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農林水産省

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更新日:平成27年11月27日

担当:国際部

APEC首脳会議の結果概要

1.日程・場所等

日程

平成27年11月18日(水曜日)~19日(木曜日)

場所

フィリピン(マニラ)

参加エコノミー

21の国・地域(豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム)

主要議題

「経済統合を通じた包摂的な成長、持続可能で強靭なコミュニティ」

2.安倍総理発言のポイント(当省関連)

・多角的貿易体制は世界経済の礎であり、最近の保護主義措置の増加を懸念。首脳が保護主義抑止の強い決意を示し続けるべき。 

・年末の第10回WTO閣僚会議(MC10)では具体的な成果を目指すべき。MC10後、未解決な課題及び時代に即した課題を扱うためのWTO交渉のあり方を検討すべき。 

・大筋合意が成立したTPPにより作られる新たな経済秩序は、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)において、ルールづくりのたたき台となる。また東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉を加速させたい。

 3.首脳宣言の主なポイント(当省関連)

・ルールに基づく、透明性のある、無差別で、開かれた、包摂的な多角的貿易体制の強化にコミット。WTOの20周年記念の機会に、このコミットメントを更に強化するため、多角的貿易体制及び第10回WTO閣僚会議を支持する声明を発出することを決定。 

・APECの地域的な経済統合アジェンダに向けた主要な手段として、FTAAPの最終的な実現に向けたコミットメントを再確認。 

・TPP交渉の大筋合意を含む地域における自由貿易協定の最近の進展、及びFTAAPへのあり得べき道筋の進捗に留意し、RCEP交渉の早期妥結を慫慂。 

・強靭な地域社会を構築するため、持続可能な農業、食料安全保障、食品安全及び栄養改善の必要性を強調。そのため、強靱な海洋と沿岸資源,水産品の損失の削減及びアグリビジネス開発の分野おける取組みを指示。「2020年に向けたAPEC食料安全保障ロードマップ」の進展を奨励。 

・我々の地域社会を支え、生物多様性を保全し気候変動を緩和・適応させる森林の重要な役割を認識。2020年までに地域の全種類の森林面積を少なくとも2000万ヘクタール増加させるという「シドニー宣言」の野心的目標や、持続可能な森林経営及び保全、並びに、違法伐採及び関連取引の対策を行うというコミットメントを再確認。 

・高齢化及び都市化を含む地域の変容する人口動態が地域の食料システムに深刻な影響を与えていることを認識。地域の食料、持続可能な農業、水管理を改善し、都市、農村、遠隔地間のよりよい連結性、投資の円滑化、インフラ開発及びフードバリューチェーンに沿った食品の損失及び廃棄の削減を含め、市民の食料へのアクセス拡大を追及する努力を強化。

4.バイ会談の結果概要

日加首脳会談

・両首脳が、共に自由貿易を支持し、TPPが地域の貿易、投資及び経済成長を促進するものであるとの認識で一致。

日米首脳会談 

・オバマ大統領から、高水準のルールをTPPで確立できた旨述べつつ、安倍総理のリーダーシップに感謝するとともに、今後、幾世代にもわたる価値のあるものであると発言。

・安倍総理から、TPPの大筋合意は日米が主導したからこそ達成できた旨述べつつ、早期署名・発効に向けて日米連携を強めたい旨を発言。それに対しオバマ大統領から、これからTPPの発効・実施を最優先課題として取り組んでいく考えであると発言。

日比首脳会談

 ・アキノ大統領から、フィリピンのTPP参加への関心が表明され、安部総理は、フィリピンの関心表明を歓迎する旨を述べるとともに、両首脳は、日比経済連携協定の一般的見直しに向けて作業を進めていくことで一致。

 

お問い合わせ先

大臣官房国際部国際機構グループ
担当者:青山、古川
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