APEC閣僚会合の結果概要
1.日程・場所等
日 程:平成25年10月4日(金曜日)、5日(土曜日)
場 所:インドネシア(バリ)
参加国:21の国・地域
(注1)豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム
我が国出席者:岸田外相、茂木経産相
2.閣僚声明のポイント(当省関連)
(1)ボゴール目標の達成
(ア)新たな輸出制限を課すこと, 又は輸出刺激措置を含むすべての分野におけるWTO非整合的な措置を実施することを控えるとのコミットメントを再確認。
(イ)MC9において成果を達成するという決意を改めて確認。
(ウ)APEC環境物品リストの関税引き下げに関する首脳合意にしたがって、その履行を支援する能力構築に関する提案を承認。
(2)連結性の促進
(ア)投資環境改善、官民パートナーシップ(PPP)の促進、政府職員の能力向上等を目的とした「インフラ開発投資に関する複数年計画」を承認。
(イ)域内のバリューチェーン強靱性を強化する必要性に対処し、その意識向上の重要性を強調。
(3)衡平性を伴う持続可能な成長
(ア)新潟宣言等の実行を通じて、持続的な食料安全保障の達成を目指し、協力を強化するとのコミットメントを再確認。
(イ)食料安全保障に関するアジア太平洋情報プラットフォーム(APIP)を通じた優良事例の共有を慫慂。
(ウ)食料安全保障の改善に向けたAPECでの戦略アプローチとして、「2020年に向けた食料安全保障に関するロードマップ」
(エ)食料生産の増大、食料安全保障の達成において、農業従事者及び漁業従事者(特に小規模農家や女性)が果たす重要な役割を認識。
(オ)持続的な森林管理及びガバナンスの促進等に関する林業担当大臣会合の成果を歓迎。
(注2)「2020年に向けた食料安全保障ロードマップ」(アジア太平洋地域における食料安全保障システムの構築に向けた2020年までにAPECが取り組む課題をまとめた行動指針。