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グローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会第1回アセアン部会(平成26年7月31日)議事概要

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PDF版:議事概要(PDF:114KB)

 

日時:2014年7月31日(木曜日)  10時30分~12時00分

場所:農林水産省大臣官房国際部第1第2会議室

議事概要:

1.   冒頭、梶島農林水産省大臣官房参事官(環境国際)より、「グローバル・フードバリューチェーン戦略」を策定した後、それを具体化する、さらに案件にすることが一番重要であること、また、6月26日に林大臣と企業の方々がベトナムを訪問し、農林水産大臣と企業の方々が一緒になって会合を行う初めての取組となった第1回日越農業協力対話第1回ハイレベル会合が実施されたことを紹介の上、ベトナムの次として、9月にミャンマーの首都ネーピードーで開催されるAMAF(ASEAN Ministerial Meeting on Agriculture and Forestry)+日中韓農林大臣会合の機会を活用し、企業の関心が総じて高いミャンマー、それからASEAN全体とのバイ会合を実施することを通じ、ASEAN全体としてのバリューチェーンの構築の仕組みを作っていき、ASEAN全体を包括したダイナミックな取組を今後構築していってはどうかとの考えを示し、参加各機関のASEAN部会へのご協力を依頼した。

 

2.続いてグローバル・フードバリューチェーン推進官民協議会の代表である鈴木ハウス食品グループ本社株式会社国際事業開発部長より、拡大する世界市場の中で、我々食品に携わる産業のメンバーがどうやって世界に展開していけるかという点で、大きな戦略が出ている中で具体的で有効な施策に繋げていければと思っており、官民協議会参加各社に対し、力を貸して頂き、成果のある事業にしていきたい、また、ジャパンプレミアムという日本ブランドを守っていく為には、ジャパンブランドの品質、安全性の維持、拡大が重要であり、ハード面に加えソフト面の仕組み、我々の産学官の取組をきちんとしていくことが重要との御挨拶を頂いた。

 

3.続いて、 柱本農林水産省大臣官房国際部国際協力課長より、資料2に沿って「アセアン地域におけるフードバリューチェーンの構築」について、 山崎農林水産省食料産業局新事業創出課課長補佐より、資料3に沿って「アセアン諸国の大学と連携した人材育成促進」について、小林(独)国際協力機構農村開発部水田地帯第一課長より、資料4に沿って「JICAのASEANでのフードバリューチェーン構築の取組」について、村松(株)海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)経営企画管理グループ財務部長より、資料5に沿って「クールジャパン機構の取組」について、さらに、田代(株)ドリームインキュベータ―DIベトナム取締役より、資料6に沿って「(株)ドリームインキュベータ―の取組」について説明があった。

 

4. 引き続いて意見交換が行われ、以下の様な点について議論が行われた。

(ア)アセアン地域を一括りとするのではなく、インドシナ半島、ベトナム、タイ等の「陸」のアセアン、インドネシア、シンガポール、マレーシア、ブルネイ等の「海」のアセアン、農業生産の問題、日本からの食の   インフラ輸出等色々なテーマに分けて議論する必要があるのではないか、との意見に関し、

・官民連携協議会で個別の案件のディスカッションはしにくいと思われるので、企業連携の場として利用して頂き、会合後にでもそれぞれ個別に色々な話し合いができればよいのではないか。

・個々の企業の商売の話を大勢で議論するのは難しいが、共通のプラットフォームで動かないとうまくいかない部分もあるので、うまく活用して頂きながらやって頂くのが基本的な構造ではないか。

(イ)人づくりについては、これまで我が国で学んだ留学生が多数いるが、彼らは日本文化に馴染んでおり、かつ現地のビジネスを知っているので、このような既存の人材の活用も重要な視点ではないか。

(ウ)ASEAN地域の物流に関して期待する点等として、

・それぞれの国、あるいは同じ国の中でも物流事情が異なるため、何を望むのかは一概には言えない。

・物流の要所におけるコールドチェーンは不可欠であるが、現状では企業それぞれが投資を行っているので、企業が連携して取組むことも必要かもしれない。

・特にベトナムは国としてのポテンシャルが高いので、今後コールドチェーンへの需要も増加すると考えられる。インドや中国はコールドチェーンを国として戦略化しているので、ベトナムやミャンマーも相手国の政策とリンクさせて取組むことが必要。

 

以上

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