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農林水産省

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APEC首脳会議の結果概要

1.日程・場所等

日程

平成29年11月10日(金曜日)~12日(日曜日)

場所

ベトナム(ダナン)

参加エコノミー

21の国・地域(豪州、ブルネイ、カナダ、チリ、中国、香港、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、パプアニューギニア、ペルー、フィリピン、ロシア、シンガポール、台湾、タイ、米国、ベトナム)

全体テーマ

「新たなダイナミズムの創出と共通の未来の促進」

2.安倍総理発言のポイント(当省関連)

・食料安全保障を巡る厳しさが増しているが、持続可能な農業の促進やフードバリューチェーンの構築等に取り組む旨表明。
・「不公正な貿易慣行」を除去することが重要であり、日本は、自由貿易の旗手として、TPP、質の高いRCEP等の経済連携協定や投資協定を積極的に推進していく旨表明。

3.首脳宣言の主なポイント(当省関連)

【地域経済統合の新たな原動力の創造】
・貿易・投資へのWTO 非整合的な障壁に対処するための行動を加速させ、2020 年までのボゴール目標の達成に向けて具体的な行動をとることで一致。
・FTAAP の最終的な実現に向けたプロセスを包括的かつ系統的な形で進展させることへの我々のコミットメントを再確認。
・スタンドスティルへのコミットメントを2020年末まで延長する約束を想起し、正当な貿易防衛措置の役割を認識しつつ、全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と闘うことに改めてコミット。

【気候変動に対応しての食料安全保障と持続可能な農業の強化】
・特に気候変動及び農村・都市開発の文脈で、アジア太平洋地域及び他の地域における食料安全保障並びに持続可能な農業,養殖業及び漁業を確保する上でAPECが、鍵となる役割を果たすことができることを強調。
・持続可能な農業、養殖業及び漁業を協働して推進し、以て、食料の損失及び廃棄の評価と削減を行い、食品の安全性、農業生産性及び気候変動に対する強靱性を強化し、さらに、適切な場合は温室効果ガス排出を削減するようを求める。
・食料貿易のコストを削減し、市場の透明性を向上させ、輸出・輸入エコノミー両方が食料価格の変動に適応することを支援するため,地域的なフードマーケット、食料基準及びサプライチェーンの連結性を強化すべく行動することにコミット。
APEC エコノミー及び地域レベルでの都市農村開発の強化に係る官・民のパートナーシップを支持。
持続可能な食料安全保障並びに農業、養殖業及び漁業セクターのより高い生産性を達成するに当たって持続可能な天然資源管理を推進することへのコミットメントを再確認。

4.バイ会談の結果概要

ペルー クチンスキー大統領との会談

・二国間関係、TPP、北朝鮮問題等について議論。2019年の「日ペルー交流年」に向けて幅広い分野で交流を一層推進させること等で一致。

ベトナム クアン国家主席との会談

・二国間関係、TPP、北朝鮮問題、南シナ海情勢等について議論。TPP首脳会議において、大筋合意を確認したいとすることで一致。

NZ アーデーン首相との会談

・二国間関係、TPP、北朝鮮問題、海洋安保、捕鯨等について議論。TPPに関し、早期発効に向け連携すること等で一致。

メキシコ ペニャ・ニエト大統領との会談

・二国間関係、TPP、北朝鮮問題等について議論。

カナダ ジャスティン・トルドー大統領との会談

・TPP11の議論を中心に意見交換。

ロシア プーチン大統領との会談

・平和条約締結問題、北朝鮮問題、日ロ経済等について議論。北方4島における第2回共同経済活動に関する現地調査の実施は、平和条約締結に向けた着実な進展であるとの認識を共有。

中国 習近平国家主席との会談

・二国間交流、経済、東シナ海情勢、北朝鮮問題等について議論。金融、食品貿易、環境、省エネ、観光、少子高齢化などの面で幅広い協力を進めていくこと等で一致。

台湾 宋楚瑜(そう・そゆ)代表との会談

・この1年間、日台間の交流と協力が着実に進展したことを確認し、引き続き幅広い分野で実務関係を深めていくことで一致。

お問合せ先

大臣官房国際部国際機構グループ

担当者:島崎、古川
代表:03-3502-8111(内線3501)
ダイヤルイン:03-3502-8497
FAX番号:03-3502-0735