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農林水産省

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第1回グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会(平成26年6月20日)議事概要

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PDF版:議事概要(PDF:106KB)

 

 

 

1.日時:2014年6月20日(金曜日) 10時30分~11時10分

 

2.場所:農林水産省大臣官房国際部第1・第2会議室

 

3.出席者:協議会メンバー等

 

4.議事

(1)グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会について

(2)当面の活動について

 

5. 概要

(1)針原農林水産審議官より、以下のとおり挨拶があった。

  1980年代にマイケル・ポーターがバリューチェーンを初めて提唱し、現在では、国際会議の場や各国のリーダーの発言においても「サプライチェーン」ではなく、「バリューチェーン」が使用されている。バリューチェーンとは、生産者のこだわりや商品の価値をどう消費者に届けるかということ。現在、農林水産省は国内でバリューチェーンとイノベーションを基本として6次産業化に取り組んでいるが、グローバル・フードバリューチェーンとはこれを国際的に推進していくもの。

  4月から民間企業や関係機関・府省等による有識者会議で検討いただき、6月6日にグローバル・フードバリューチェーン戦略をとりまとめたところ。本協議会は、この戦略を実行に移していくための官民連携の実行機関となるもの。

  フードバリューチェーンは、供給者のこだわりを届けるものであるが、そのこだわりは消費者のニーズに沿ったものでないといけない。例えば、健康によい日本食は高く評価されており、消費者のニーズに沿った形でバリューチェーンを展開できる。

  グローバル・フードバリューチェーンの意義は3つある。1つ目は、急速に成長する世界の食市場を日本の食品産業が成長エンジンとして取り込み、海外でのビジネスで利益を得ること。これは我が国のGNIの増加につながるもの。2つ目は、日本国内の生産者・加工メーカーのこだわりを知ってもらい、輸出の増大につなげていくこと。これはGDPの増加につながるもの。3つ目は、途上国への経済支援において、日本が相手国政府に関連施設を供与するといった従来の関係ではなく、官民が連携して民間投資を促進し、技術を移転するなど、相手国との対等な関係を構築していくという新しい支援の枠組みをつくること。

  本協議会をベースに戦略に基づき、具体的な案件形成を積み上げていくことが必要。このため、来週林大臣にベトナムに行っていただき、両国の農業大臣の出席の下、日ベトナム農業政策対話を立ち上げる予定。民間企業の方にも参加いただき、日ベトナムの戦略的パートナーシップを築いていくという新しい取組を行う考え。この後、ミャンマー、インドネシア、インド、アフリカなどについても取り組んでいく。 

  安倍総理は海外各地を訪問され、自ら日本の食文化の売り込みを行っているが、この協議会を中心に、世界的に広げていくということを強く推進していきたい。皆様のご協力、ご支援をお願いしたい。

 

(2)グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会について

(ア)代表・副代表の選出

  本協議会設置要領に基づき、代表には、鈴木喜博ハウス食品グループ本社(株)国際事業開発部長、副代表には、板垣啓四郎東京農業大学国際食料情報学部教授、篠崎聡(株)前川製作所企業化推進機構ブロックリーダー、須藤信也日本通運(株)グローバルロジスティクスソリューション部長を選出した。

 

(イ)代表・副代表から以下のとおり挨拶があった。

(鈴木代表)

  グローバル・フードバリューチェーン戦略検討会から参加させていただき、戦略策定に向けて協議を重ねてきた。日本の食文化を担う我々は、我が国食産業の海外展開と成長、そして展開先の国々の経済成長の実現も担っている。本協議会を活用して、展開先国とのWin-Winの関係を実現していきたい。オールジャパンで「Japan Brand」のバリューを上げていくのが我々の役割。皆様のお力をお借りしたい。

 

(板垣副代表)

  過去20年近く、東南アジアでバリューチェーン関連の仕事をしてきたが、2000年代に入り、日本企業の東南アジアへの進出が顕著になってきた。これまでJETROやJICA等の調査研究に参加して、ロジスティックス、製造、販売などさまざまな業種の方々と話す機会があり、日本の食産業の海外展開は喫緊の切迫した状況にあることを強く認識させられた。また企業の受け入れ国においても優れた技術やシステムの移転はおおいに期待しているところである。この官民協議会はまさに絶好のタイミングで設置された。この成長産業のトレンドをどのように取り入れていくか、それも日本企業だけではなく、投資先国の経済成長とWin-Winの関係を維持・発展していくべきかきわめて重要と考えられる。状況はもはや待ったなしである。微力ながら、力を尽くしたい。

 

(篠崎副代表)

  前川製作所は冷凍機などを作っており、食品メーカーの方々をご支援させていただく立場として、検討会から参加してきた。グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会は、官の支援の下で民間が主導して取り組んでいくというこれまでにない形態のものと認識。尽力していきたい。

 

(須藤副代表)

  グローバル・フードバリューチェーンの構築においては、物理的に食品等を運搬することは、「チェーン」において重要な構成要素。食品等を運ぶロジスティクスの経験を活かしながら、本協議会の運営に貢献していきたい。

 

(3)当面の活動について

  農林水産省野津山国際政策課長から、来週26日に予定されている日ベトナム農業協力対話第1回ハイレベル会合の経緯や議事等について説明。また、ベトナムに加え、今後取り組んでいく予定である、ミャンマー、インドネシア、インド及びアフリカとの間の二国間政策対話等の枠組み等についても説明(資料2及び資料3)。

 

6.本協議会の進め方

  事務局から、今後の本協議会の進め方として、まずメール等を活用し、情報交換等を実施していくこと、また、アセアン部会やインド部会といった形で、関心のある企業や関係府省・機関との会合の場を設置して検討していくことなどを説明。

  なお、事務局より、協議会の議論の内容は原則非公開であるが、会長・副会長と相談の上、一部公開することも可とすること、また、議論の内容については、発言者の名前を伏せて、要旨として公表することなどを説明。

  これらについて、参加者から特段の意見等はなかった。

 

以上

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