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農林水産省

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第4回グローバル・フードバリュチェーン戦略検討会(平成26年5月30日)議事概要

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PDF版:議事概要(PDF:232KB) 

1. 日時  2014年5月30日  15時30分~17時30分

2. 場所  農林水産省大臣官房国際部第1・第2会議室

3. 出席者  別紙のとおり

4. 議事  グローバル・フードバリューチェーン構築に向けた取組状況について

5. 概要

資料に基づき、川商フーズ(株)、(株)モスフードサービス、(株)吉野家インターナショナル、(株)日本政策金融公庫より、グローバル・フードバリューチェーン構築に向けた取組状況について資料をもとに説明の上、意見交換。

主な意見は以下のとおり。

(1)全般

○ アフリカでは、現地で入手可能な原料を使った製品の開発が必要。原料をバルクで搬入し、機械による製造が可能な商品は事業化が可能。

○ 缶詰需要は旺盛、零細小売店が主力の市場である。北米・欧州ではPBの台頭により苦戦。中東は欧米化が進んでおり、NBの地位が不安。西アフリカは冷蔵・冷凍のインフラの未整備や偽物・密輸品の取り締まりが課題。

○ 外食チェーンはシステム産業であり、単独での展開は負担が大きい。外食チェーン同士の横のつながりがありそうでない。日本の味の再現、食文化を広める視点も含め、国としての包括的できめ細かなサポート体制があれば日本人による日本食文化を広めることが可能。機械、食材、流通、金融、法律についての横の連携や情報の共有について支援が必要。

○ 地域別では、アセアン、特にミャンマーや南部経済回廊沿いのタイ、カンボジア、ベトナム等の開発との連携が今後重要。

 

(2)食品規格・基準(ハラル等)

○ 外食チェーンで日本の味を再現するためには、食材の輸入禁止・制限、高率関税、原価高、長期間かかる輸入許可などが課題。日本と同様の品種・クオリティー・安心安全な食材を入手することが困難。味の再現に制限がでて、差別化に至らない。

 

(3)情報

○ 情報提供、法制度などの相談窓口、契約書など法務相談など一つの窓口が必要。

 

(4)人材

○ 日本語学校など現地の文化に根ざしてゆく日本食のための人材が必要。

 

(5)技術

○ 寿司をにぎるシャリロボはあるが、日本のコメを炊く機械がない。

 

続いて、事務局(農林水産省)より、グローバル・フードバリューチェーン戦略(案)について資料をもとに説明の上、意見交換。各委員からの意見を踏まえた修正については座長に一任され、修正案を各委員に諮った上で成案とすることについて各委員了承。

主な意見は以下のとおり。

○ 今回の戦略はすばらしいと思うが、コンセプトとして、”Made With Japan”に加え、“All Japan”で推進すること、日本の強みと知恵をジャパン・ブランドとして構築することが重要。

○ ビジネス投資環境の整備において、種苗の海外生産が植物検疫上の課題の一つになっており、国際基準への調和にも触れてもらいたい。また、産地のこだわりを消費者につなげるという方向とともに、消費者のニーズを川上にフィードバックすることも大切。

○ 経済協力は、農業生産基盤などハードインフラのみならず、人材育成、食品規格・基準等の制度づくりにも戦略的に活用されているので、その点の反映が必要。

○ 食品企業の海外展開において、日本の先進技術の活用では、環境負荷を低減する環境技術も重要なので、その点を反映させることが必要。

○ 本文中に、日本食、日本の食材といった用語が十分に使い分けられていないので、区別して丁寧に説明することが必要。

○ 日本の食産業は地域の中小零細企業が多く、地方自治体も地域経済の発展のため企業の海外展開を支援していることから、地域の視点を盛り込んでほしい。日本の先進技術の活用の一つとして鮮度保持技術は重要。地方自治体も企業の海外展開に精通したコーディネーターの育成に取り組んでいるので、その点にも触れてほしい。

○ 企業の海外展開については、現地企業がどのような課題に直面しているかを把握し、それをどう解決していくか、課題を明確化するプロセスが重要。農水省の体制整備が記載されているが、JETROも連携して対応していきたい。

○ バリューチェーンをつなぐためには、それぞれのセクターごとの利害が異なることになるので、それを調整するコーディネーターが必要である。それぞれの利害が異なる事業者が出資し合うファンドの仕組みには、リスクマネー供給の観点だけでなくコーディネート機能が組み込まれており、活用してほしい。

○ A-FIVEでは、約40のサブファンドが組成されている。地域資源を活かすために1次産品・加工技術・食の伝統・伝承の視点を活かして、日本食の世界を広げていくことが重要であり、地域の視点を入れるためそれを担う地域金融機関との連携について触れてほしい。

○ 年末のODA大綱改訂に向けた議論が進められているが、本戦略でも議論されてきた(ア)官民連携の重要性、(イ)国益と国際益の組み合わせによるWin-Winの関係の構築、(ウ)日本の利益に資する戦略的なODA・プロジェクトの設計・展開などが論点となっている。

 

最後に、梶島大臣官房参事官(環境・国際)より、政府としてはアジア諸国との既存のEPAなどでも改定交渉などの機会があるので、相手国政府の規制・関税等の課題があれば、随時聞かせていただきたい。実業に基づく課題提起が、この戦略を実のあるものにすることにつながる旨発言。

 

6. その他

事務局より、本年6月下旬に、ベトナム・ハノイにて、民間企業代表の参加を得て、日ベトナム農業協力対話を開催予定との情報提供があった。

 

7.  閉会

座長より、この戦略は官民が一体となって世界の市場を獲得していこうという画期的な試みであり、マーケットイン型の輸出体制の構築にもつながるものであることから、この戦略の実行に向け、各委員には引き続きよろしくお願いしたい旨の挨拶があった。   

なお、戦略(案)の修正及びとりまとめが座長一任となったため、第5回会合(予備日)については開催せず、6月上旬を目途にとりまとめた戦略を公表することとなった。

 

出席者:

民間企業等

奥村  恆弘  国分(株)取締役経営企画部長兼事業開発部長兼国際事業部長

加藤  広慎  (株)吉野家インターナショナル営業部長

金元  一郎  川商フーズ(株)食品開発部長

久保田  治己  全国農業協同組合連合会総合企画部次長

近藤  孔明  丸紅(株)食糧部門農産ユニットディレクター・農産部長

篠崎  聡  (株)前川製作所企業化推進機構ブロックリーダー

鈴木  喜博  ハウス食品グループ本社(株)国際事業本部国際事業開発部長

須藤  信也  日本通運(株)グローバルロジスティックスソリューション部長

林  繁雄  (株)クボタ機械業務部長

原  顕  川商フーズ(株)代表取締役(発表者)

福光  昭夫  (株)モスフードサービス国際本部国際営業部長

増田  泰朗  イオン(株)サービス・専門店事業最高経営責任者付

沢田  純子  不二製油(株)グローバル戦略本部経営企画部経営企画グループ課長役

森次  淳  みずほ銀行(株)産業調査部流通・食品チーム次長

 

有識者

荒木  光弥  (株)国際開発ジャーナル社代表取締役・主幹

板垣  啓四郎  東京農業大学国際食料情報学部  教授

 

関係機関

岩谷  寛  (独)国際協力機構農村開発部次長(計画・調整担当)

遠藤  順也  (株)日本政策金融公庫農林水産事業本部事業企画部長

岸  憲正  (株)農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)投融資本部長

飛田  哲  (独)国際農林水産業研究センター生産環境・畜産領域長

鈴木  昭二  (一社)日本種苗協会専務理事

小林  舞子  (独)日本貿易保険営業第二部インフラストラクチャーグループ

村松  功一  (株)海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)経営企画・管理グループ財務部長

山岡  寛和  (独)日本貿易振興機構進出企業支援・知的財産部長

小松  正直  (株)国際協力銀行産業ファイナンス部門産業投資・貿易部第1ユニット長

 

地方自治体

小田原  輝和  北海道農政部食の安全推進局食品政策課長

 

関係省庁

伊藤  博通  内閣官房副長官補付参事官補佐

藤田  伸也  外務省国際協力局政策課首席事務官

利光  秀方  経済産業省貿易経済協力局通商金融・経済協力課課長補佐

梶島  達也  農林水産省大臣官房参事官(環境・国際)

野津山  善晴  農林水産省大臣官房国際部国際政策課長

瀬戸  宣久  農林水産省大臣官房国際部国際協力課長

寺村  英信  農林水産省大臣官房国際部国際経済課貿易関税等チーム参事官

内田  幸雄  農林水産省食料産業局企画課長

 

 以上

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