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農林水産省

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G20ハンブルク・サミットの結果概要

1.日程、場所等

(1)日   程:平成29年7月7日(金曜日)~8日(土曜日)
(2)場   所:ドイツ・ハンブルク
(3)出席国:G20首脳+招待国首脳及び招待国際機関の長

(G20)

日本、独(議長国)、米、英、仏、伊、加、EU、中国、豪州、ロシア、ブラジル、アルゼンチン、トルコ、インド、
インドネシア、韓国、メキシコ、サウジアラビア、南アフリカ
(招待国)


スペイン、シンガポール、ノルウェー、オランダ、ギニア(AU議長国)、セネガル(NEPAD議長国)、
ベトナム(APEC議長国)
  ※AU:アフリカ連合、NEPAD:アフリカ開発のための新パートナーシップ、APEC:アジア太平洋経済協力
(国際機関)

金融安定理事会(FSB)、国際労働機関(ILO)、国際通貨基金(IMF)、経済協力開発機構(OECD)、国際連合(UN)、世界銀行(WB)、世界貿易機関(WTO)、世界保健機関(WHO)

(4)主要議題:経済成長・貿易、開発・気候変動・エネルギー、アフリカ、移民・難民、保健、デジタル化、女性・雇用、テロ対策 他

2.首脳宣言の主なポイント(当省関連)

(1)貿易と投資

・相互的かつ互恵的な貿易及び投資の枠組み並びに無差別の原則の重要性に留意しつつ、開かれた市場を維持。全ての不公正な貿易慣行を含む保護主義と引き続き闘い、右に関係して、合法的な貿易防衛手段の役割を認識。
・貿易と投資に好ましい環境の促進によって、公平な競争条件を確保するよう努力。
・予見可能で互恵的な貿易関係のための透明性の重要性を再確認。
・国民が経済のグローバル化の機会・利益をより良く捉えられるようにする必要。
・ルールに基づく国際貿易体制の極めて重要な役割を強調。
・二国間、地域間及び複数国間の協定が開かれた、透明性ある、包摂的でWTO整合的であることの重要性に留意。
・全てのWTO加盟国が第11回WTO閣僚会議を成功させるため努力することにコミット。

(2)薬剤耐性(AMR)

・AMRの拡大を止めるため、ワンヘルスアプローチに基づく各国の行動計画を作成し、2018年末までに軌道に乗せる。
・全ての部門において、抗菌剤*の慎重な使用を推進するとともに、動物用医薬品分野における抗菌剤の使用を治療目的のみに限定するよう努める。
・リスクアナリシスがされない場合、食料生産動物に対する抗菌剤の成長促進のための使用は、責任ある慎重な使用に含まれない。
・製品開発と同様、既存のかつ新たなAMRの基本的及び臨床研究イニシアティブの影響を最大化するための新たな国際的「R&D連携ハブ」を要請。

*G20諸国における「抗菌剤」の用語の定義の相違に留意しつつ、ここでは、WHOによって定義された人医療上極めて重要な抗菌剤を含め、人の健康に影響を及ぼす抗菌剤を指す。

(3)エネルギー及び気候

・米国のパリ協定離脱の決定に留意。
他のG20メンバーは、パリ協定が不可逆的なものである旨表明。
パリ協定への強いコミットメントを再確認し、同協定を迅速に実施し、「気候変動・エネルギーに関する行動計画」に合意。

(4)食料安全保障、水の持続可能性及び農村の若者の雇用

・水は、食料生産のための不可欠かつ貴重な資源。水及び水関連の生態系が保護、管理され、効率的に利用されるよう目指しつつ、農業における生産性と強じん性を持続可能な方法で向上させることにコミット。
ICT(情報通信技術)の可能性を活かすため、農業におけるICTに関する協力の強化を強調。
農業市場情報システム(AMIS)の強化と全メンバーの活発な関与を要請。
アフリカに焦点を当てた、途上国における「農村の若者の雇用のためのG20イニシアティブ」を立ち上げ。

(5)その他(次回以降の開催国)

・G20サミットは、2018年にアルゼンチンで、2019年に日本で、2020年にサウジアラビアで開催

3.首脳バイ会談(当省関連)

(1)日韓首脳会談(7日)

・政治・安保、経済、文化など、あらゆる分野で交流や協力を発展させ、日韓関係を未来志向で進めていくことで一致。

(2)日トルコ首脳会談(7日)

・総理から、更なる貿易・投資拡大に向けたEPA交渉の推進に言及。

(3)日露首脳会談(7日)

・北方四島における共同経済活動に関し、今後必要となる法的枠組みの議論も含め、プロジェクトの具体化に向けた議論を実施することを確認。

(4)日英首脳会談(8日)

・両首脳は、日EU・EPAの大枠合意を歓迎。総理から、英国のEU離脱交渉では、離脱による企業への影響を最小化するよう配慮を要請。

(5)日星首脳会談(8日)

・TPPの早期実現及び質の高いRCEPの早期妥結を目指し緊密に連携することを確認。

(6)日ノルウェー首脳会談(8日)

・総理から、捕鯨分野での良好な協力関係を維持したい旨発言。

(7)日米首脳会談(8日)

・総理から、年内に開催予定の第2回日米経済対話において、今後も日米経済関係に関して建設的な議論を行いたい旨発言。

添付資料

G20ハンブルク・サミット首脳宣言(骨子(PDF:260KB)/英文(PDF:340KB)/仮訳(PDF:432KB))(外務省のサイトにリンク)

お問合せ先

大臣官房国際部国際機構グループ

担当者:島崎、近藤
代表:03-3502-8111(内線3507)
ダイヤルイン:03-6744-1501
FAX番号:03-3502-0735

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