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グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会第2回インド部会(平成28年3月8日)議事概要

議事概要(PDF:116KB)

 

1 日時:平成28年3月8日火曜日10時00分-12時00分
2 場所:農林水産省 7階講堂

3 議事概要

(1)開会にあたり、松島農林水産審議官より、以下の挨拶を行った。

本年2月22日には、3回目のグローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会を開催し、関係各国で行ってきた取組や、今後の官民ミッションの派遣予定などについて報告した。同協議会では全体会合に加え、国別・地域別部会や分野別研究会を設置し、活動。インド部会は2015年5月に続き2回目となるが、前回のインド部会の後、昨年9月には日印農業協力対話、同年11月にはインドへの官民ミッション派遣を実施した。また、同年12月の日印首脳共同声明に添付されたファクトシートでは、農業協力対話を実施したこと、さらに同分野でのビジネス機会を求めて日本が官民ミッションを派遣したこと等が記述されている。今後は、AP州をひとつのモデルケースとしてインドにおけるフードバリューチェーン(FVC)の構築に協力していきたいと考えている。本日の会議が企業の皆様にとり実り多く、また事業展開の一助となることを期待。

(2)農林水産省より、昨年のインド官民ミッションについて報告した。(小薗正典 経済協力情報分析官)

2015年11月30日から12月3日にかけて、インドへ官民ミッションを派遣した。11月30日にはデリーにてインド商工会議所と、12月2日にはAP州の新州都ビジャヤワダで同州政府関係者及び企業等とビジネス交流フォーラムを開催した。デリーでは、商工会(ASSOCHAM)代表より「農業のビジネス化やコスト削減のための日本の技術に対する期待」が、ビジャヤワダではナイドゥ州首相から「食品加工に注力し、国際基準に見合った品質とブランド化を目指す上で、日本の官民の積極的な協力への期待」が述べられた。加えて、分析官は日本との協力に対するインド側の積極性を紹介したうえで、インドにおけるグローバル・フードバリューチェーン構築のためのひとつのモデルケースとして、今後もAP州との協力を進めていく旨の意向を表した。

 (3)続いて、以下の関係機関より、AP州における現状や取り組みについて報告があった。

〇「AP州におけるJICAの取り組み」

・JICA南アジア部(田中 耕太郎 南アジア第1課長)

「成長するインド JICAによる協力の現状」

JICA支援の基本方針として、民間セクターとのコミュニケーションを重視している。また、対印支援の方針としては、経済成長の持続的発展、格差不均衡の是正、持続的発展の3つを掲げている。昨年12月には、日印両国間に特別戦略的グローバルパートナーシップを締結。現在、農業セクター、人材育成セクター、投資促進セクターへの支援をインド全土で実施。今後は、日本企業の意向を聞くとともにFVCに関連した支援を検討したい。

・日本工営(株)(地域整備部 七久保 充 課長)

「アンドラ・プラデシュ州における農業・食品加工・流通ビジネスの可能性」
JICA「インド国アンドラ・プラデシュ州における農業・食品加工・流通に関

する情報収集・確認調査」の調査結果を基に、1.日系食品関連企業がなぜインドに関心があるのか(巨大な市場、経済成長、豊富な農業生産、農業・食産業の近代化)、2.インドの農業・食品政策(第12次5カ年計画)3.日系食品関連企業からみたAP州の魅力(充実した投資促進制度、政治的・経済的安定、良好なインフラ環境、市場の発展性)、4.農業生産、加工、流通上の問題点、5.JICA円借款事業(案)及び農業・食品分野での民間投資(案)について解説があった。今後は、民間投資に関して可能性を検討するとともに、投資の促進に関して協議したい旨発言。また、4月13日にハイデラバードにおいて、日本企業の参加を得て、本邦技術紹介ワークショップを開催することを紹介。

 〇インフォブリッジ(株)(繁田 奈歩 代表)

「日本企業とインド市場の動向」

1.最近の日本企業のインドへの関心の高さ(特にB2Bやインフラ関連企業)、2.インド企業が国外への展開を視野に入れていること、3.地方政府が活発に事業を展開していること、を説明。今後、日系企業がインドへ事業を展開するにあたり、B2Bを視野に入れることや、既存のビジネスモデルに固執せず自社の強みを活かす方法を模索することを推奨。

 〇アンドラ・プラデシュ州(ギリジャ シャンカールAP州鉱業・食品加工省長官)

「AP州における投資インセンティブについて」

インドにおける食品加工業の魅力やAP州の事業環境を紹介。インドでは、食品加工業の成長率が高く、今後の開発においてインフラ整備・制度改善・食品の品質保証が重視されている。AP州の事業環境として、州内の全13県におけるそれぞれの主要農水産品・輸送インフラを紹介。その後、AP州の電力、土地、ロジスティクスの状況を説明し、インド国内でAP州の事業環境が高く評価されていることを示した。さらにAP州への投資インセンティブとして、事業開始手続の迅速化を図る政策(Single Desk Policy)、既存・新設予定のフードパーク、バリューチェーンをシームレスに支援する取り組み(Smart Agribusiness Platforms)等について説明があった。

 

(以上)

 

 

 

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