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農業経営基盤強化促進法に基づく都道府県基本方針及び市町村基本構想の見直し等について

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17経営第3348号
平成17年9月1日
最終改正:平成20年3月21日 19経営7334号

各地方農政局長あて
沖縄総合事務局長あて
北海道知事あて
全国担い手育成総合支援協議会長あて
全国農業協同組合中央会長あて
全国農業会議所会長あて

〈農林水産省〉経営局長


本年3月に、今後の食料・農業・農村に関する各種施策の基本計画である新たな食料・農業・農村基本計画(以下「新基本計画」という。)が閣議決定されるとともに、第162回国会において、農業の構造改革を加速化するため、農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律(平成17年法律第53号。以下「17年改正法」という。)が成立し、本年9月1日から施行されることとなったところである。
このような状況に鑑み、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「法」という。)第5条第1項に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針(以下「都道府県基本方針」という。)及び法第6条第1項に規定する農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想(以下「市町村基本構想」という。)の見直し等について、下記事項に留意の上、その適切かつ円滑な推進につき特段の御配慮をお願いする。
また、これに伴い、「農業経営基盤強化促進法に基づく市町村基本構想の見直し等について」(平成11年7月13日付け11構改B第794号農林水産省構造改善局長通知)は廃止するので、併せて御了知されたい。
[なお、貴局管内各都府県知事には、貴職から通知するようお願いする。]
(施行注意)
〈 〉書きは、沖縄総合事務局長、北海道知事、全国担い手育成総合支援協議会長、全国農業協同組合中央会長及び全国農業会議所会長あて文書に記載する。
[ ]書きは、各地方農政局長及び沖縄総合事務局長あて文書に記載する。

第1 都道府県基本方針及び市町村基本構想の見直しについて

都道府県基本方針については、おおむね5年ごとに、その後の10年間につき定める(農業経営基盤強化促進法施行令(昭和55年政令第219号。以下「施行令」という。)第1条)こととされ、また、市町村基本構想については、都道府県基本方針の期間につき定める(施行令第2条)こととされていることから、おおむね5年ごとに見直しを行うことが必要であるが、 新基本計画において、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、意欲と能力のある担い手の育成・確保に積極的に取り組むこととされるとともに、17年改正法において、農業の構造改革を加速化するため、農地保有合理化事業の拡充による農地の仲介機能の強化、体系的な遊休農地対策の整備、特定法人貸付事業の創設等の措置を講じることとされたことから、都道府県及び市町村においては、これらを踏まえ、都道府県基本方針及び市町村基本構想(以下「基本方針等」という。)を速やかに見直すことが適当である。
特に、17年改正法に基づき、農用地等の貸付信託及び農業生産法人に対する金銭出資を行う場合や、新たに特定法人への農用地の貸付けを行う場合にあっては、基本方針等にこれらに関する事項を定める必要があることから、早急に基本方針等の見直しを進められたい。
なお、基本方針等の見直しに当たっては、本通知によるほか、「農業経営基盤強化促進法関係事務に係る処理基準の制定について」(平成12年9月1日付け12構改B第846号農林水産事務次官依命通知)、「農業経営基盤強化促進法の施行について」(平成5年8月2日付け5構改B第847号農林水産事務次官依命通知)、「農業経営基盤強化促進法の運用について」(平成5年8月2日付け5構改B第848号農林水産省構造改善局長通知)、「農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律の施行について」(平成15年9月16日付け15経営第3056号農林水産事務次官依命通知)、「農業経営基盤強化促進法の一部を改正する法律の運用について」(平成15年9月16日付け15経営第3057号農林水産省経営局長通知)及び「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律の運用について」(平成17年9月1日付け17経営第3326号農林水産省経営局長、農村振興局長通知)によるものとする。

1 都道府県基本方針の見直し

都道府県基本方針は、都道府県が自らの地域の将来の農業のあるべき姿についてそのビジョンを描き、今後の当該地域の農政を推進する目標として策定すべきものであり、また、当該都道府県に属する市町村が市町村基本構想を策定する際の指針となるものであることから、その見直しに当たっては、特に以下の点に留意し、地域の実態に即したものとなるようにするものとする。
また、その見直しに当たっては、関係機関・団体が一致協力して取り組むことが必要であることから、都道府県、都道府県農業会議及び都道府県農業協同組合中央会等からなる都道府県担い手育成総合支援協議会(担い手育成総合支援協議会設置要領(平成17年4月1日付け16経営第8837号農林水産省経営局長通知。以下「協議会設置要領」という。)第1の2の(2)のウに基づき都道府県知事の承認があったものをいう。以下「都道府県協議会」という。)の活用を図るものとする。

(1)農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な方向

本項目の見直しに当たっては、
ア 都道府県における農業生産、農業構造等の10年間を見通した今後の農業の基本的な方向
イ 都道府県において育成すべき効率的かつ安定的な農業経営(以下「育成すべき経営体」という。)についての目標とすべき所得水準、労働時間等の基本的な考え方
ウ 育成すべき経営体の育成・確保の考え方及びこれを支援していくための諸施策
エ 育成すべき経営体とそれ以外の者との役割分担・連携の考え方
オ 遊休農地の発生防止・解消の推進の考え方
カ 特定法人貸付事業の実施の考え方
等について記述するものとする。
このうち、イの「目標とすべき所得水準、労働時間等」については、「認定農業者制度の運用改善のためのガイドラインについて」(平成15年6月27日付け15経営第1537号農林水産省経営局長通知。以下「ガイドライン」という。)第2の1の(1)の[1]を踏まえ、中山間地域、農村地域、都市地域といった自然的経済的社会的諸条件を勘案して、当該地域における他産業従事者の生涯所得等に即し、客観的な算定手法により設定するものとする。
また、ウの「育成すべき経営体の育成・確保の考え方」については、新基本計画において、今後育成すべき担い手として、認定農業者とともに、構造改革の立ち遅れが課題となっている土地利用型農業においては、伝統的に地域ぐるみで農地や農業用水の利用調整等が行われている実態を踏まえ、集落を基礎とした営農組織(以下「集落営農組織」という。)のうち、一元的に経理を行い法人化する計画を有するなど、経営主体としての実体を有し、将来効率的かつ安定的な農業経営に発展すると見込まれるものを担い手として位置付けることとされていることを踏まえて、その育成・確保の基本的考え方を記述するものとする。
さらに、女性農業者については、農業就業人口の6割を占め、農業生産の重要な役割を担っているところであり、ガイドライン第3の1により、家族経営協定の締結等を要件として経営に参画している女性農業者が経営主とともに認定農業者となることができるようにするなど、農業経営への参画を推進してきたところである。このような観点から、女性の認定農業者の拡大や集落営農組織への参画等の推進についての考え方も記述するものとする。

(2)効率的かつ安定的な農業経営の基本的指標

本指標の見直しに当たっては、営農類型について、現行の都道府県基本方針の営農類型を点検し、必要に応じて、地域の実態に即した新たな営農類型を設定する等の見直しを行うものとする。 また、その経営内容等については、目標所得・労働時間の見直し等を踏まえつつ、実現性のあるものとなるよう規模、生産方式等について点検・工夫し、必要に応じて見直すものとする。

(3)効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標

本項目については、都道府県における10年後の効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積のあるべき姿を示すものであることから、見直しに当たっては、今後見込まれる農用地の流動化量等をもとに、これに都道府県及び市町村における今後の取組を加味して定めるものとする。この場合、特に都道府県協議会が策定するアクションプログラムの目標等を踏まえるものとする。
また、都道府県知事は、法第6条第6項に基づく市町村基本構想の同意に当たっては、都道府県基本方針における集積目標の達成を図る観点から、市町村基本構想における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標の考え方、当該目標の達成に向けた市町村における今後の取組等を確認することが適当である。

(4)効率的かつ安定的な農業経営を育成するために必要な事項

本項目の見直しに当たっては、農地保有合理化事業について、都道府県段階の農地保有合理化法人が行う農地貸付信託事業、農業生産法人に対する金銭出資について、必要に応じ記述するものとする。
また、「遊休農地の農業上の利用の増進に関する基本的な事項」として、遊休農地等の概念、遊休農地等及び遊休農地等のうち農業上の利用の増進を図る必要があるもの(以下「要活用農地」という。)の所在等の把握及び遊休農地等の計画的解消のために必要な施策について記述するとともに、都道府県知事自らが行う特定遊休農地の利用権の設定等に関する協議の調停及び特定利用権の設定に係る方針を記述するものとする。
さらに、「特定法人貸付事業の実施に関する基本的な事項」として、当該事業を実施する区域の設定についての基本的な考え方、当該事業の円滑な促進のための関係行政機関及び関係団体が果たすべき役割等を記述するものとする。

2 市町村基本構想の見直し

市町村基本構想は、市町村における今後の農業の基本的な方向を明確にする重要なものであることから、その見直しに当たっては、特に以下の点に留意し、地域の実態に即したものとなるようにするものとする。
また、その見直しに当たっては、関係機関・団体及び関係農業者の意向を十分に踏まえることが必要であることから、市町村、農業協同組合、農業委員会等からなる地域担い手育成総合支援協議会(協議会設置要領第1の3の(2)のウに基づく都道府県知事の承認があったものをいう。以下「地域協議会」という。)の活用を図るものとする。

(1)農業経営基盤の強化の促進に関する目標

本項目の見直しに当たっては、
ア 市町村における農業生産、農業構造等の10年間を見通した今後の農業の基本的な方向
イ 市町村において育成すべき経営体についての目標とすべき所得水準、労働時間等の基本的な考え方
ウ 育成すべき経営体の育成・確保の考え方及びこれを支援していくための諸施策
エ 育成すべき経営体とそれ以外の者との役割分担・連携の考え方
オ 既に認定を受けた認定農業者の農業経営改善計画のフォローアップ及び新たな農業経営改善計画の策定等の推進の考え方と具体的支援
カ 遊休農地の発生防止・解消の 推進の考え方
等について記述するものとする。
このうち、イの「目標とすべき所得水準、労働時間等」及びウの「育成すべき経営体の育成・確保の考え方」については、1の(1)に定めるところによるものとする。

(2)農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法、農業従事の態様等に関する営農の類型ごとの効率的かつ安定的な農業経営の指標

本項目については、農業経営改善計画の認定の基準となるものであることから、地域農業の現況、既に認定を受けた農業経営改善計画の内容等を踏まえつつ、必要に応じて見直すものとする。
営農類型については、現行の市町村基本構想の営農類型が地域の実態に即して現実性のあるものとなっているかを点検し、例えば水稲と転作作物との複合経営、加工・販売を取り入れた経営多角化の経営、特定農業団体等担い手たる集落営農組織などの営農類型を設定する等必要に応じて見直すものとする。 また、その経営内容等については、目標所得・労働時間の見直し等を踏まえつつ、現行の市町村基本構想の経営指標が実現性のあるものとなっているかどうかを規模、生産方式等について点検・工夫し、必要に応じて見直すものとする。

(3)効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に関する目標

本項目については、市町村における10年後の効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積のあるべき姿を示すものであることから、見直しに当たっては、今後見込まれる農用地の流動化量等をもとに、これに市町村における今後の取組を加味して定めるものとする。 この場合、特に地域協議会が策定するアクションプログラムの目標等を踏まえるものとする。

(4)農業経営基盤強化促進事業に関する事項

本項目の見直しに当たっては、 特定法人貸付事業を実施する市町村にあっては、当該事業の実施によって利用権の設定等を受ける者の備えるべき要件について定めるものとする。
なお、法第6条第2項第4号ハの「農用地利用改善事業の実施の単位として適当であると認められる区域の基準」に関しては、「農業経営基盤強化促進法の施行について」第9の2の(1)において、「特別の事情がない限り、集落の一部分となることは避けるよう留意するものとする」としているところであるが、例えば、水田地域において施設園芸や果樹など利用形態が異なる農地がある場合、遊休農地等のうち要活用農地に該当しないものがある場合など、土地の自然的条件、農用地の保有及び利用の状況、農作業の実施の状況、農業経営活動の領域等から一の集落を単位とした区域を実施区域とすることが困難である場合にあっては、農用地の効率的かつ総合的な利用に支障を来さない場合に限り、集落の一部を除外した区域を実施区域とすることもやむを得ないものとする。

(5)遊休農地の農業上の利用の増進に関する事項

遊休農地の発生防止・解消を図る上で当該農地の所在を明確にすることが重要であることから、市町村は、遊休農地等及び要活用農地の所在、面積等を明らかにするものとする。
また、要活用農地の農業上の利用の増進に関する取組及び計画的解消のために必要な措置について記述するものとする。

(6)特定法人貸付事業に関する事項

特定法人貸付事業を実施する市町村にあっては、当該事業の実施区域及び実施主体、設定される賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準、賃借権の場合における借賃の算定基準等について明確化するとともに、特定法人と締結する協定に関する事項等について記述するものとする。

(7)市町村の全部又は一部を事業の実施地域として農地保有合理化事業を行う法人に関する事項

農地保有合理化事業として、農地貸付信託事業又は農業生産法人に対する金銭出資を実施する場合は、農地保有合理化事業の実施主体の事業の範囲に当該事業を追加するものとする。

3 市町村基本構想の見直しに伴う既存の農業経営改善計画の取扱い

市町村基本構想の見直しに伴い、「効率的かつ安定的な農業経営の指標」が変更された結果、既に認定を受けた農業経営改善計画の内容が当該指標に達していないこととなる場合が想定されるが、農業経営改善計画が市町村基本構想に照らして適切か否かの判断は、経営改善に向けた継続的な取組等農業者の意欲・能力を考慮して行うべきものであることから、農業経営改善計画に従って農業経営を改善するためにとるべき措置を講じているときは、その認定を取り消すことは適当でない。

 

第2 認定農業者制度の適切な運用の推進について

1 定農業者の育成・確保の取組の加速化

担い手の育成・確保は、現下の緊急の課題であり、農林水産省においては、全国担い手育成総合支援協議会と連携して、担い手の育成・確保に向けた全国運動を展開し、地域の担い手の認定農業者への誘導等を推進しているところである。都道府県及び市町村においても、「担い手育成・確保のための取組の加速化について」(平成17年5月19日付け17経営第1071号農林水産省経営局長通知)を踏まえ、今回の基本方針等の見直しが終了するまでの間も農業経営改善計画の認定を保留することなく、認定農業者の育成・確保のための取組の加速化に努めるものとする。
また、農業経営改善計画の期間を満了したにもかかわらず、新たな農業経営改善計画の認定が円滑に行われないといった事案が相当程度見受けられることから、市町村は、「農業経営改善計画の期間を満了する農業者の再認定の推進について」(平成17年8月3日付け17経営第2816号農林水産省経営局経営政策課長通知)を踏まえ、認定期間を満了する農業者の再認定が迅速かつ適切に進められるよう努めるものとする。

2 市町村基本構想の見直しに伴う既存の農業経営改善計画の取扱い

今回の市町村基本構想の見直しに伴い、「効率的かつ安定的な農業経営の指標」が変更された結果、既に認定を受けた農業経営改善計画の内容が当該指標に達していないこととなる場合が想定されるが、農業経営改善計画が市町村基本構想に照らして適切か否かの判断は、経営改善に向けた継続的な取組等農業者の意欲・能力を考慮して行うべきものであることから、農業経営改善計画に従って農業経営を改善するためにとるべき措置を講じているときは、その認定を取り消すことは適当ではない。

3 認定農業者制度の運用改善の徹底

新基本計画においては、担い手の明確化を図るための具体的仕組みとして、認定農業者制度の活用を推進することとされているが、その際、目指すべき農業経営の指標の適正化、認定プロセスの透明性の確保等による運営の改善を徹底することとされている。このため、都道府県及び市町村は、ガイドライン及び推進通知を踏まえ、基本方針等における目標所得等の算定根拠の明確化、認定に当たっての第三者機関からの意見聴取等、認定農業者制度の適切な運用に努めるものとする。

4 複数の市町村において農業経営改善計画の認定を受けようとする者に対する認定事務の取扱い

近年、経営規模の拡大により、数市町村にまたがって農業経営を営む者が散見されるところであるが、複数の市町村において農業経営改善計画の認定を受けようとする場合には、そのすべての市町村に対して農業経営改善計画の認定の申請を行う必要がある。しかしながら、関係市町村において認定が円滑に行われない場合には、当該農業者の経営改善等の取組に支障を来すことも想定されることから、複数の市町村において農業経営改善計画の認定を受けようとする者(以下「認定申請者」という。)の認定事務の取扱いについては、例えば次のような対応を行うことにより事務処理の迅速化に努めるものとする。
また、このような事務処理の推進に当たっては、農業者への周知を図ることが重要であることから、都道府県協議会及び地域協議会(以下「担い手協議会」という。)並びに市町村は、市町村広報紙等を活用してその周知に努めるものとする。

(1)認定申請者は、その住所地等を事業実施区域とする地域協議会(地域協議会が設置されていない場合は、都道府県協議会。以下同じ。)に認定申請書を必要部数提出するものとする。その際、一連の手続を当該地域協議会に委任する旨の書面も併せて提出するものとする。

(2)認定申請書の提出を受けた地域協議会(以下「窓口協議会」という。)は、当該認定申請書を速やかに認定申請者が認定を希望する市町村の属する地域協議会へ送付するとともに、送付を受けた地域協議会は、速やかに関係市町村に当該認定申請書を送付するものとする。なお、当該市町村が窓口協議会に属する場合は、直接、当該市町村に送付するものとする。

(3)(2)の送付を受けた市町村は、必要に応じて、窓口協議会に対して、当該認定申請者の農業経営改善計画の実施状況、農業経営の状況等を確認すること等により、速やかに審査・認定を行うものとする。

(4)窓口協議会は、審査・認定の状況を逐次確認し、関係市町村に対して他の市町村の審査・認定の状況を報告するものとする。

 

第3 認定農業者等の支援体制の整備等について

1 支援体制の整備

(1)担い手協議会の設置の促進

担い手協議会は、関係機関・団体が一体となって総合的な指導力を発揮することにより、認定農業者制度や担い手たる集落営農組織の育成の考え方を地域農業の現場に普及させるとともに、認定農業者及び認定志向農業者の経営改善の指導・助言、農業経営改善計画のフォローアップ、集落営農の組織化・法人化の推進等地域の実情に即した担い手の育成・確保を効率的・効果的に行うことが期待されている。
このため、担い手協議会が未設置の地域にあっては、認定農業者等からの経営相談等に適切に対応できるよう、その体制整備を早急に進めるものとする。

(2)農業再生委員会の設置

農業再生委員会は、経営が困難となった農業者の有する農地や施設等の優良な経営資源が有効に活用されるよう、都道府県協議会の下に、都道府県、農業団体、金融機関、弁護士・公認会計士等を構成員として設置され、当該農業者の再生又は整理承継に向けた取組に対する支援を行うものである。
このため、農業再生委員会が未設置の都道府県にあっては、経営が困難となった農業者からの相談等に適切に対応できるよう、関係機関・団体と協議の上、早急にその体制の整備を進めるものとする。

(3)普及組織との連携強化

担い手協議会の効率的・効果的な活動のためには、経営改善を進めるために必要な技術や情報を蓄積する普及組織との連携が不可欠である。
また、普及組織においては、認定農業者及び集落営農組織を普及活動の重点対象の一つとして取組を進めているところである。
このため、担い手の育成・確保を行うための総合的な支援機関である担い手協議会と農業者に対する個別具体的な技術・経営改善指導を行う普及組織とが連携して、一体的な活動を行うよう努めるものとする。

2 支援施策の活用促進

新基本計画においては、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う望ましい農業構造の確立に向け、幅広い農業者を一律的に対象とする施策体系を見直し、地域の話合いと合意形成を促しつつ、地域における担い手を明確化した上で、これらの者を対象として、農業経営に関する各種施策を集中的・重点的に実施していくこととされている。
担い手に対しては、これまでも、[1]経営改善の指導、[2]低利の政策資金の融通、[3]税制上の特例措置といった各種の施策を重点的・総合的に講じてきたところであり、今後とも担い手への支援の集中化・重点化を図ることとしていることから、担い手協議会においては、認定農業者等の担い手に対して、あらゆる機会を通じて情報提供を行うとともに、支援施策の積極的な活用に努めるものとする。
また、市町村においては、認定農業者が具体的な支援措置を十分に受けることができるよう、農業経営改善計画の認定に関する情報等を関係機関に提供するよう努めるものとする。


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