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農林水産省

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平成27年度第1回グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会(平成27年6月22日) 議事概要

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議事概要:(PDF:172KB)

 

1 日時:2015年6月22日(月曜日)15時00分-15時35分

2 場所:農林水産省 講堂

3 議事概要

 

(1)冒頭、針原 農林水産審議官より、以下のとおり挨拶があった。

 昨年6月20日、76の企業等の方とともに始めた本協議会は、1年が経ち、現在、参加企業等が220を超え、今回、農林水産省で最も大きな講堂で行うに至った。皆様の積極的なご参加に感謝申し上げる。

82年にボストンのハーバード大学で、マイケルポーターがバリューチェーン(以下VC)という言葉を、会社経営者の経営指針経営学の用語として提唱し、経営学では常識化していった。ボストンからはるか離れた日本で、今や、このVCアプローチが政策用語として、国際協調の用語として定着しつつある。農業分野の国際的なフォーラムにおける議論では、「貧困・飢餓」「栄養・食文化」「農村開発」「フード・ロス&ウェイスト」がキーワードとなっているが、これらの4課題ともフードバリューチェーン(FVC)アプローチが有効に機能すると考えている。

今年3月に閣議決定した新しい「食料・農業・農村基本計画」においても、FVCについてしっかりと記述したところであるが、FVCの発展が日本の農業や食品産業の発展につながり、また、国際協調にもつながるとの固い確信の下、しっかりと進めていきたい。

その一環として、本日の協議会では、これまでの「アセアン部会」を、「アセアン・豪州部会」と改組したいと考えている。日豪関係については、日豪EPAが締結され、3月には高級事務レベルによる日豪農業政策対話が始まった。豪州との関係を深く築きながら、今世界で一番伸びているアセアンのマーケットにFVCを延ばしたい。このような多国間のモデルを新たなビジネスモデルとして世界に発信していくということにも価値がある。

 

(2)GFVC推進にかかる最近の取組み等について農林水産省(国際部国際協力課)より次のとおり情報提供を行った。

・6月、ローマ(イタリア)において、「TICADプロセスを通じた農業開発に関する会合」を開催。アフリカにおけるFVC構築に向けて、アフリカ諸国43カ国(農業関係大臣15名、副大臣2名含)から約200名の参加者と、小農の組織化等FVC構築に必要な政策について議論した。議論の結果は、今後TICADプロセスにインプットする。

 

・5月に、プレトリア(南アフリカ共和国)において開催された「日・南アフリカ共和国農業政策対話」では、官民連携のFVC構築の取組みや南ア小自作農の雇用、所得面での向上につき意見交換を行った。今後両国間でFVC構築に関する定期的な対話を行うことを確認した。

 

・5月に、我が国において行われた「日伯経済友好使節団との意見交換」では、日伯間の農林水産関係の協力等について意見交換した。ブラジルにおける日本文化の伝承、特に日本料理の普及のため、日系人会婦人部を指導する料理人の派遣について、使節団より協力要請(本年度の中南米日系農業者連携交流委託事業において料理専門家の派遣を決定済)があった。

 

・5月に、モスクワ(ロシア)において開催された「日露農業対話」では、両国の農業施策動向につき意見交換。また、日本企業のロシアにおける活動状況と課題を説明し、ロシア側から課題の解決に協力する旨の発言を得た。

 

・平成27年度の政策対話等は、12カ国(ベトナム、ミャンマ-、インドネシア他)で実施を予定している。一部、GFVC官民協議会メンバー企業の参加を募集する予定。

 

(3)経済連携協定の状況について、農林水産省(国際部経済連携チーム)より次のとおり報告を行った。

現時点で我が国は、EPAを14カ国と発効済み、TPPを除き7カ国と交渉中(2カ国とは交渉延期または中断)。今年に入ってから、豪州とEPA締結、モンゴルとは協定署名済み。

 

(4)今後、アセアン・豪州を一体的に捉え、FVCの構築を推進するため、「アセアン部会」の「アセアン・豪州部会」への改組を協議会に諮り、承認を得た(本協議会の後、本年度第1回「アセアン・豪州部会」を実施。)。

 

(5)篠崎 (株)前川製作所企業化推進機構次長より、5月に開催されたGFVC推進官民協議会第1回インド部会で議題とされたインド南部アンドラ・プラデシュ州(AP州)へ、民間ベースで調査団を派遣する旨周知し、関心を持つ日系企業を募集した。本調査団ではビジネスマッチングも行う予定。

 

(6)農林水産省(国際部貿易関税等チーム)より、今年10月に、鹿児島県において開催予定の「フードバリューチェーン構築に向けた冷凍・冷蔵技術に関する国際会議」について、情報提供があった。

 

(7)農林水産省(国際部国際協力課)より、今年8月に、アディスアベバ(エチオピア)において開催される「アフリカ-日本ビジネス投資フォーラム2015」について情報提供があった。

(以上)


 

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