果実等生産出荷安定対策実施要綱

  この事業の対象となる果実は、以下に定める要件を満たす果汁の原料の用に供されるなつみかん、はっさく、いよかん、もも及びパインアップル並びに缶詰の原料の用に供されるもも及びパインアップル並びに生産局長が別に定める加工用園地で生産された果実（以下「加工用園地生産果実」という。）とする。

  都道府県法人は、一の業務対象年間の開始前に、生産局長が別に定めるところにより、知事と調整の上、対象加工原料用果実の区分ごとに、ただし、イの(ア)の加工用園地生産果実にあっては、果実加工業者との間で締結する加工原料用果実長期取引契約（以下「加工原料取引契約」という。）ごとに、その価格を平均取引価格が下回った場合に一定の生産者補給金を交付するための基準となるべき価格（以下「保証基準価格」という。）及びその価格を平均取引価格が下回った場合に平均取引価格とみなす価格（以下「最低基準価格」という。）を定め、会員に通知するものとする。

  都道府県法人は、一の業務対象年間の開始前にカの(イ)により承認した業務計画に係る会員と、生産局長が別に定める事項について加工原料用果実生産者補給金交付契約（以下「交付契約」という。）を締結するものとする。

  交付契約を締結した会員（以下「契約会員」という。）は、対象取引期間の終了後、速やかに、当該期間中に取り引きされた受託販売果実（イの(ア)の加工用園地生産果実を除く）について、その取引に係る数量及び価格（産地選果場渡し価格とする。）を都道府県法人に報告するものとする。

  都道府県法人は、(ウ)の報告に基づき、生産局長が別に定めるところにより、対象取引期間に係る対象加工原料用果実の区分ごとの平均取引価格を算定し、契約会員に通知するものとする。

  品質向上型の事業実施者は、原則として果実加工業者とする。ただし、果実加工業者が県外に存在するなどにより全部又は一部について加工原料用果実の生産出荷団体等が事業実施者となる方が事業を効率的に実施できる場合等は、果実加工業者との調整の上で、生産出荷団体等が事業実施者となることができる。 

  産地安定出荷型の事業実施者は、生産出荷団体等とする。 

  ただし、事業実施者が都道府県法人である場合、都道府県の区域を超えてこの事業を行う場合又は都道府県法人が設置されていない都道府県の区域において事業を行う場合にあっては指定法人に、指定法人が事業実施者となる場合にあっては生産局長に、それぞれ提出し、承認を受けるものとする。

  ただし、当該計画の変更の承認又は協議を要する事項については、生産局長が別に定めるものに限る。