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農林水産省

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APEC首脳会議の結果概要

1.日程・場所等

日程

平成28年11月19日(土曜日)~20日(日曜日)

場所

ペルー(リマ)

参加エコノミー

21の国・地域(豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム)

全体テーマ

「質の高い成長と人間開発」

2.安倍総理発言のポイント(当省関連)

自由貿易こそが世界経済の成長の源泉、格差拡大等への懸念に由来する保護主義に対し、日本は「包摂的な成長」をもたらす経済政策を進めて自由貿易を推進する旨表明。TPPは自由で公正な経済圏を作り出し、「包摂的な成長」の基礎となるもの、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)も包括的で質の高い協定を目指すことで「包摂的な成長」の基礎となる旨表明。

3.首脳宣言の主なポイント(当省関連)

【現在の世界状況下における自由貿易・投資の課題と機会】
・貿易、投資及び開かれた市場の恩恵をより良く説明するため、また、これらの恩恵が幅広く行き渡ることを確かなものとするため、社会のあらゆるセクターに働きかける必要性を認識。
・2020年末までの延長に合意したスタンドスティルへのコミットメント及び保護主義・貿易歪曲措置のロールバックを通じ、あらゆる形態の保護主義に対抗するとのコミットメントを再確認。
・環境物品協定(EGA)の参加メンバーは、同交渉の2016年末までの妥結に向けて更に努力することを再確認。
・アジア大洋州自由貿易圏(FTAAP)の最終的な実現に向けたコミットメントを再確認。「FTAAPの実現に関連する課題にかかる共同の戦略的研究」を承認し、同研究による提言を「FTAAPに関するリマ宣言」として承認。
・「リマ宣言」の実施とともに、同研究等に基づき、FTAAPの最終的な実現に向けた次のステップを検討するように実務者に指示。
・グローバル・バリュー・チェーン(GVCs)の発展、サプライチェーンの連結性及びその強靭性を推進することを決意。GVCsにおける途上エコノミー及び零細・中小企業の更なる参加、より大きな付加価値及び地位の向上を可能とする努力を推奨。


【食料安全保障、気候変動への適応、水資源へのアクセス】
・持続可能な農業促進、食料市場の強化、食料生産者の食料サプライチェーン・バリューチェーンへの統合等を通じ、APECは食料安全保障の課題への対処に貢献可能であると認識。
・気候変動が食料生産及び食料安全保障にとって主要な課題であり、各エコノミーにおいて食料安全保障と気候変動の関係に対処する施策の実施についての協力強化にコミット。
・水は、農業開発の主要な推進力であり、社会経済開発のための基本的要素であることを認識。水資源の持続的な利用と統合的管理のための協力を促進。
・食料の安全保障の根底にある社会経済的な要因の重要性を認識。都市と農村の発展に関する包括的なアプローチに向けた取組を目指す。

4.バイ会談の結果概要

クシンスキー ペルー大統領との会談

・ニ国間協力関係、人的交流、東シナ海・南シナ海問題、北朝鮮問題等について議論。TPP協定の早期発効のため、お互いの国内手続の完了に向けて、一層努力することを確認。

サントス コロンビア大統領との会談

・二国間関係、和平プロセスへの支援、北朝鮮問題等について議論。日コロンビアEPA交渉については、交渉の最終段階にあり、早期の交渉妥結を目指すことを確認。

プーチン ロシア大統領との会談

・二国間関係、平和条約締結問題、8項目の「協力プラン」の具体化、人の交流等について議論。12月15日のプーチン大統領の訪日に向け、両首脳で直接確認。

マクリ アルゼンチン大統領との会談

・戦略的パートナーシップの構築や、二国間経済関係の強化を推進していくことで一致。


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