このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

第3回 グローバル・フード・バリューチェーン戦略検討会(平成26年5月22日)議事概要

  • 印刷

PDF版:議事概要(PDF:212KB)

 

1. 日  時  2014年5月22日  14時30分~16時15分

2. 場  所  農林水産省大臣官房国際部第1・第2会議室

3. 出席者  別紙のとおり

4. 議事  グローバル・フード・バリューチェーン構築に向けた取組状況について

5. 概要

  資料に基づき、イオン(株)、(株)クボタ、(株)国分、全国農業協同組合連合会、日本通運(株)、(独)日本貿易保険、北海道庁より、グローバル・フード・バリューチェーン構築に向けた取組状況について資料をもとに説明の上、意見交換。

主な意見は以下のとおり。

(1) 全般

○ 地域の中小企業等による輸出等の海外展開の取組に対する継続的な支援が必要。

 

(2)流通・インフラ

○ 特定少数の輸送だけでなく不特定多数への対応、一定量の商材が安定的に確保できる供給プラットフォームの確立が必要。

○ 日本食品の一番の特色である「美味しさ、安全さ」を現地の消費者まで届けるためには、海外における品質の高い低温物流(コールドチェーン)の整備が必要。

○ 海外での安定的な販路獲得のためには、物流面において、高品質な輸送手段を担保する技術開発が必要。

 

(3)投資等規制

○ 海外で売れるかどうかは別としても法制度上は輸出できるようにする必要。また、ルール上はできても実態として輸出困難なものに対応する必要。

○ 輸入規制等に関する情報を適時に収集する仕組みが必要。

 

(4)食品規格・基準(ハラル等)

○ 生鮮品を輸出するに当たっては、食品衛生に関する規制の問題、鮮度保持などの技術的な課題やコストやリスクなどの経済的な課題。

○ 加工品の輸出に関しては、ルール・条件自体が明確になっていない場合が多く、生鮮品よりも難しいことがある。厚生労働省とも連携が必要。輸出に関する体制も強化していく必要。

○ GFSI(Global Food Safety Initiative)等の食品安全国際規格の国内外での普及、食品安全・表示規制にかかる国内外でのシームレス化、国際規格への取組強化(CODEXへの更なる貢献など)などが必要。

○ 日本産品のブランド力強化が必要。「食味(おいしさ)」などについて、何らか数値化できるとよい。

○ 例えば、中国やベトナムなどでは頻繁に規制やルールが変わりリスクが大。安心して海外展開していくためには政府間での対応も必要。

○ シンガポールなどの先進国でも表示規制へのペナルティがなく、豪州産の和牛と称するものが普通に売られている。表示面での対応も必要。

 

(5)情報

○ B to Bのビジネスを想定し、買い手側と売り手側をつなげる仕組みを構築することが必要。

○ 相手国の食文化・ニーズの把握のための情報収集体制を強化することが必要。

○ 海外市場における販路開拓・拡大のための活動拠点をつくっていくことが必要。

 

(6)人材

○ 日本、輸出先国のビジネス事情に精通したコーディネート人材の育成と確保が必要。

○ 次世代型施設園芸(植物工場)等の先進的な栽培技術等に係る人材の育成・確保が必要。

 

(7)技術

○ 途上国では従来から用いてきた農法を変えることに対する抵抗感があるが、栽培技術の指導を一民間企業だけで行うのは困難。

○ 農機導入に伴うファイナンススキームが不十分。

○ 農業インフラの整備が重要。例えば、農道がなく圃場への機械導入が困難といった事例や区画整理されておらず農業機械の効率化が阻害されているといった事例がある。

○ 農業機械のアフターサービスの充実のための人材育成が必要。また、農業機械の補修部品の配送の効率化が必要。

○ 低コストの鮮度保持技術の確立や、生産−流通−販売に至るコールドチェーンの構築が重要。

○ 寒冷地における次世代型施設園芸技術の確立なども必要。

○ 発展途上国等における食品安全に係る専門家の育成が重要。

 

6. その他

経済協力による途上国の農業生産支援は、途上国の経済成長と農村の所得向上が目的であるが、国内農業への影響に留意が必要との意見があった。  

なお、次回(第4回)の検討会は、5月30日(金曜日)午後、開催予定。


 

出席者:

民間企業等

奥村  恆弘  国分(株)取締役経営企画部長兼事業開発部長兼国際事業部長

久保田  治己  全国農業協同組合連合会総合企画部次長

近藤  孔明  丸紅(株)食糧部門農産ユニットディレクター・農産部長

篠崎  聡  (株)前川製作所企業化推進機構ブロックリーダー

鈴木  喜博  ハウス食品グループ本社(株)国際事業本部国際事業開発部長

須藤  信也  日本通運(株)グローバルロジスティックスソリューション部長

林  繁雄  (株)クボタ機械業務部長

増田  泰朗  イオン(株)サービス・専門店事業最高経営責任者付

森次  淳  みずほ銀行(株)産業調査部流通・食品チーム次長

 

有識者

荒木  光弥  (株)国際開発ジャーナル社代表取締役・主幹

板垣  啓四郎  東京農業大学国際食料情報学部  教授

 

関係機関

岩谷  寛  (独)国際協力機構農村開発部次長(計画・調整担当)

植草  茂樹  (株)農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)投融資本部シニアディレクター

齋藤  昌義  (独)国際農林水産業研究センター  プログラムディレクター

鈴木  昭二  (一社)日本種苗協会専務理事

十時  憲司  (独)日本貿易保険営業第二部長

村松  功一   (株)海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)経営企画・管理グループ財務部長

山岡  寛和  (独)日本貿易振興機構進出企業支援・知的財産部長

弓倉  和久   (株)国際協力銀行産業ファイナンス部門産業投資・貿易部長

小柳  典義  (株)日本政策金融公庫農林水産事業本部事業情報企画部情報企画グループリーダー

 

地方自治体

小田原  輝和  北海道農政部食の安全推進局食品政策課長

 

関係省庁

伊藤  博通  内閣官房副長官補付参事官補佐

高橋  暁人  財務省国際局開発政策課課長補佐

野津山  善晴  農林水産省大臣官房国際部国際政策課長

内田  幸雄 農林水産省食料産業局企画課長

島田  和彦  農林水産技術会議事務局研究推進課課長

 

以上

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader