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平成27年度第3回分野別研究会(TPP協定)(平成28年2月22日開催)議事概要

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1  日時:2016年2月22日(月曜日)15時30分-17時15分

2  場所:農林水産省7階講堂

3  議事概要

 (1) 農林水産省からの情報提供

      ・   TPP協定のルール分野について(青戸直哉大臣官房参事官/海外投資・協力グループ長)

       TPP協定のルール分野(政府調達、原産地規則、関税当局・貿易円滑化、SPS,TBT,投資・サービス、知的財産、国有企業)について、説明を行った。

    ・TPP協定原産地規則について(佐野文昭国際経済課課長補佐)

       特に海外展開の立地戦略に影響すると思われ、かつ内容が比較的複雑な原産地規則について、説明を行った。

    ・我が国の輸出関心品目について(小島裕章国際経済課上席国際交渉官)

      日本の農産物輸出拡大の重点品目すべてについて関税撤廃を獲得したこと等について説明を行った。

 (2)質疑応答

会場から、加工過程が複数国にまたがり、かつ需要家ごとに異なるオーダーに対応しているため、原産地証明が難しくなると思われるところ、引き続き農林水産省と情報交換したい、とのコメントがあった。 これに対して、農林水産省から、今回の研究会は、TPP協定をビジネスに活かす方策について企業の方々と意見交換を行っていくきっかけになればと思い、開催させていただくことにしたもの。今後ともご意見をお寄せ頂きたい旨回答した。

 (3)GFVC推進官民協議会の鈴木代表(ハウス食品グループ本社(株)国際事業本部国際事業開発部長)閉会挨拶

協議会の冒頭、松島農林水産審議官から、TPP協定の枠組みは農林水産業や加工食品の輸出だけではなく、日本企業の海外展開の契機となりえる旨話しがあったが、EUと比べてASEANは言語・文化・宗教の面で複雑であることから、TPP協定の成果が現れるには時間がかかるだろう。また、いくつかの規則については不明な点も多い。それでもTPP協定は大きなチャンスであると考えている。また、先程の質疑応答で、農林水産省から引き続きTPP協定ルールに関し皆さんと意見交換していくとの発言があったが、そうした姿勢が重要であると考えている。

TPP協定の枠組みでどのように成果を出していくかについては、各業界、各企業によって多種多様、各社各様だと思う。今後の交流を通じて、各社ごとのメリットをどのようにつなげていくか、という視点が重要。今後もオールジャパンでの事業拡大を図っていきたい。

以上

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