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農林水産省

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G7タオルミーナサミットの結果概要

1.日程・場所等

日程

平成29年5月26日(金曜日)、27日(土曜日)

場所

イタリア・タオルミーナ

出席国

・(G7)イタリア(議長国)、日本、米国、英国、フランス、ドイツ、カナダ、EU
・(招待国)エチオピア、ケニア、ニジェール、ナイジェリア、チュニジア、ギニア(アフリカ連合議長国)
・(招待国際機関)国際連合(UN)、アフリカ連合委員会(AUC)、経済協力開発機構(OECD)、国際通貨基金(IMF)、世界銀行(WB)、アフリカ開発銀行(AfDB)

2.主要議題

世界経済及び持続可能な成長、グローバル課題 他

3.首脳コミュニケの主なポイント(当省関連)

貿易

・我々は、自由で、公正で、互恵的な貿易及び投資は、相互的な利益を創出しながら、成長及び雇用創出の主要な原動力であることを認識。不公正な貿易慣行に断固たる立場を取りつつ、我々の開かれた市場を維持するとともに、保護主義と闘うという我々のコミットメントを再確認。
・ルールに基づく国際的な貿易体制の重要性を認識。全ての WTO 加盟国による全てのWTO ルールの完全かつ透明な実施及び効果的かつ適時の執行を確保するためWTOの機能を改善すること、第11回WTO閣僚会議の成功を達成することにコミット。

食料安全保障及び栄養

・飢餓を終わらせ、食料安全保障と栄養改善を達成し、持続可能な農業を促進することは、G7の重要な目標。
・サハラ以南アフリカにおける緊急の行動が必要。政府開発援助増額等の可能な行動を通じ、食料安全保障、栄養及び持続可能な農業に対する共同の支援を高めることを決定。

気候変動・エネルギー

・米国は気候変動及びパリ協定に関する政策の見直しプロセスのため、コンセンサスに参加する立場にない。米国のプロセスを理解し、パリ協定を迅速に実施するとの強固なコミットメントを再確認。

4.首脳会談(当省関連)

日EU首脳会談

・日EU・EPAのできる限り早期の大枠合意が極めて重要であることを確認。双方の交渉官に引き続き交渉を加速させるよう指示。双方が政治的指導力を発揮させる時期に来ていることで一致。

日仏首脳会談

・日EU・EPA交渉の早期の大枠合意に向けて協力することで一致。福島県産等食品に対する輸入規制撤廃について、協力を要請。


<添付資料>
G7タオルミーナ首脳コミュニケ(骨子(PDF:239KB)/英文(PDF:273KB)/仮訳(PDF:326KB))(外務省のサイトにリンク)

お問合せ先

大臣官房国際部国際機構グループ

担当者:島崎、近藤
代表:03-3502-8111(内線3507)
ダイヤルイン:03-6744-1501
FAX番号:03-3502-0735