森林法第26条の2第4項の規定に基づく協議に係る農林水産大臣の同意の基準等について

12－21
平成12年6月23日
最終改正：平成29年3月29日 28林整治第2549号

都道府県林務担当部長あて

林野庁治山課長

森林法（昭和26年法律第249号。以下「法」という。）第26条の2第4項の規定に基づく保安林の解除の協議（以下「協議」という。）に係る農林水産大臣の同意の基準、協議における添付書類及び標準処理期間は、下記のとおりとする。
なお、当該基準は地方自治法（昭和22年法律第67号）第250条の2第1項の規定により、標準処理期間は第250条の3第1項の規定によるものである。

記

1  解除の要件について

（1）指定の理由の消滅

法第26条の2第1項に規定する「指定の理由が消滅したとき」とは、次の各号のいずれかに該当するときとするものとする。

（2） 公益上の理由

法第26条の2第2項に規定する「公益上の理由により必要が生じたとき」とは、保安林を次に掲げる事業の用に供する必要が生じたときとするものとする。

（3）転用を目的とする解除

前記（1）又は（2）による解除のうち、保安林を森林以外の用途に供すること（以下「転用」という。）を目的とするものについては、それぞれ次のア又はイに掲げる要件を備えなければならないものとする。
なお、保安林は、制度の趣旨からして森林以外の用途への転用を抑制すべきものであり、転用のための保安林の解除に当たっては、保安林の指定の目的並びに国民生活及び地域社会に果たすべき役割の重要性にかんがみ、地域における森林の公益的機能が確保されるよう森林の保全と適正な利用との調整を図る等厳正かつ適切な措置を講ずるとともに、当該転用が保安林の有する機能に及ぼす影響の少ない区域を対象とするよう努めるものとする。

2  添付書類について

都道府県知事は、法第30条の2の告示をする前に、別表3の書類により農林水産大臣に協議するものとする。
ただし、「地域森林計画等に基づく計画的な保安林の指定、解除等について」（平成24年3月30日付け23林整治第2925号）第3の規定を準用して事務処理を進める場合にあっては、別表4の書類によることができるものとする。

• 別表1～4(PDF : 128KB)
• 別紙：保安林の転用に係る事業又は施設の設置の基準(PDF : 166KB)

3  標準処理期間について

標準処理期間は、協議書を受理した日から起算して2ヶ月（60日）（ただし、法第26条の2第4項第1号に該当するもの（同項第2号にも該当するものを除く。）については1ヶ月（30日））とする。
なお、標準処理期間については、「規制緩和推進3ヶ年計画に基づく許認可等の審査・処理の迅速化等について」（平成11年4月1日付け11－12林野庁指導部治山課長通知）の1の（1）のイに留意すること。

別表

（注）

1  用紙の大きさは、日本工業規格A4版とする。

2  保安林の解除申請書の添付書類の写しでもよいこととする。

3  関係法令等の呼称は次のとおりとする。
規則：森林法施行規則（昭和26年農林省令第54号）
処理基準：森林法に基づく保安林及び保安施設地区関係事務に係る処理基準について（平成12年4月27日付け12林野治第790号農林水産事務次官通知）
運用通知：保安林及び保安施設地区に関する改正森林法施行規則の運用について（昭和43年12月14日付け43林野治第2482号）
基本通知：保安林及び保安施設地区の指定、解除等の取扱いについて（昭和45年6月2日付け45林野治第921号）
様式通知：保安林指定調書等の様式について（昭和45年8月8日付け45林野治第1553号）

（注）

1  関係通知の呼称は次のとおりとする。
計画通知：「地域森林計画等に基づく計画的な保安林の指定、解除等について」（平成24年3月30日付け23林整治第2925号林野庁長官通知）

2  用紙の大きさは、計画通知の定めを準用することとし、特段定めのないものは日本工業規格A4版とする。

別紙
保安林の転用に係る事業又は施設の設置の基準

第1  基準

次のすべての基準に適合するものであること。

1  転用に係る保安林の現に有する土地に関する災害の防止の機能からみて、当該転用により当該保安林の周辺の地域において土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないものであって、次のすべての基準に適合するものであること。

（1）転用が原則として現地形に沿って行われること及び転用による土砂の移動量が必要最小限度であることが明らかであること。

（2）切土、盛土又は捨土を行う場合には、その工法が法面の安定を確保するものであること及び捨土が適切な箇所で行われること並びに切土、盛土又は捨土を行った後に法面を生ずるときはその法面の勾配が地質、土質、法面の高さからみて崩壊のおそれのないものであり、かつ、必要に応じ小段又は排水施設の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。

（3）切土、盛土又は捨土を行った後の法面の勾配が（2）によることが困難であるか若しくは適当でない場合又は周辺の土地利用の実態からみて必要がある場合には、擁壁の設置その他の法面崩壊防止の措置が適切に講じられることが明らかであること。

（4）切土、盛土又は捨土を行った後の法面が雨水、渓流等により侵食されるおそれがある場合には、法面保護の措置が講ぜられることが明らかであること。

（5）転用に伴い相当量の土砂が流出し下流地域に災害が発生するおそれがある場合には、転用に先行して十分な容量及び構造を有するえん堤等の設置、森林の残置等の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。

（6）雨水等を適切に排出しなければ災害が発生するおそれがある場合には、十分な能力及び構造を有する排水施設が設けられることが明らかであること。

（7）下流の流下能力を超える水量が排出されることにより災害が発生するおそれがある場合には、洪水調節池等の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。

（8）飛砂、落石、なだれ等の災害が発生するおそれがある場合には、静砂垣又は落石若しくはなだれ防止柵の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。

2  転用に係る保安林の現に有する水害の防止の機能からみて、当該転用により当該機能に依存する地域おける水害を発生させるおそれがないものであって、転用に係る保安林の現に有する水害の防止の機能に依存する地域において、当該転用に伴い増加するピーク流量を安全に流下させることができないことにより水害が発生するおそれがある場合には、洪水調節池の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。

3  転用に係る保安林の現に有する水源のかん養の機能からみて、当該転用により当該機能に依存する地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないものであって、次の基準のすべてに適合するものであること。

（1）他に適地がない等によりやむをえず飲用水、かんがい用水等の水源として依存している森林を転用の対象とする場合において、周辺における水利用の実態等からみて必要な水量を確保するため必要があるときには、貯水池又は導水路の設置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。

（2）周辺における水利用の実態等からみて土砂の流出による水質の悪化を防止する必要がある場合には、沈砂池の設置、森林の残置その他の措置が適切に講ぜられることが明らかであること。

4  転用に係る保安林の現に有する環境の保全の機能からみて、当該転用により当該保安林の周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないものであって、次の基準のすべてに適合するものであること。

（1）転用に係る保安林の区域に転用に係る事業又は施設の設置（以下「事業等」という。）の目的及び態様、周辺における土地利用の実態等に応じ相当面積の森林又は緑地の残置又は造成が適切に行われることが明らかであること。

（2）騒音、粉じん等の著しい影響の緩和、風害等からの周辺の植生の保全等の必要がある場合には、転用に係る保安林の区域内の適切な箇所に必要な森林の残置又は必要に応じた造成が行われることが明らかであること。

（3）景観の維持に著しい支障が及ぼすことのないように適切な配慮がなされており、特に市街地、主要道路等からの景観を維持する必要がある場合には、転用により生ずる法面を極力縮小するとともに、可能な限り法面の緑化を図り、また転用に係る事業により設置される施設の周辺に森林を残置し、若しくは造成し、又は木竹を植栽する等の適切な措置が講ぜられることが明らかであること。

第2  技術的細則

1  第1の1の（1）の運用に当たっては、その利用形態からみて土砂の移動が周辺に及ぼす影響が比較的大きいと認められるスキー場の滑走コースに係る切土量は1ヘクタール当たりおおむね1,000立方メートル以下、ゴルフ場の造成に係る切土量、盛土量はそれぞれ18ホール当たりおおむね200万立方メートル以下とする。

2  第1の1の（2）の技術的基準は、次の（1）から（4）に掲げるとおりとする。

 （1）工法等は、次によるものであること。

ア  切土は、原則として階段状に行う等法面の安定が確保されるものであること。

イ  盛土は、必要に応じて水平層にして順次盛り上げ、十分締め固めが行われるものであること。

ウ  土石の落下による下斜面等の荒廃を防止する必要がある場合には、柵工の実施等の措置が講ぜられていること。

エ  大規模な切土又は盛土を行う場合には、融雪、豪雨等により災害が生ずるおそれのないように工事時期、工法等について適切に配慮されていること。

 （2）切土は次によるものであること。

ア  法面の勾配は、地質、土質、切土高、気象及び近傍にある既往の法面の状態等を勘案して、現地に適合した安定なものであること。

イ  土砂の切土高が10メートルを超える場合には、原則として高さ5メートルないし10メートル毎に小段が設置されるほか、必要に応じて排水施設が設置される等崩壊防止の措置が講ぜられていること。

ウ  切土を行った後の地盤にすべりやすい土質の層がある場合には、その地盤にすべりが生じないように杭打ちその他の措置が講ぜられていること。

 （3）盛土は、次によるものであること。

ア  法面の勾配は、盛土材料、盛土高、地形、気象及び近傍にある既往の法面の状態等を勘案して、現地に適合した安全なものであること。

イ  盛土高が5メートルを超える場合には、原則として5メートル毎に小段が設置されるほか、必要に応じて排水施設が設置される等崩壊防止の措置が講ぜられていること。

ウ  盛土がすべり、ゆるみ、沈下し又は崩壊するおそれがある場合には、盛土を行う前の地盤の段切り、地盤の土の入替え、埋設工の施工、排水施設の設置等の措置が講ぜられていること。

 （4）捨土は、次によるものであること。

ア  捨土は、土捨場を設置し、土砂の流出防止措置を講じて行われるものであること。この場合における土捨場の位置は、急傾斜地、湧水の生じている箇所等を避け、人家又は公共施設との位置関係を考慮の上設定されているものであること。

イ  法面の勾配の設定、小段の設置、排水施設の設置等は、盛土に準じて行われ、土砂の流出のおそれがないものであること。

3  第1の1の（3）の「周辺の土地利用の実態からみて必要がある場合」とは、人家、学校、道路等に近接し、かつ、次の（1）又は（2）に該当する場合をいう。ただし、土質試験等に基づき地盤の安定計算をした結果、法面の安定を保つために擁壁等の設置が必要でないと認められる場合には、これに該当しない。

（1）切土により生ずる法面の勾配が30度より急で、かつ、高さが2メートルを超える場合。ただし、硬岩盤である場合又は次のア若しくはイのいずれかに該当する場合にはこの限りではない。

ア  土質が表1の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同表中欄の角度以下のもの。

イ  土質が、表1の左欄に掲げるものに該当し、かつ、土質に応じた法面の勾配が同表中欄の角度を超え、同表右欄の角度以下のもので、その高さが5メートル以下のもの。この場合において、アに該当する法面の部分により上下に分離された法面があるときは、アに該当する法面の部分は存在せず、その上下の法面は連続しているものとみなす。

（2）盛土により生ずる法面の勾配が30度より急で、かつ、高さが1メートルを超える場合。

4  第1の1の（3）に該当し設置させる擁壁の構造は、次の技術的細則によるものであること。

（1）土圧、水圧及び自重（以下「土圧等」という。）によって擁壁が破壊されないこと。

（2）土圧等によって擁壁が転倒しないこと。この場合において、安全率は1.5以上であること。

（3）土圧等によって擁壁が滑動しないこと。この場合において、安全率は1.5以上であること。

（4）土圧等によって擁壁が沈下しないこと。

（5）擁壁には、その裏面の排水を良くするため、適正な水抜穴が設けられていること。

5  第1の1の（4）の法面保護は、次の技術的細則により行われるものであること。

（1）植生による保護（実播工、伏工、筋工又は植栽工等）を原則とし、植生による保護が適さない場合又は植生による保護だけでは法面の侵食を防止できない場合には人工材料による適切な保護（吹付工、張工、法枠工、柵工、網工等）が行われるものであること。工種は、土質、気象条件等を考慮して決定され、適期に施行されるものであること。

（2）表面水、湧水、渓流等により法面が侵食され又は崩壊するおそれがある場合には、排水施設又は擁壁の設置等の措置が講ぜられるものであること。この場合における擁壁の構造は、前記4によるものであること。

6  第1の1の（5）のえん堤等の設置は、次の技術的細則によるものであること。

（1）えん堤等の容量は、次のア及びイにより算定された開発行為に係る土地の区域からの流出土砂量を貯砂し得るものであること。

ア  開発行為の施行期間中における流出土砂量は、開発行為に係る土地の区域1ヘクタール当たり1年間におおむね200立方メートルないし400立方メートルを標準とするが、地形、地質、気象等を考慮の上適切に定められたものであること。

イ  開発行為の終了後において、地形、地被状態等からみて、地表が安定するまでの期間に相当量の土砂の流出が想定される場合には、別途積算するものであること。

（2）えん堤等の設置箇所は、極力土砂の流出地点に近接した位置であること。

（3）えん堤等の構造は、林野庁長官が別に定める「治山技術基準」によるものであること。

7  第1の1の（6）の排水施設の能力及び構造は、次の技術的細則によるものであること。

（1）排水施設の断面は、次によるものであること。

ア  排水施設の断面は、計画流量の排水が可能になるように余裕をみて定められていること。この場合、計画流量は次の（ア）及び（イ）により、流量は原則としてマニング式により求められていること。

（ア） 排水施設の計画に用いる雨水流出量は、原則として次式により算出されていること。ただし、降雨量と流出量の関係が別途高い精度で求められている場合には、単位図法等によって算出することができる。

（イ） 前式の適用に当たっては、次のaからcまでによるものであること。

イ  雨水のほか土砂等の流入が見込まれる場合又は排水施設の設置箇所からみていっ水による影響の大きい場合にあっては、排水施設の断面は、必要に応じてアに定めるものより大きく定められていること。

（2）排水施設の構造等は、次によるものであること。

ア  排水施設は、立地条件等を勘案して、その目的及び必要性に応じた堅固で耐久力を有する構造であり、漏水が最小限度となるよう措置されていること。

イ  排水施設のうち暗渠である構造部分には、維持管理上必要なます又はマンホールの設置等の措置が講ぜられていること。

ウ  放流によって地盤が洗掘されるおそれがある場合には、水叩きの設置その他の措置が適切に講ぜられていること。

エ  排水施設は、排水量が少なく土砂の流出又は崩壊を発生させるおそれがない場合を除き、排水を河川等又は他の排水施設等まで導くように計画されていること。

8  7の（2）のエにより河川等又は他の排水施設等に排水を導く場合には、当該河川等又は他の排水施設等の管理者の同意を得ているものであること。

9  第1の1の（7）の洪水調節池等の設置は、次の技術的細則によるものであること。

（1）洪水調節容量は、下流における流下能力を考慮の上、30年確率で想定される雨量強度における開発中及び開発後のピーク流量を開発前のピーク流量以下にまで調節できるものであること。また、流域の地形、地質、土地利用の状況等に応じて必要な堆砂量が見込まれていること。

（2）余水吐の能力は、コンクリートダムにあっては100年確率で想定される雨量強度におけるピーク流量の1.2倍以上、フィルダムにあってはコンクリートダムのそれの1.2倍以上のものであること。

（3）洪水調節の方式は、原則として自然放流方式であること。