国際穀物フォーラムの概要について

 

12月5日（水曜日）、農林水産省、外務省、国際穀物理事会（IGC）の共催で、「国際穀物フォーラム」を、一般参加者、穀物関係企業、研究機関、駐日大使館、プレス、政府関係機関等より、約400名の参加を得て開催したところ（於：三田共用会議所）、概要以下のとおり。

1． フォーラムの構成

• 午前、「逼迫する世界需要の下における食料供給の確保」をテーマに、マーク・キーナム氏（米国農務省農務次官）、徐  小青氏（中国国務院発展研究センター農村経済研究部副部長）、柴田  明夫氏（丸紅経済研究所所長）による基調講演が行われた
• 午後、「アジア：食料供給は需要に追いつくか」をテーマに、徐氏、柴田氏、ケアリー・B・シフェラス氏（米国穀物協会日本代表）、沈  才彬氏（三井物産戦略研究所中国経済センター長）、横山  光弘氏（FAO日本事務所所長）、末松  広行氏（農林水産省大臣官房企画評価課長）によるパネル・ディスカッションが行われ、活発な議論がなされた（コーディネーター：北原  悦男氏（国際穀物理事会事務局長））。

2．概要

（1）総括
一般参加者等より400名以上の参加があり、穀物価格の上昇が企業活動、国民生活に大きな影響を及ぼしつつある中で、食料安全保障への関心の高さが伺われた。日中米の政策担当者及び専門家による基調講演、パネル・ディスカッションでの意見交換を通じ、世界の食料需給の現状と見通しについて様々な視点が示され、食料安全保障の重要性について理解を深めることができた。

（2）バイオ燃料が食料安全保障に与える影響
昨年12月より、中国政府はとうもろこしのバイオエタノール生産の総量規制を開始するなど、エネルギー安全保障より、食料安全保障を優先させることを明確にしたことが明らかにされ、今後、食料と競合しない第二世代バイオ燃料の開発に大きな期待が寄せられていた。また、食料増産の可能性の一つとして遺伝子組換え作物を含む技術開発の重要性が述べられた。

（3）中国を中心としたアジア地域の食料安定供給確保のための課題
中国は、小麦、コメについては、国内供給を維持しているが、既に大豆純輸入国であり、早晩とうもろこしも純輸入国となる可能性がある。また、所得の向上により、畜産物の消費も拡大しており、世界の食料需給に与える影響は非常に大きくなってきている中で、一国にのみ着目するのではなく、グローバルな視点をもつこと、開発途上国の食料安全保障の強化のための農業分野における支援の重要性が挙げられた。

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