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牧野の定義について

昭和24年2月2日付け24林野計第9号

国有林野部長から各営林局長あて

自作農創設特別措置法による牧野の定義については先に通知済みなるも種々疑義なる点があったので今回別紙の通り改正されたから通知する。尚今回の定義を適用することにより当然牧野と見込まれる面積及従来牧野と見做されておっても林地として還元すべきものの面積をこの際明白にする必要があるので、これらの面積を昭和21年11月23日付山第5309号並22年6月9日付林野第1484号、放牧採草施業計画に関する件の回答の第1表現況調査表に基き(農業用採草地を含まない向は追加すること。)該当面積、非該当面積及開拓予定地、所属替地の面積を報告されたい。

 

別 紙

牧野の定義に関する件

昭和24年1月21日 24農政第97号

農林次官から各農地事務局長、各都道府県知事あて

自作農創設時特別措置法により政府の買収する牧野の定義については、既に23農政第97号及び23農政第1599号を以て通達したが、従来の定義は林地との関係で地域により実情に合はず牧野解放の趣旨が徹底しない場合もあったので左記の如くこれを改めたから御了知ありたい。尚今回の改正においても明瞭に林地と認められるものを牧野として買収することは違法であるから市町村農地委員会等において誤解のない様指導されたい。


家畜の放牧又は採草の目的に供されている土地で林木育成を主たる目的とせず且つ樹冠の疎密度0.3未満のものは牧野である。

従って家畜の放牧又は採草の用に供されている土地であっても主として林木育成を目的とするものは牧野でない。

又家畜の放牧又は採草の用に供され且つ一般的に見て林木育成を主たる目的としているか否か明かでない場合にあっても樹冠の疎密度0.3以上の土地は一般的にいって林地とする。
しかし林木育成を主たる目的としているか否か不明の場合に疎密度0.3で一律に決定することは実情により不適当な場合もあるので家畜の集団が年間120日以上放牧され又は年間乾草にして反当30貫以上の採草が行なわれている土地についてはこれを牧野と認める。

但し右の場合の面積は放牧地にあっては家畜1頭当りの所要面積3町歩以下(土地、気象条件の劣っている所では最高6町歩迄止むを得ない)に放牧頭数を乗じたるものでなければならず採草地にあっては飼料用に供する場合は家畜の舎飼期間に必要な所要量を反当り草量(反当乾草30貫以上であること)で除したものを肥料用に供する場合は当該牧野を利用しておるものの経営農地面積に堆肥の所要量(標準反当250貫程度)を乗じたそれを反当乾草生産量(乾草にして30貫以上であること)で除したものの4分の1でなければならない。
註1  広大な面積の林野の中に極く小面積の放牧又は採草する土地が点在している場合はその放牧又は採草する土地は牧野として買収しない。
註2  農業肥料用採草地において4分の1を乗ずる理由は次の通りである。
[1]  乾草で堆肥をつくる場合乾草量の2倍の堆肥の製造が可能である故に2分の1を乗ずる。
[2]  堆肥の原料は概ね農地と採草地と半々に求めておるので実情に即する様に2分の1を乗ずる。

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