、かつ、拡張した地区が1以上の被選挙区とされるときには、その選挙は定数変更後すみやかになされることが望ましい。この場合には附則として次の規定を置くこと。
この定款変更により増加した役員の定数について最初に選挙される役員の任期は、第22条第1項の規定にかかわらず、現任役員の任期満了の日までとする。
[2] [1]以外のときには、その選挙は次の選挙において行なうことが望ましい。この場合には附則として次の規定を置くこと。
この定款変更中第16条及び役員選挙規程第2条の規定の変更は、現任役員の任期満了その他の事由による次期の総選挙のときから施行するものとし、それまでは、なお従前の例による。

土地改良区役員選挙規程例
何土地改良区役員選挙規程
(役員の被選挙権)
第1条 次に掲げる者は、役員の被選挙権を有しない。
(1)組合員でない者
(2)法人
(3)年齢25年未満の者
(4)成年被後見人及び被保佐人
(5)破産者で復権のできないもの
(6)禁錮以上の刑に処せられた者でその執行を終るまでのもの又はその執行を受けることがなくなるまでのもの
【備考】
組合員でない役員を入れる場合は、次の1項を加えること。
2 組合員でない役員の選挙については、前項の規定にかかわらず、前項第2号から第6号までに掲げる者は、役員の被選挙権を有しない。
(役員の選挙)
第2条  役員は、各被選挙区につきその区域に所属する組合員のうちから選挙するものとする。
2 前項の規定による役員の被選挙区及びその区域から選挙すべき役員の定数は、次の通りとする。

表
3 被選挙人の所属の被選挙区は、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在地による。この場合において、その被選挙人の組合員たる資格に係る権利の目的たる土地が2以上の被選挙区にあるときは、次の土地の所在地による。
(1)土地改良法施行令第4条第4項後段の規定による指定に係る土地があるときは、当該土地
(2) 前号に掲げるとき以外のときは、当該被選挙人が指定して土地改良区に届けた土地(当該届出がないときは、土地改良区が指定した土地)
【備考】
組合員でない役員を入れる場合は、本条中「役員」を「組合員である役員」に、「被 選挙人」を「組合員である被選挙人」に改め、本条の次に次の1条を加えること。
ア 立候補制をとる場合
(組合員でない役員の選挙)
第3条 組合員でない役員は、第15条第3項の規定による届出のあった組合員でない役員の候補者のうちから選挙するものとする。
イ 立候補制をとらない場合(見出しは、同前)
第3条 組合員でない役員は、〇人以上の組合員が連署した書面をもってあらかじめ土地改良区に屈け出た者のうちから選挙するものとする。
(選挙の時期)
第3条 役員の任期満了による総選挙は、その任期満了の日前60日から10日までに、その他の選挙にあっては、これを行なうべき事由が生じた日から30日以内に行なわなければならない。
(選挙の通知及び公告)
第4条 選挙の期日は、その期日から5日前までに書面をもって総代に通知し、かつ、公告するものとする。
2 前項の通知及び公告には、投票開始の時刻、投票所、開票所、選挙する理事又は監事の数(被選挙区ごとのそれぞれの数。以下同じ。)及び投票用紙に記載すべき選挙する理事又は監事の数を記載するものとする。
【備考】
[1] 総会外選挙制をもとる場合は、
ア 第1項中「総代」を「総代(総代会外で選挙する場合にあっては、組合員。以下第5条、第10条及び第12条において同じ。)」に改め、第3項として次の1項を 加えること。
3 定款第17条第2項の規定により総代会外において選挙を行なう場合には、前項の事項のほか、投票終了の時刻を記載するものとする。
イ 本条の次に次の1条を加えること。
第5条 この土地改良区は、必要があると認めるときは、土地改良区の地区を分けて数投票区を設けることができる。
2 投票区ごとに一投票所を置く。
3 第1項の規定により数投票区を設けたときは、前条の公告にその旨を記載するものとする。
[2] 組合員でない役員を入れる場合は、第2項の括弧内を次のように改めること。
(組合員である理事又は監事については被選挙区ごとのそれぞれの数、組合員でない理事又は監事についてはそれぞれの数。以下同じ。)
(選挙の管理等)
第5条 選挙管理者、投票管理者及び開票管理者は、選挙ごとに理事長が理事会の決議により、本人の承諾を得て総代の中からそれぞれこれを指名するものとする。
2 選挙管理者は、開票管理者を兼ねることができる。
【備考】
総会外選挙制をもとる場合は、第2項を第3項とし、第1項の次に次の1項を加えること。
2 第5条の規定により投票区を設けたときは、前項の投票管理者は、投票区ごとにこれを指名するものとする。
第6条 選挙管理者は、選挙に関する事務を担任し、開票管理者から第8条の規定による報告を受けたときは、選挙立会人立会の上、その報告を調査し、各人の得票総数を計算し、選挙録を作って選挙に関する次第を記載し、選挙立会人とともにこれに著名又は記名押印しなければならない。
第7条 投票管理者は、投票に関する事務を担任し、投票録を作って投票に関する次第を記載し、投票立会人とともにこれに署名又は記名押印しなければならない。
2 投票管理者は、投票立会人立会の上、投票録及び投票箱を開票管理者に引き渡さなければならない。
第8条 開票管理者は、開票に関する事務を担任し、開票立会人立会の上、投票箱を開き、投票を点検し、開票立会人の意見をきいて投票の効力を決定し、直ちにその結果を選挙管理音に報告するとともに、開票録を作って開票に関する次第を記載し、開票立会人とともにこれに署名又は記名押印しなければならない。
2 第5条第2項の場合には開票に関する次第は、選挙録中に併せて記載することができる。
第9条 選挙録、投票録及び開票録は、投票と併せて、当該選挙にかかる役員の在任期間中、この土地改良区において保存するものとする。
第10条 選挙立会人、投票立会人及び開票立会人は、選挙ごとに、理事長が理事会の決議により、本人の承諾を得て総代の中から各3人を指名するものとする。
2 選挙立会人は、開票立会人を兼ねることができる。
3 役員の候補者は、選挙立会人、投票立会人及び開票立会人となることができない。
【備考】
[1] 総会外選挙制をもとる場合は、第3項を第4項とし、第2項を第3項とし、第1項の次に次の1項を加えること。
2 第5条の規定により投票区を設けたときは、前項の投票立会人は、投票区ごとに各3人を指名するものとする。
[2] 立候補制をとらない場合は、第3項を削除すること。
(選挙の制限)
第11条 選挙は、総代の半数以上が出席しなければこれを行なうことができない。
【備考】
総会外選挙制をもとる場合は、本条を次のように改めること。
第12条 役員を総代会において選挙しようとするときは、総代の半数以上が出席しなければこれを行なうことができない。
(投票)
第12条 投票は、選挙の当日、総代自ら、総代名簿との対照を経て投票用紙に理事又は監事の候補者名の氏名を記載し、これを投票箱に入れて行なわなければならない。
2 投票用紙は、選挙の当日、投票所において総代に交付する。
3 投票用紙に記載すべき選挙する理事又は監事の数は、1人とする。
4 第4条の規定により公告した投票開始の時刻に総代会に出席していない者は、投票することができない。
【備考】
[1] 組合員でない役員を入れる場合は、第3項を次のように改めること。
3 投票用紙に記載すべき選挙する理事又は監事の数は、組合員である者と組合員でない者と各別とし、それぞれ1人とする。
[2] 総会外選挙制をとる場合は、第4項中「第4条」を「総代会における選挙にあっては第4条」に、「出席していない者は、」を「出席していない者、総代会外における選挙にあっては午後5時までに投票所に到着していない者は、」に改め、第4項の次に次の1項を加えること。
5 総代会外における選挙にあっては、投票開始の時刻は午前7時とし、投票終了の時刻は午後5時とする。
[3] 立候補制をとらない場合は、第1項中「理事又は監事の候補者」を「被選挙人」に改めること。
第13条 投票の拒否は、投票立会人の意見をきいて、投票管理者が決定するものとする。
【備考】
総会外選挙制をもとる場合は、本条の次に次の1条を加えること。
(開票)
第15条 開票所は、この土地改良区の事務所又は開票管理者の指定する場所に設ける。
2 開票は、投票の当日又はその翌日に行なう。
(投票の無効)
第14条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
(1)所定の用紙を用いないもの
(2)理事又は監事の候補者の氏名の外他事を記載したもの。ただし、職業、身分、住所又は敬称の類を記入したものは、この限りでない。
(3)理事又は監事の候補者以外の者の氏名を記載したもの
(4)第16条の規定により理事又は監事の候補者となることができない者(前号に規定する者を除く。)の氏名を記載したもの
(5)被選挙権のない理事又は監事の候補者の氏名を記載したもの
(6)理事又は監事の候補者の氏名を自書しないもの
(7)理事又は監事の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの
(8)被選挙区につき2人以上の理事又は監事の候補者の氏名を記載したもの
(9)当該被選挙区に所属しない理事又は監事の候補者の氏名を記載したもの
【備考】
[1] 組合員でない役員を入れる場合は、第1項本文を「組合員である役員の選挙については、次の各号に掲げる投票は無効とする。」に改め、第1項の次に次の1項を加 えること。
2 組合員でない役員の選挙については、前項第1号から第7号までの投票及び次に掲げる投票は無効とする。
1 2人以上の選挙すべき理事又は監事の氏名を記載したもの
2 第15条第3項の規定による届出のない者の氏名を記載したもの
[2]立候補制をとらない場合は、第4号を削り、第2号、第3号及び第5号から第9号まで中「理事又は監事の候補者」を「被選挙人」に改め、備考[1]の第2号中「第15条第3項」を「第3条」に改め、第1項第8号の次に次の1号を加えること。
8 第25条の規定による再選挙又は第27条の規定による補欠選挙の場合にあっては、それぞれすでに理事又は監事の当選者となっている者の氏名又は現に理事又は監事である者の氏名を記載したもの
(候補者の立候補等の届出)
第15条 組合員でなければ、役員に立候補し、又は役員の候補者を推せんすることができない。
2 役員に立候補しようとする者は、当該選挙の期日の公告のあった日から選挙の期日の3日前までの間に、その旨を書面でこの土地改良区に屈け出なければならない。
3 役員の候補者を推せんするには組合員○人以上が本人の承諾を得て、前項の期間内に、その旨を書面をもってこの土地改良区に屈け出なければならない。
4 この土地改良区は、役員の候補者となった者の住所、氏名、所属被選挙区名、理事又は監事の別及び立候補又は被推せんの別を選挙の期日の前日までに公告し、かつ、選挙の当日投票所に掲示するものとする。
5 役員の候補者が立候補を辞退し、又は推せんの候補者でなくなった場合には、立候補し、又は推せんをした者若しくは推せんされた者は、直ちにその旨を書面をもってこの土地改良区に届け出なければならない。
6 第4項の公告のあった日以後において前項の届出があったとき、又は役員の候補者が死亡し、若しくは第17条の規定に該当するに至ったことを知ったときは、この土地改良区は、直ちにその旨を公告するものとする。
【備考】
立候補制をとらない場合は、本条を削ること。
(立候補等の制限)
第16条 その所属する被選挙区からでなければ役員に立候補し、又は役員の候補者に推せんされることができない。
2 理事の候補者となった者は、同時に監事の候補者となることができず、監事の候補者となった者は、同時に理事の候補者となることができない。
3 選挙管理者、投票管理者及び開票管理者は、役員の候補者となることができない。
【備考】
立候補制をとらない場合は、本条を削ること。
(立候補等の辞追とみなされる場合)
第17条 役員の候補者が前条第3項の規定により役員の候補者となることができない者となったときは、役員の候補者たることを辞したものとみなす。
【備考】
立候補制をとらない場合は、本条を削ること。
(当選人の決定)
第18条 有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、選挙すべき理事叉は監事の数で有効投票の総数を除して得た数の6分の1以上の得票数がなければならない。
2 当選人を定めるに当り、得票数が同じであるときは、選挙管理者が、選挙立会人立会の上、くじで定めるものとする。
【備考】
立候補制をとらない場合は、第3項として次の1項を加えること。
3 理事と監事の選挙が同時に行なわれた場合において、第1項の規定により同一人が理事と監事の双方に当選の資格を得たときは、いずれか一方を辞退しなければならない。
(無投票の当選)
第19条 理事若しくは監事の候補者の数がその選挙において選挙すべき理事若しくは監事の数をこえないとき、又はこえなくなったときは、投票を行なわない。
2 前項の場合においては、選挙管理者は、直ちに、当該役員の候補者をもって当選人と定めなければならない。
3 前項の場合において、当該役員の候補者の被選挙権の有無は、選挙管理者が選挙立会人の意見をきいて決定しなければならない。
【備考】
立候補制をとらない場合は、本条を削ること。
(当選人の失格)
第20条 当選人は、選挙の期日後において被選挙権を有しなくなったとき、又はその所属する被選挙区を異動したときは、当選を失う。
(当選の公告)
第21条 当選人が定まったときは、選挙管理者は、直ちに当選人に当選の旨を通知し、同時に、当選人の住所、氏名、所属被選挙区名及び理事又は監事の別を公告しなければならない。
2 前項の通知を受けた日から7日以内に当選を辞退する旨の届け出がないときは、当選人は、その当選を承諾したものとみなす。
(繰上補充)
第22条 当選人の数がその選挙において選挙すべき理事又は監事の数に達しなくなったときは、選挙管理者は、直ちに第18条の例によって、当選人を定めなければならない。
2 前項の規定により当選人が定まった場合には、前条の規定を準用する。
(当選の確定および役員の就任)
第23条 選挙管理者は、第21条第2項(前条第2項において準用する場合を含む。)の期間満了の日の翌日当選人の住所、氏名、所属被選挙区名及び理事又は監事の別を公告しなければならない。
2 当選人は、前項の公告があったとき、役員に就任するものとする。
3 前項の規定にかかわらず、当選人は、現任役員の任期満了後における第24条の規定による当選、弟25条の規定による当選及び第27条の規定による選挙並びに土地改良法(以下「法」という。)第29条の2の規定による改選、法第29条の3の規定による選挙及び法第134条第2項の規定による改選の場合を除き、公告の時が現任役員の任期満了前であるときは、その任期満了の日の翌日に就任するものとする。
(当選の取消の場合の措置)
第24条 法第136条の規定により当選の取消があったときは、理事長は、直らに第18条の例により当選人を定めなければならない。
2 前項の規定により当選人が定まった場合には、第20条から前条までの規定を準用する。
(再選挙)
第25条 第18条から第22条までの規定による当選人がない場合、選挙すべき理事又は監事の数に足る当選人を得ることができない場合又は法第136条の規定による選挙若しくは当選の取消の場合(前条の規定により当選人を定めることができるときを除く。)にはその不足の員数につき、再選挙を行なわなければならない。
(補欠役員の繰上補充)
第26条 選挙後1箇年以内に役員の欠員が生じた場合において、第18条第1項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかったものがあるときは、理事長は、第18条の例によって、その者のうちから当選人を定めなければならない。
2 前項の場合には、第20条から第23条までの規定を準用する。
(補欠選挙)
第27条 役員の一部が欠けた場合は、前条の規定により当選人を定めることができるときを除き、その不足の員数につき、補欠選挙を行なわなければならない。ただし、欠員数が理事の定数の3分の1末満であるとき、若しくは監事の定数の3分の2未満又は役員に欠員を生じた時が役員の任期満了前3箇月以内であるときは、次の総代会まで補欠選 挙を行なわないことができる。
(総選挙)
第28条 理事及びその当選人又は監事及びその当選人のすべてがないとき又はなくなったときは、総選挙を行なわなければならない。

土地改良区役員選任規程例
何土地改良区役員選任規程
(役員の被選任権)
第1条 次に掲げる者は、役員の被選任権を有しない。
(1)組合員でない者
(2)法人
(3)年齢25年未満の者
(4)成年被後見人及び被保佐人
(5)破産者で復権のできないもの
(6)禁錮以上の刑に処せられた者でその執行を終るまでのもの又はその執行を受けることがなくなるまでのもの
【備考】
組合員でない役員を入れる場合は、次の1項を加えること。
2 組合員でない役員の選任については、前項の規定にかかわらず、前項第2号から第6号までに掲げる者は、役員の被選任権を有しない。
(役員の選任)
第2条 役員は、各被選任区につきその区域に所属する組合員のうちから選任するものとする。
2 前項の規定による役員の被選任区及びその区域から選任すべき役員の定数は、次の通りとする。

表
3 被選任人の所属の被選任区は、その組合員たる資格に係る権利の目的たる土地の所在地による。この場合において、その被選任人の組合員たる資格に係る権利の目的たる土地が2以上の被選任区にあるときは、次の土地の所在地による。
(1)土地改良法施行令第4条第4項後段の規定による指定に係る土地があるときは当該土地
(2)前号に掲げるとき以外のときは、当該被選任人が指定して土地改良区に届けた土地 (当該届出がないときは、土地改良区が指定した土地)
【備考】
組合員でない役員を入れる場合は、本条中「役員」を「組合員である役員」に、「被選任人」を「組合員である被選任人」に改めること。
(選任の時期)
第3条 役員の任期満了による選任は、その任期満了の日前60日から10日までに、その他の選任にあっては、これを行なうべき事由が生じた日から30日以内に行なわなければならない。
(選任の議決)
第4条 役員は、総代会の議決によって選任する。
(選任の議案)
第5条 役員の選任に関する議案は、理事長がこれを総代会に提出する。
2 理事長は、役員の選任に関する議案を総代会に提出するには、定款第8条に規定する総代の各選挙区の総代から選ばれた者をもって構成する推せん会議において被選任人として推せんされた者につき、議案を作成してしなければならない。
第6条 推せん会議は、前条第2項の規定により被選任人として推せんしようとするときは、あらかじめその者の承諾を得ておかなければならない。
(選任議決の投票)
第7条 第4条第1項の議決は、無記名投票で表決をとる。
2 前項の投票は、総代自ら、総代名簿との対照を経て所定の投票用紙に賛否を表示し、理事長の示した時間内にこれを投票箱に入れて行なわなければならない。
第8条 議長は、投票が終ったときは、あらかじめ総代会において選住した立会人3人以上立会のうえ、投票箱を開き、投票を点検し、直ちにその結果を宣言しなければならない。
2 被選任人は、前項の立会人となることができない。
(投票の無効)
第9条 次の各号に掲げる投票は、無効とする。
(1)所定の用紙を用いないもの
(2)賛否の確認し難いもの
(選任の確定および役員の就任)
第10条 役員の選任に関する議案が総代会において可決されたときは、理事長は、直ちに役員に選任された者(以下「被選任者」という。)にその旨を通知し、同時に被選任者の住所、氏名、所属被選任区名及び理事又は監事の別を公告しなければならない。
2 被選任者は、前項の規定による公告があったとき、役員に就任するものとする。ただし、第11条若しくは第12条の選任又は土地改良法(以下「法」という。)第29条の2の改選、法第29条の3の規定による役員の選任、法第134条第2項の改選若しくは法第136条 の規定による決議の取消による選任の場合を除き、公告の時が現任役員の任期満了前であるときは、その任期満了の日の翌日に就任するものとする。
(再選任)
第11条 被選任者が、第1条各号のーに該当することとなったこと、第2条第3項に規定する被選任区を異動したこと若しくは死亡したことによって選任すべき役員の数に達しなくなった場合又は法第136条の規定による決議の取消の結果被選任者がなくなり若しくは被選任者が選任すべき役員の数に達しなくなった場合は、その不足の員数につき、再選任を行なわなければならない。
(補欠選任)
第12条 役員の一部が欠けた場合は、その不足の員数につき、補欠選任を行なわなければならない。ただし、欠員数が、それぞれ理事の定数の3分の1未満であるとき、若しくは監事の定数の3分の2未満であるとき、又は役員に欠員を生じた時が役員の任期満了前3箇月以内であるときは、次の総代会まで補欠選任を行なわないことができる。

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