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平成27年度第2回グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会(平成27年10月13日開催)議事概要

議事概要:(PDF:128KB)

 

1 日時:2015年10月13日(火曜日)14時30分-15時30分

2 場所:農林水産省講堂

3 議事概要
 (1)冒頭、松島農林水産審議官より、今年10月の農林水産省国際部の組織再編に伴い、引き続き新しい体制のもとで企業の皆様の役に立てるよう会議の運営を図って参りたいと考えている。また、TPP交渉大筋合意によって、数年のうちに環太平洋の国々との経済的な連携が強化され、関税・サービス・投資などの環境が劇的に変化することになるだろうと思う。次回の協議会では資料とともに、TPP合意の結果、どのような環境の変化が考えられるのか説明したいと考えている旨発言。

(2) GFVC推進にかかる最近の動き
○「アセアン・豪州におけるFVC構築の取組状況について」(柱本修国際地域課長)
<インドネシア>
6月にジャカルタにおいて、日インドネシア農業協力に関する二国間フォーラムを開催し、FVC構築のための取組や投資規制について意見交換をした。今後も本フォーラムを毎年開催し、対話を継続することを確認した。
<ミャンマー>
7月にネーピードーにおいて、日ミャンマー農林水産業・食品協力対話SOMを開催した。日本政府は「ミャンマー産業発展ビジョン」をオールジャパンで構築していく考えであり、農林水産省は農業分野においてFVC構築のための工程表作成を進めているところ、民間企業の取組も含まれるので、ご協力をお願いしたい。
<タイ>
7月にバンコクにおいて、日タイ農業ハイレベル協力対話立ち上げのための準備会合を実施した。今後、日タイ官民による協力対話を立ち上げ、FVCの構築や、タイの干ばつ対策、両国の農業・食料分野の発展に協力するという点で合意した。
<ベトナム>
8月にハノイにおいて、第2回ハイレベル会合を開催し、ベトナムにおけるFVC構築の中長期ビジョンの承認がなされた。これにつき、9月に安倍総理立会いの下、両国農相間で本会合の議事録に署名をした。今後も2年1度はハイレベル会合の開催をするという点で合意がなされた。
<豪州>
豪州と新たにFVC構築の事業を立ち上げた。豪州北部の農業開発と、アセアンへの輸出を視野に入れた取り組みについて協力を進めている。今後の予定としては、アセアンへの日豪合同ミッション派遣、豪州へのミッション派遣を予定している。 

○ 「アフリカにおけるFVC構築の取組状況について」(柱本修国際地域課長)
9月にアディスアベバにおいて、アフリカ-日本ビジネス投資フォーラム2015が開催され、パネリストとして参加した。アフリカ側から、日本企業の投資は長期的視野を持っておりアフリカへの技術移転につながっているという意見をもらった。中国経済が頭打ちになる中、アフリカ諸国も資源の輸出による外貨獲得ではなく技術移転や人材育成の必要性を感じ始めているのではないか。
  また、10月28日及び29日に東京で「第1回 ECOWAS-日本ビジネスフォーラム2015」を開催する。

○ 「ロシア極東官民ミッション派遣の結果について」(安原学海外投資・協力G  国際交渉官)
日露共同による農業協力、極東開発の一環でロシア極東地域における調査を行うとともに、8月に日本から官民合同ミッションを派遣した。ミッションには日本政府、日本企業6社とブラジルのCAMPO社が参加した。今後の予定としては、調査結果の露農業省への報告とともに、セラード開発の経験の適用可能性について第2回日伯農業・食料対話における報告がある。

○ 「ブラジル穀物輸送インフラ改善セミナーの結果について」(安原学海外投資・協力G国際交渉官)
ブラジルの穀物生産について、物流インフラの未整備が課題となっており、10月にサンルイスにおいてセミナーを開催し、穀物輸送インフラの改善の在り方について議論をした。議論の中で、ブラジルからは北部地域における農業開発の現状についての説明を受けた。日本側からは、海外でのインフラ投資の枠組みについて説明した。
セミナー終了後、サンルイスのイタキ港の港湾施設を視察した。セミナーを開催したサンルイス市はセラード地域の生産物を、パナマ運河を通ってアジアやヨーロッパへ運搬するのに地理的・距離的に有利な場所に位置する。双日ブラジルなどの日本企業もすでに投資を開始している。

○ 「日印農業対話の結果について」(龍徹海外投資・協力G  課長補佐)
9月にデリーにおいて、初めて行われた日インド農業協力対話においては、今後、覚書を結び、日印の農業協力の円滑な実施のためJoint Working Group(JWG)を設置し、アンドラ・プラデシュ州(AP州)をメンバーに入れることを確認した。翌日のAP州政府との意見交換において、AP州側の了解が得られた。また、今秋の官民ミッション派遣をデリー及びAP州に送ることを確認した。
  また今回の対話では、事前にインド進出に関心のある日本企業からコンタクトシート(13社)や参考資料等をいただいており、今回の対話でインド政府やAP州政府に渡し、日本企業のインド進出への関心の高さを伝えることができた。日本政府、農林水産省としてもJWGの枠組みを作っていく中で、民間企業が参加できる体制を考えている。企業のインド進出にかかる課題・懸念・要望などについて、JWGを通してフォローをしていきたいと考えている。
11月下旬から12月上旬にかけて5日間ほどの行程でインドへの官民ミッション派遣を予定している。後日、メールにて募集を行う。

○「平成27年度の政策対話等の実施予定について」(柱本修国際地域課長)
政策対話等の今後の実施予定について説明がなされた。
カンボジア、フィリピン、アセアン(日豪合同)、豪州北部、インド、ケニア、ブラジル、トルコについて年内もしくは来年1~2月の間に二国間対話や官民ミッション派遣等への民間企業の募集を予定している。民間企業の積極的な参加をお願いしたい。
また、各国についての調査も現在行われている。調査結果が出次第、官民協議会などで情報提供をしていく予定である。

○その他
 「日カンボジア二国間協力対話」(柱本修国際地域課長)
本年12月8日にプノンペンにおいて開催することが決定した。本会合は「官民フォーラム」と「二国間農業協力対話(ODA事業のレビューなど)」の二部構成であり、「官民フォーラム」において日本の農林水産・食関連事業について先方政府関係者や業界関係者に対し紹介する機会を設ける予定。この会合において自社の事業の説明を希望するメンバーは、11月6日(金曜日)17時00分までに連絡をお願いしたい。

 トルコ(イスタンブール)農林水産業・食関連産業「官民ビジネスミッション」(増川克義国際地域課国際専門官)
日トルコ経済・文化交流にかかる取組みを官民一体となって強化することを目的とした「日・トルコ経済・文化交流促進官民連絡協議会」が発足した。トルコは長年日本の友好国であり、経済力の高まりを背景に日本食のビジネス機会が高まりつつある。本ビジネスミッションはこうした状況を受け開催が決定され、イスタンブール市商工会議所や食品輸入業者への視察訪問、トルコへの貿易・投資促進セミナーが予定されている。日本側企業の参加を募集している。

(3)その他
「アジア太平洋地域におけるフードバリューチェーン構築に向けた冷凍・冷蔵技術に関する国際会議」(青山繁俊国際機構G交渉官)
10月28,29日に鹿児島県において、APECメンバー国とカンボジア、ラオス、ミャンマーを招聘して海外におけるフードバリューチェーン構築に向けた冷凍・冷蔵技術に関する国際会議を開催する。基調講演や関連商品の展示などを予定。参加企業を募集中。

(4)質疑応答はなし


(以上)

 

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