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農林水産省

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平成28年度第1回グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会(平成28年6月22日開催)議事概要

議事概要(PDF:102KB)

 

1.日時:2016年6月22日(水曜日)16時00分-16時30分

 

2.場所:農林水産省7階講堂

 

3.議事概要

 (1)開会にあたり、松島浩道農林水産審議官より、以下挨拶があった。

協議会の運営にあたり、多大なるご支援・ご協力を頂いており、感謝。この後の分野別研究会は、5月19日に策定された「農林水産業の輸出力強化戦略」を踏まえたもので、「海外への輸出・投資に関する規制緩和」についてのグループディスカッションにおいては、忌憚のないご意見を頂戴したい。

 (2)須藤副代表から井口副代表への交代

須藤副代表からの推薦を受け、日本通運本社内から井口事業開発部長が副代表として就任することが了承された。

井口新副代表から、事業開発部は直接GFVCに携わる部であり、副代表として協議会に貢献できるよう、微力ながら専心努力する所存なので、今後ともよろしくお願いしたい、旨の挨拶があった。

(3)GFVC推進にかかる平成28年2月以降の動きについて、農林水産省より、次の通り情報提供を行った。

「ミャンマーの現状について」(海外投資・協力G 荒木康紀国際交渉官)

3月に新政権が発足し、農業灌漑省、畜水産地方開発省、協同組合省が統合され農業畜産灌漑省となった。5月には、当省の審議官がアウン・トゥ農業畜産灌漑大臣にお会いしている。当省からは、灌漑一辺倒の予算配分ではなく、ミャンマー側が力を入れるとしている小農支援のための研究・普及部門へ予算を配分するとともに、農業協力対話の継続とフードバリューチェーン構築のための工程表案を早期に作成したい旨、ミャンマー側に伝えている。

 「TICAD VIについて」(国際地域課 宮廻昌弘国際交渉官)

初めてのアフリカ開催となるTICAD VIが8月にケニアで開催される予定。3つの分野について議論が行われ、フードバリューチェーンの構築は「アフリカの経済多角化・産業化の分野」で議論される。今回のTICADは官民連携を重視しており、民間の参画機会を設けることが検討されている。日本企業・団体による展示会であるジャパンフェアが開催される。

 「日露首脳会談のフォローアップについて」(国際地域課 宮廻昌弘国際交渉官)

5月の日露首脳会談においては、安倍総理から8項目の協力プランを提示し、プーチン大統領から高い評価を受けた。8項目のうち、農林水産分野に関係するのは、「1.健康寿命の伸長」項目における病院食、「3.中小企業交流・協力の抜本的拡大」項目における日本食の普及、「6.極東の産業振興・輸出基地化」項目の農地開発、水産物加工、製材所の整備、「7.先端技術協力」項目における農林水産分野の研究・技術開発が該当する。今後の日露首脳会談に向けて、皆様のご協力をお願いしたい。

 

4.ODAを活用した中小企業海外展開支援について、国際協力機構国内事業部内島光孝中小企業支援調査課長から、以下のとおり紹介があった。

JICAのGFVC推進に関係する公的支援事業である「中小企業海外展開支援」は、開発途上国及び日本の中小企業を対象としている。趣旨としては、中小企業が自身の製品などを開発途上国に紹介することでその開発途上国内での課題解決につながること、また、途上国にとって単なる輸入ではなく、それによってシステムが構築されることが期待されるものであること。JICAの事業として提案していただき、委託事業として実施する。事例として、ベトナムへの安心安全な営農システム普及のための案件化調査や、ミャンマーへの水分計測トレーサビリティシステムによるコメ水差分管理体制構築に関する案件化調査などがある。

 

5.クールジャパン機構による食分野における投資について、クールジャパン機構吉村一元経営企画部長から、以下のとおり紹介があった。

クールジャパン機構は、官と民の資金からなる株式会社形式の官民ファンドであり、日本の優れたものをビジネスにつなげる目的で設立された。当機構にとって「食」は大きなコンテンツであり、投資の重点分野。具体的にはフードバリューチェーンの「加工・流通」及び「消費」のサプライチェーンに沿って投資を展開している。最近では、日本企業の進出が十分できていない中東市場への投資を2件展開したので紹介する。「加工・流通」工程では中東地域への日本の食・農輸出及び普及促進を目的としてインフラ整備をすすめるファンドに投資を行った。将来的に中東地域での日本の食産業普及のポテンシャルの拡大につなげたい。次に「消費」領域では、当機構が現地企業と組んで、日系外食産業及び小売企業を中東市場に多店舗展開するための事業に共同出資を行った。その第一弾としてホットランド社が中東市場への展開を決定した。GCC域内で5年間で35店舗の展開を狙う。現在はホットランド社のみであるが、今後、契約企業を拡大させたい。また、シンガポールにおいてジャパン・フードタウンで日本食材を提供し、マレーシアにおいてはジャパンモールを構築し、日本食の物理的な販売拠点となる。今度もGFVC推進官民協議会とは連携したい。

 

6.質疑応答

なし

 

7.閉会

続いて分野別研究会「海外への輸出・投資に関する規制緩和」を実施する旨案内し、協議会全体会合を閉会した。

以上