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農林水産省

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1.日メキシコ経済連携協定(EPA)に基づく関税割当制度

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1 仕組み

日メキシコEPAに基づく関税割当制度とは、メキシコに対して一定の数量を限度として、あらゆる国に対して適用される一般(MFN:Most Favored Nation)税率よりもさらに低く関税の撤廃・引下げをした特恵税率を適用することにより、とりわけメキシコ産品の対日輸出の便宜を図る一方、一定の輸入数量の枠を超える輸入分については、原則として、MFN税率を適用する仕組みである。
なお、従来型の関税割当制度の仕組み等については、http://www.maff.go.jp/j/kokusai/boueki/triff/t_kanwari/summary/index.html のとおり。

 

日メキシコEPAに基づく関税割当制度の仕組み(図解)

日メキシコEPAに基づく関税割当制度の仕組み(図解)

2 経緯

平成16年9月17日の“経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定”(以下、単に「協定」という。)の日メキシコ間の署名を受け、同年11月25日に関税割当制度の導入等を内容とする”関税暫定措置法の一部を改正する法律”が公布された。
続いて、協定発効に必要な国内法上の手続の整備として、協定に基づく関税割当制度に関する政・省令を制定し、平成17年2月25日に同政・省令が公布され、協定発効日(注)である同年4月1日より、メキシコに対して特恵的な関税割当制度が導入されることとなった。本制度の対象品目数は、平成27年4月1日現在、14品目15枠(うち当省所管:13品目14枠、経済産業省所管:1品目1枠)となっている。

(注)協定発効日:協定第175条(効力発生)によれば、この協定は、日メキシコ相互に「国内法上の手続が完了した旨」の外交上の公文を交換する日の翌日から起算して30日目に当たる日に効力を生ずる旨規定されており、この度、外交公文の交換が平成17年3月2日に行われたことから、協定発効日は同年4月1日となった。

 

3 対象品目

割当方法別の対象品目等は、別紙(PDF : 129KB)のとおり。

(1)輸入国管理方式:日本側の基準等に基づいて日本側が配分及び関税割当証明書の発給を行うもの(従来型)(根拠法:関税暫定措置法第8条の6第1項)

(2)輸出国管理方式:メキシコ側の基準等に基づいてメキシコ側が配分し、日本側が関税割当証明書の発給を行うもの(根拠法:関税暫定措置法第8条の6第2項)

(3)市場の開拓及び販売の促進を目的とした輸出国管理方式:市場の開拓等を目的としてメキシコ側の基準等に基づいてメキシコ側が配分し、日本側が関税割当証明書の発給を行うもの。平成18年度で実施を終了した。(根拠法:関税暫定措置法第8条の7第1項(ただし、実施を終了したため、19年4月1日に削除された。))

4 関税割当数量の決定

一次税率の適用を受ける数量(関税割当数量)は、協定附属書一の日本国の表に定められている(根拠法:関税暫定措置法第8条の6第1項及び第2項)。

 

お問い合わせ先

大臣官房国際部国際経済課
担当者:貿易企画班
ダイヤルイン:03-6744-7165

 

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