「高生産性地域輪作システム構築事業実施要綱」の制定について

我が国の土地利用型農業は、北海道畑作においては農業従事者が減少しつつあること、また水田作では経営面積が小さく生産コストが高いこと等の問題点を抱えており、農業生産構造のぜい弱化が進行している状況にある。

今般閣議決定された新たな「食料・農業・農村基本計画」では、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立、技術開発と担い手による現地実証を並行して行うなどによる新技術の生産現場への導入・普及の迅速化が課題として示されたところである。これらの実現には、新技術の開発と開発した新技術の生産現場での実証を一体的に実施し、北海道の畑作や各地域の水田作において規模拡大と生産性の向上を両立する輪作体系を早期に確立することが重要である。

このため、政策目標を国民に分かる形で明確に設定し、目標達成のために弾力的執行などにより予算を効果的に活用し、目標達成の状況を厳しく評価するという新たな予算編成プロセスである「モデル事業」（以下「モデル事業」という。）の枠組みの中で適切な評価を行いながら、生産性の高い地域輪作システムの確立を図るために必要な技術・研究開発及び実証・普及事業を複数年にわたり計画的に実施する。

モデル事業として実施する事業の種類及び内容は次のとおりとする。

農林水産技術会議事務局長（以下「事務局長」という。）が別に定めるところにより実施される、北海道畑輪作及び水田輪作における労働時間及び生産コスト低減のための技術開発

生産局長が別に定めるところにより実施される、高生産性畑輪作システム確立及び水田輪作システム確立のための推進協議会の開催、実証ほの設置、実証機械の試作・改良、新技術等の評価・確立及び新技術等の普及啓発・研修

事業実施期間は平成17年度から平成19年度までとする。

本事業は、第1の趣旨を踏まえ、第2に定める事業の実施により、次に掲げる目標の達成を目指すものとする。

第5に定める目標の達成度を評価するため、生産局及び農林水産技術会議事務局に第7に定める委員をもって構成する評価委員会を置く。

評価委員会には、事業の説明等のため、第2の事業に参画している者を出席させることができるものとする。また、関係部局の関係職員を出席させることができるものとする。

第4に定める事業計画期間の終了後に、第5に定める目標の達成度について評価する。また、毎年度終了後に事業の進捗状況について検証を行い、必要な見直しを実施することとする。

第5に定める目標に対する事業の効果の評価方法は以下のとおりとする。

生産局長及び事務局長は、必要に応じ事業実施主体等に対し、事業の適正かつ効果的な遂行のための助言及び指導を行うものとする。

この要綱に定めるもののほか、第2に定める事業の実施につき必要な事項は、生産局長及び事務局長が別に定めるところによるものとする。