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農林水産省

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APEC首脳会議・閣僚会議の結果概要

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平成26年11月14日更新

担当:国際部

1.日程・場所等

日程

閣僚会議:11月7日(金曜日)、8日(土曜日)

首脳会議:11月10日(月曜日)、11日(火曜日)

場所

中華人民共和国(北京)

参加国

21の国・地域(豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム)

我が国出席者

閣僚会議:岸田外務大臣、宮沢経済産業大臣

首脳会議:安倍総理大臣

2.首脳発言のポイント(当省関連)

フードバリューチェーンの構築を通じた農業・食品産業の発展について発言。

3.首脳宣言の主なポイント(当省関連)

地域経済統合の推進

  •  スタンドスティル(新規の保護主義措置の不導入)約束を2018年末まで延長し、保護主義措置のロールバック(既存の保護主義措置の是正)を再確認。
  • 「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」を承認。「FTAAP実現に関連する課題にかかる共同の戦略的研究」の開始に合意。
  • 「グローバル・バリューチェーン発展と協力推進のためのAPEC戦略的ブループリント」を承認。

革新的な発展、経済改革及び成長の促進

  •  第4回海洋担当大臣会合におけるアモイ宣言(注1)を歓迎。
  • 森林資源を保護し、違法伐採及びそれに関連する貿易に対処し、持続可能な森林経営の推進のための取組を継続。
  • 第3回食料安全保障担当大臣会合で発出されたAPEC食料安全保障に関する北京宣言(注2)を承認。

(注1)内容は、(ア)海洋生態系保全と災害強靱性、(イ)食料安全保障における海洋の役割、(ウ)海洋科学技術の革新と協力、(エ)ブルー・エコノミー協力。過去の宣言に引き続き、IUU(違法・無報告・無規制)漁業対策への連携強化の重要性を確認。

(注2)内容は、(ア)農業生産性の向上及び食料生産の強化、(イ)食品ロス削減に向けた取り組み、(ウ)地域協力の強化。過去2回の宣言にない新たな内容としてフードバリューチェーン構築の重要性が盛り込まれたほか、食品ロス削減が主要事項として大きく取り扱われた。

包括的な連結性及びインフラ開発の強化

  • 「2015-2025年APEC連結性ブループリント」を承認。

4.閣僚声明の主なポイント(当省関連)

地域経済統合の推進

  • スタンドスティル(新規の保護主義措置の不導入)約束の2018年末までの延長を勧告し、保護主義措置のロールバック(既存の保護主義措置の是正)を再確認。
  • 「アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)実現に向けたAPECの貢献のための北京ロードマップ」を承認。「FTAAP実現に関連する課題にかかる共同の戦略的研究」の開始に合意。
  • 「グローバル・バリューチェーン発展と協力推進のためのAPEC戦略的ブループリント」を承認。

革新的な発展、経済改革及び成長の促進

  • 第4回海洋担当大臣会合におけるアモイ宣言を歓迎。
  • 合法木材等の貿易を促進し、違法伐採及びそれに関連する貿易に対処。また、違法伐採及び関連する貿易専門家グループ会合(EGILAT)を通じた努力を歓迎。
  • 第3回食料安全保障担当大臣会合の成果を歓迎し、フードバリューチェーンの発展を通じて食料安全保障を向上させることの重要性を再確認。また、食品ロス削減のためのメンバーエコノミーによる協働した取り組みに感謝。

包括的な連結性及びインフラ開発の強化

  • 「APEC連結性ブループリント」を承認。

5.バイ会談の結果概要

日露首脳会談(9日)

  •  安倍総理とプーチン大統領は、各分野における協力に関して、2月のソチでの会談以降、日露間で実務協力が進んでいることを確認。
  • 具体的には、経済関係については、例えば、都市環境や極東の農業等の分野で協力プロジェクトを実施。

 その他、日中、日尼、日ペルー、日加首脳会談を実施


お問い合わせ先

大臣官房国際部国際経済課貿易関税チーム
担当者:青山、川島
代表:03-3502-8111(内線3505)
ダイヤルイン:03-3502-8497
FAX:03-3502-0735

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