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農林水産省

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G7伊勢志摩サミットの結果概要

更新日:平成28年5月31日
担当:国際部

日程・場所等

日程

平成28年5月26日(木曜日)、27日(金曜日)

場所

三重県志摩市賢島

出席国

G7首脳、アウトリーチ会合招待国首脳及び招待国際機関の長

  • (G7)日本(議長国)、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、EU
  • (招待国)ラオス(ASEAN議長国)、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、スリランカ、パプアニューギニア(太平洋諸国フォーラム(PIF)議長国)、チャド(アフリカ連合議長国)
  • (招待国際機関)国際連合(UN)、経済協力開発機構(OECD)、アジア開発銀行(ADB)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)

主要議題

世界経済・貿易、政治・外交、気候変動・エネルギー、開発、質の高いインフラ投資、保健、女性

首脳宣言の主なポイント(当省関連)

開発 

1. 「食料安全保障及び栄養」の項目において、以下のとおり記述。

  • 我々は、持続可能な開発目標(SDGs) 及び気候変動に関するパリ協定に沿った、世界の食料安全保障及び栄養に関するグッド・プラクティスの発展を支持する。これは、農業の可能性を拡げる取組、農村コミュニティの活性化並びに農業及びフード・システムにおける生産量、生産性、責任ある投資、貿易及び持続可能性の向上を含み得る。

2. 「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の項目において、以下のとおり記述。

  • 我々の共同の対応における重要な要素は、(中略)食料安全保障と栄養、(中略)気候変動の緩和及び適応への支援、(中略)並びに持続可能な森林経営及び違法伐採の根絶を含む。

貿易 

  • 9月のG20杭州サミットまでに、環境物品に関する協定(EGA)の締結を目指す。また、2016年末までに、新サービス貿易協定(TiSA)について交渉を妥結することを期待する。
  • 前向きなポスト・ナイロビ協議を促進する。
  • 各TPP署名国に対し、国内手続を完了することを奨励する。
  • 2016年のできる限り早期に、包括的で、レベルの高い、かつ、バランスのとれた日EU・EPAについて大筋合意に達することに向けた、日本とEUの強固なコミットメントを歓迎する。
  • できる限り早期に環大西洋経済の潜在成長力を活用することを視野に入れ、野心的で、包括的で、高い水準で、かつ、互恵的なものであるならば、本年にも環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP) の合意に達するため、必要な政治的意思を傾注することにコミットしている。

保健 

  「薬剤耐性(AMR)」に関して以下のとおり記述。

  • G7によるこれまでのコミットメントを基礎として、我々は、人及び動物の健康、農業、食料並びに環境を含む分野を考慮し、多分野にわたるワン・ヘルス・アプローチを積極的に実施し、及び強化するための共同の取組を行うことにコミットする。

エネルギー 

  福島第一原子力発電所事故に関して以下のとおり記述。

  • 福島の状況に関する国際社会の正確な理解の形成に向けて、国際社会と緊密なコミュニケーションの下でオープンかつ透明性をもって日本の取組が進められていることを歓迎する。

女性のエンパワーメント及びジェンダー間の平等

  • 全ての女性及び女児がエンパワーされ、持続可能な、包摂的であり、かつ、公平な経済成長及び平和のために積極的に関与する社会(中略)を構築することは、引き続きG7の目標である。

日EU・EPAに関する共同ステートメント

  • 日本、EU、フランス、ドイツ、イタリア及び英国の首脳が参集し、日EU・EPAについての共同ステートメントを発出。
  • 安倍総理から、日EU・EPAは日EU双方の経済成長に資するのみならず、基本的価値を共有する国々が21世紀にふさわしい国際秩序を構築することには大きな戦略的意義がある、同席の関係首脳と引き続き緊密に協力していきたい旨発言。

首脳会談(当省関連)

日英首脳会談(5月25日(水曜日)) 

  • 両首脳は、26日に日EU・EPAに関するサイドイベントを開催予定であることに触れつつ、G7の首脳が、メガFTA(日EU・EPA、TTP、TTIP)の推進について力強く前向きなメッセージを出すことは、世界経済の成長にとって重要であること、日EU・EPAの早期実現に向けて交渉を一層推進するために緊密に協力していくことを確認。

日米首脳会談(5月25日(水曜日)) 

  • 安倍総理から、TPPを含むメガFTA等の推進についても、サミットで力強いメッセージを出したい旨述べ、両首脳はTPPの早期の承認に向け努力を続けていくことで一致。
  • COP21で採択されたパリ協定について、オバマ大統領が、同協定の早期発効に向けて安倍総理のリーダーシップを期待したい旨発言し、両首脳は、本件について前向きに努力をしていくことを確認。

総理記者会見(当省関連)

TPPが今の形で批准されることについてどのくらい自信をもっているか、また日本の国会はいつ批准をすると期待しているのか、との質問に対し、安倍総理から以下のとおり発言。

  • 各国ともTPPの早期発効を目指して、それぞれの国の国内手続を進めていくということについては、TPP首脳会談においてもそれぞれの国の議論を進めていくことについて改めて一致。
  • TPPは、日本経済が中長期的に力強く成長していく基盤となるものであり、基本的価値を共有する国々が経済の絆を深め、その輪を広げていくという戦略的意義を持つもの。
  • このようなTPPの効果を一刻も早く実現するために、早期の国会承認を引き続き求めていきたい。そして、国内的にも私がリーダーシップを発揮して機運を高めていきたい。

参考

G7伊勢志摩首脳宣言(骨子(PDF: 128KB)/英文(PDF: 278KB)/仮訳(PDF: 363KB))(外務省のサイトにリンク)

お問合せ先

大臣官房国際部国際機構グループ

担当者:G7担当 青山、近藤、皿谷
代表:03-3502-8111(内線3501)
ダイヤルイン:03-6738-6156
FAX:03-3502-0735

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