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農林水産省

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(CPTPP)関税割当てに関する情報

日EU経済連携協定に基づく関税割当関係情報はこちら
二国間経済連携協定(EPA)に基づく関税割当関係情報はこちら

新着情報

  • 今年度の割当て分について、令和元年10月29日(火曜日)午後4時までに返納された残存数量は、輸入通関数量の消化率計算の対象外となります。割当てを受け、年度末までに未消化が見込まれる方は、ご留意下さい。
    詳しくは、2019年度のCPTPPに基づく関税割当公表をご参照下さい。
  • 6月25日付で2019年度の関税割当公表を一部改正しました
  • 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP協定)及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(日EU・EPA)に基づく関税割当ての運用の見直しに関する説明会 資料(PDF : 448KB)
    各品目の運用の詳細については、6月25日以降(見直し後の関割公表掲載日)、担当課にお問い合わせください
  • 第TPP1号から第TPP29号までの品目の輸入対象は、2018年12月30日の協定発効日時点においては、メキシコ、シンガポール、ニュージーランド、カナダ及びオーストラリアの5ヶ国。さらにベトナムについて、2019年1月14日から輸入対象となりました。
    なお、他の4ヶ国は、当該国について発効後に輸入対象となります。

令和元年度

割当情報

関税割当公表

6月25日付で2019年度の関税割当公表を一部改正しました

環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP協定)及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定(日EU・EPA)に基づく関税割当ての運用の見直しに関する説明会 資料(PDF : 448KB)

平成31年度の関税割当公表(申請受付期間、申請者資格、割当数量等についてのお知らせ)

割当てを受けた者の氏名等の公表

令和元年8月発給分(PDF : 85KB)
平成31年4月発給分(PDF : 323KB)
 
  

関税割当申請書等様式及び申請書等の記載の際の注意事項(再交付申請等を含む)

(原産地欄は国別割当て(CSQ)品目)の場合、原産国名を記入してください。

関税割当対象品目(PDF : 200KB)

年度ごとの情報

令和元年度

平成30年度

注:(※1)~(※7) の品目

(※1)関税割当公表番号3,4,5,6,11,12,31,32,33及び34の品目
(※2)関税割当公表番号13,14,15,16,19,20,21,22,23,24,25,26,27及び28の品目
(※3)関税割当公表番号2,7,8,9,10,17及び18の品目
(※4)関税割当公表番号1,20,21,22,23,24,25,26,27,28及び29の品目
(※5)関税割当公表番号1の品目
(※6)関税割当公表番号21,22,23,24及び26の品目
(※7)関税割当公表番号13,14,15,16及び19の品目
(※8)関税割当公表番号29の品目
(※9)関税割当公表番号20,25,27及び28の品目
(※10)関税割当公表番号1,13,14,15,16,19,20,21,22,23,24,25,26,27,28,29及び30の品目

各品目の申請方法等の詳細についてのお問合せ先:関税割当公表番号をクリックしてください。

乳製品(関税割当公表番号3,4,5,6,11,12,31,32,33及び34

甘味資源作物(関税割当公表番号13,14,15,16,19,20,21,22,23,24,25,26,27及び28

小麦粉調製品等(関税割当公表番号1及び29)(リンク先の施策情報をご覧下さい。)
(食料産業局所管品目(関税割当公表番号2,7,8,9,10,17及び18)の詳細についてのお問合せ先:食品製造課(tel.03-6744-7180))

お問合せ先

大臣官房国際部国際経済課関税分室

代表:03-3502-8111(内線3469)
ダイヤルイン:03-6744-7165

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