水産関係公共事業の事業評価実施要領の制定について

水産関係公共事業において、事業採択前から事業完了後に至るまでの、個々の事業についてその効率性や事業実施過程の透明性の一層の向上を図る観点から、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」（平成13年法律第86号、以下「法」という。）に基づき農林水産大臣が決定した「農林水産省政策評価基本計画」（以下「基本計画」という。）及び「農林水産省政策評価実施計画」（以下「実施計画」という。）に基づき、個々の事業ごとに、事前、期中、完了後に評価・検証を実施する。

対象とする事業は、水産関係公共事業（水産基盤整備事業及び漁港海岸事業）とする。

事業評価は、各地区事業ごとに行うものとする。ただし、漁港・漁場関係施設、集落環境関係施設、海岸保全施設等において、事業効果を分離して取り扱うことが困難な複数の施設の整備、一体的に整備することによって一層効果が発現されると考えられる複数の施設の整備等については、それらの施設の整備を一体的に評価するものとする。

水産庁は、基本計画、実施計画に基づき、

からなる事業評価を実施し、その体系については、別紙（漁村再生交付金実施要領（平成17年3月25日付け16水港第3060号農林水産事務次官依命通知）に規定する漁村再生交付金は除く。）に示すものとする。

水産庁は、国の補助金の交付を受けて実施する都道府県等事業実施主体（以下「事業主体」という。以下同じ）の協力の下、以下の「チェックリスト」及び別に定める「優先採択の視点」に基づき、事前評価を行い、別添の事前評価書により、事業の採択を行うものとする。

水産庁は、期中の評価において、事業主体の協力の下、事前評価の際に評価した内容及び以下の評価項目について点検し、総合的かつ客観的に評価を行うものとする。

なお、原則として、期中の評価を実施する全事業について、費用対効果分析を実施するものとする。

なお、「見直しの必要性が生じた場合」とは、以下の場合とする。

評価項目の点検結果等を踏まえて、以下に掲げる方針を決定するものとする。

現計画の整備が適切であると認められる場合

現計画の施設規模等が適切でないと認められる場合

当分の間、情勢の推移を見守る必要がある場合

事業の必要性が消滅した場合

水産庁は、完了後の評価において、事業主体の協力の下、事前評価や期中の評価の内容、事業の実施過程等を踏まえ、以下の項目に関する効果等を把握し、さらなる施設の利用・保全の促進を図るものとする。

なお、原則として、完了後の評価を実施する全事業について、費用対効果分析を実施するものとする。

また、費用対効果分析の主な便益算定項目の整備後の状況等についても、統計資料やアンケート調査等を通じて定量的・定性的に把握することに努めるものとする。

事業完了後一定期間（おおむね5年）経過後、事業効果が発現する時期に行うものとする。

ただし、これ以外の場合においても、自然災害の発生、社会経済情勢の変化等があり、水産庁が必要と認めた場合には実施するものとする。

水産庁は、今後さらなる事業の透明性及び客観性を確保するように、事業の実施過程や事前評価及び完了後の評価等の結果を有効に活用し、今後の事業のあり方や方向性の検討及び評価手法の考え方の改善等を今後とも進めていくものとする。

水産庁は、現段階において貨幣化・定量化が困難な事業効果について、今後とも可能な限り貨幣化を行うとともに、貨幣化が困難な場合でも可能な限り定量化に向けた努力を行うものとする。

評価の実施に関し、客観性を確保し、多様な意見の反映を図るとともに、評価手法の向上を図るため、学識経験者等の第三者の知見を活用するものとする。

水産庁は、別添様式により、事業評価内容及び評価結果等を、原則として3月末に公表するものとする。

事業主体は、主体性をもって事業の効率的・効果的な実施を図る観点から、必要な情報の収集及び事業効果の把握に努めるものとする。

その際、事業により整備される施設の管理主体が事業主体と異なる場合には、事業主体は管理主体の協力を得るものとする。

なお、これら収集・把握した情報等について事業主体は、水産庁へ積極的に提供し、事業評価の的確な実施に協力するものとする。