ホーム > 組織・政策 > 国際 > グローバル・フードバリューチェーンの構築について > グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会平成27年度第2回分野別研究会(国際標準)(平成27年10月13日開催)議事概要


ここから本文です。

グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会平成27年度第2回分野別研究会(国際標準)(平成27年10月13日開催)議事概要

PDF版:(PDF:135KB)

 

1  日時:2015年10月13日(火曜日)15時45分-17時45分

2  場所:農林水産省講堂

3  議事概要

 

1. 国際標準に関する取組

《食品製造・流通》

(1)「食品安全管理の規格・認証スキームをめぐる状況」農林水産省食料産業局食品製造課食品企業行動室(横田美香室長)

食のグローバル化が進み、欧州・米国のHACCP義務化等安全規制の強化、民間取引における科学的アプローチによる認証重視の動きがみられる中で、日本も中小事業者の取組の向上、HACCPのさらなる普及に課題がある。国内の食料産業の安全や信頼のための取組の向上とコスト最適化、安全管理の標準化による海外展開、和食の普及への寄与という観点から、国際的に通用する日本発の食品安全管理に関する規格・認証スキームの構築を、官民連携して推進している。

 

(2)「食品安全マネジメントに係る規格・認証スキーム構築の考え方」(株)三菱総合研究所社会公共マネジメント研究本部地域経営グループ(宮崎昌主任研究員)
日本発の食品安全マネジメントに係る規格・認証スキーム構築・人材育成・海外発信を活動の3本柱としている。中長期的に将来のビジネス環境を見据えた前例のない取組を農林水産省とともに進めているところ。(株)三菱総合研究所を事務局、食品関係企業45社をメンバーとする準備委員会が2015年1月に発足し、3つのWGで具体的内容が検討されている。準備委員会の中間とりまとめでは、スキームの特徴として、中小企業が取り組みやすい段階的な仕組み・分かりやすさ・国内外の基準・標準への整合性の他、現場からの改善提案の活用と和食普及への貢献という日本ならではの2点が盛り込まれた。今後スキーム運営・情報発信・人材育成を行う運営主体を民間団体として立ち上げ、多様な事業者、機関の参加を予定している。

 

《農産物》

(3)「農業生産工程管理(GAP)をめぐる状況」農林水産省生産局農業環境対策課(前田豊課長)
GAPとは農業生産の持続性に向けた取り組みで、食品の安全性向上、環境の保全、労働安全の確保という3つの主要な取組を通じて農業における品質向上、経営効率化、競争力強化、消費者からの信頼確保に資する。農林水産省では、2010年の食料・農業・農村基本計画を皮切りにガイドライン等を通じた高度なGAPの普及・拡大とGLOBAL G.A.P.の取得促進や国際的に通用する規格・認証の仕組みの構築を推進しており、2015年には課題解決のための議論の場としてGAP戦略協議会を設立した。今後は食料調達基準に「持続可能」というキーワードを含む東京五輪を、インバウンド需要や輸出の拡大に向けた機会としたい。また来年度予算の概算要求でGAPの普及拡大と輸出促進に向けた取組を計上している。

(4)「日本農業とグローバルGAP」(一社)GAP普及推進機構/GLOBAL GAP協議会(横田敏恭機構理事長/協議会理事長)
GLOBAL G.A.P.とは、食品安全・労働安全・環境保全により持続可能な農業の実践を求める国際標準のGAPであり、かつGFSIの承認規格であってプライベートな制度である。国別技術作業部会の活動により各国・地域の特性を包含する点に特徴がある。GLOBAL G.A.P.は国内農産物の海外展開にとって、残留農薬・検疫等と並んで重要な要素であり、農業経営者のマネジメント能力向上にも有益である。他方取得コストや時間がかかることが課題だが、例えば地域内の産地をJA中心になってまとめていくなどグループ化を進めることで軽減することが可能である。

 

(5)「JGAP認証制度の概要」(一財)日本GAP協会(荻野宏事務局長)
日本GAP協会は第3者認証の仕組みを持つGAPとして国内最大のJGAPのスキームオーナーであり、2006年から業界標準のGAP認証制度構築と普及のため、業界をまたぐ協力関係と農業の応援を基本方針として普及・指導体制の構築や東アジア・東南アジアマーケットでのプレゼンス向上等に取り組んでいる。現在2,500以上の認証農場があり、大企業も含む多数の認証取得事例がある。JGAP制度は情報の公開性・透明性に特徴があり、外国語版も含め全ての基準書をホームページに無料で公開している。近年香港と台湾に事務所を設立し、台湾では現地の法制度TAPとの連携を図る等、JGAPを日本とアジアの農業の共通の社会インフラとする取組を続けている。

(6)「GLOBAL G.A.P.に取り組んで見えてきたもの」イオンアグリ創造(株)品質管理室(大塚和美マネージャー)
イオンアグリ創造(株)は2009年に設立された農業法人で、国内に19の直営農場を保有し、イオングループの安定した販売先を有することを特徴とする。設立当初からGLOBAL G.A.P.取得に取り組み、稼働中の全ての農場が認証を受けている。GLOBAL G.A.P.の基準は新規就農者にとってチェックリストとして活用されるほか、本部と現場の乖離から生ずるルールの形骸化を防止し、平常業務にGLOBAL G.A.P.を連動させることでを通じて、スト分析や在庫管理などにも援用できる点で有益である。今後の課題として、買い手側、消費者の認知度の向上、「経営者兼作業者」構造からの脱却と大規模化、農業のアドバイザー制度の充実、日本の国別ガイドラインの早期作成、認証コストを賄う買取単価の上昇が求められ、その解決のため業界横断、官民連携の取組が求められる。また、イオンアグリ創造(株)もマニュアルの無償配布等協力を行っている。

2.質疑応答
Q1. GLOBAL G.A.P.基準は種苗、特に遺伝子組み換え(GM)作物についてもカバーしているか((株)前川製作所企業化推進機構篠崎聡次長)
A1. GM作物が栽培されることもひとつの前提として入っている。たとえばGM作物の栽培時には周辺の作物との距離、交雑の防止、収穫時の混入の防止などについて規程がある((一社)GAP普及推進機構/GLOBAL GAP協議会横田敏恭機構理事長/協議会理事長)

Q2. GLOBAL G.A.P.の取得による企業価値の上昇に関連して、顧客へのベネフィットに資する具体的なアプローチにはどのようなものがあるか(ハウス食品グループ本社(株)国際事業本部 鈴木喜博国際事業開発部長)
A2. イオンの小売部門では、GLOBAL G.A.P.の認証を受けたイオンアグリ創造(株)の作物を販売することで顧客の代わりに安全を担保している(イオンアグリ創造(株)品質管理室大塚和美マネージャー)

Q3. イオン農場のブランドについて、イオン全体として事業の視点はどのようなものがあるか(ハウス食品グループ本社(株)国際事業本部鈴木喜博国際事業開発部長)
A3. 全ての商品をGLOBAL G.A.P.で仕入れるのは難しいので、イオンの直営農場から仕入れる作物はすべてGLOBAL G.A.P.を取得していると伝えることで、間接的に顧客に価値を伝えている(イオンアグリ創造(株)品質管理室大塚和美マネージャー)

 

3.閉会にあたり、GFVC推進官民協議会の鈴木代表(ハウス食品グループ本社(株)国際事業本部国際事業開発部長)より、食品の製造流通や農産物の国際標準については、オールジャパンで、かつ主体的に規格・認証スキームの構築に取り組んでいくことで、食産業の海外展開に向けた日本のポジションの向上に努める必要がある。規格・認証スキームの構築には人材の育成、戦略的な海外への発信、スピード感の向上が求められるが、これを官民連携で推し進めていきたい旨発言。

 

(以上)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

ページトップへ

農林水産省案内

リンク集


アクセス・地図