このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会第2回分野別研究会(平成27年1月21日開催)議事概要

  • 印刷

PDF版:議事概要(PDF:171KB)

 

 1.日時:2015年1月21日(水曜日)10時00分‐12時15分

 2.場所:農林水産省大臣官房国際部第1・第2会議室

 3.議事概要:

(1)ハラールについての取組について官民からの情報提供を行った。

 農林水産省食料産業局産業連携課輸出促進グループ 小川 海外輸入規制対策専門官、日本通運(株)東京航空支店 豊田 総務部次長(総合営業企画)、(株)ハラルデベロップメントインターナルジャパン 柿島 代表取締役会長、(一社)北海道食産業総合振興機構研究開発部佐藤 コーディネーター、(株)みずほ銀行産業調査部素材チーム 山岡次長、在京マレーシア大使館 Ms Nik Nor Aiza binti Nik Abdul Aziz 農務参事官

 (2)協議会メンバーよりの質問及び意見は次のとおり。

  ○日本国内での認証について、認証団体とのトラブルもあると聞くが、農水省としての認証団体の情報の取りまとめや最低限のルールについての今後の取組や方針はどうか。

  ○ハラールの各国の状況、認証機関の状況を農水省で調査していると聞いているが、いつ頃公表するのか。

  ○フードバリューチェーン構築のために必要となる食品関係の機械類についてもハラール認証を取得するべきか。

  ○従来、ハラールの対象ではなかった分野へもハラール認証を受ける必要性が生じており、例えば機械の場合は、企業が成分表や工程を開示することによりハラール認証をアプライするケースが増えてきている。

  ○ハラール認証を取得するのが目的ではなく、ハラール食材として日本の品質の良い農産物や加工食品をムスリムの皆様にお届けするというのが業界の役目である。そのためには、バリューチェーンにひとつでもノンハラールの要素があってはいけないので、今後業界が一丸となって対応していきたい。

  ○マレーシアの認証機関であるJAKIMのマークの付いた商品はアセアンの中でハラール対応したものとして扱うことはできないか。

 (3)今後については、第3回分野別研究会を第3回官民協議会と併せて2月末から3月上旬に開催することとし、代表・副代表と相談しながら開催することとなった。

以上

 

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader