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平成16年4月
農林水産省
(1)議長の取りまとめ
会合の最終日に、グローサー議長が行った取りまとめ発言の概要は以下のとおり。
ア 交渉の雰囲気は良好であり、夏休み前までに数字の入らない枠組み合意を目指すことでまとまっている。枠組み合意には政治的方向付けが必要5月に一連の閣僚会議がありこれに期待また、ジュネーブ・プロセスはテキスト作りのために必要不可欠。
イ 今回の農業ウイークでは、市場アクセスを中心に議論を行ったが、各国の立場の溝は埋まっていない。国内支持、輸出競争の分野では枠組みについての政治的決断の用意ができつつあるが、市場アクセス分野では枠組みの適正な文言を見つけるのが現時点では困難。
ウ 今後のプロセスの進め方については、現状のプロセスに不満を述べている国はないが、このままでは時間切れになってしまう。プロセスに拍車をかけるため現在のプロセスを補完する効率的なプロセスが必要。一方、小国からは発言権の確保が求められている。効率化と透明性のバランスが必要であり、今後プロセスの再構築が必要。
(2)主要グループの発言
[1]我が国を含むG10
ア 画一的なアプローチでは交渉の成功につながらず、相互合意にはバランスのとれた全加盟国の調和をとるための柔軟性が必要。
イ 7月までの枠組み合意は市場アクセス分野での合意の可能性にかかっており、このアプローチには非貿易的関心事項を考慮するための十分な柔軟性とS&Dの適切な反映が必要。
ウ 市場アクセスの分野では、十分なS&Dを含む単一のフォーミュラを支持する。関税削減方式では、UR方式の方が望ましいが、ブレンド方式では、UR方式部分が主体となる形でのバランスの確保が必要。上限関税とTRQの義務的拡大は、非貿易的関心事項への配慮がなく、多様な農業の必要性に応えていないため受け入れられない。
エ 我々の関心に応える、ブレンド方式に代わるいかなる提案も検討する用意がある。今週G20とケアンズ・グループが提案した階層方式は各国の立場の溝を埋める橋渡しとして評価するが、一定の削減数値を想像させるハービンソン方式と同じであればこれを受け入れることはできない。市場アクセス分野で合理的な合意がなされ、非貿易的関心事項が考慮されるのであれば、全ての形態の輸出補助金を含む最も貿易歪曲的な措置に対しより大きな努力を傾注する用意がある。
[2]アフリカ・グループ(モーリシャス)
ア 今回の交渉では、一部の国でリスニングモードから問題解決モードへの積極的な動きが見られた。
イ 市場アクセス分野では、各国間に深い溝があり、これを埋めるためには更に長い集中的な協議が必要。我々は少数国が集まって枠組み合意のテキスト案を検討する可能性があると承知しており、アフリカグループは十分な時間をとって協議されるべき。テキストは中身もさることながら、我々が関与することも重要である。どのような枠組みであっても途上国にとってS&D条項が反映されるべき。
[3]G33(インドネシア)
ア 今後の作業の進展のためには、技術的協議と政治的協議が必要。
イ 途上国の関心に対応するには、SP(特別品目)が農業分野におけるS&Dの中心的要素となるべき。SPについては、関税削減、TRQ拡大を行わず、SSMを適用することとすべきであり、各途上国がSPを自由に選択できることが必要。SPとSSMが途上国の農業、農村開発の観点からも重要。
ウ 市場アクセスは関税削減を通じて達成されるべき。途上国の関心によりよく配慮できるようなブレンド方式の代替案も検討すべき。
エ 今次会合では、各国・各グループがお互いの立場を尊重しようとの姿勢が見られたが、まだ全ての関心を満たす解決策は得られていない。しかし、7月までに枠組み合意を得ようという気運は存在している。
(3)G10と他グループとの協議
我が国は、G10の一員として、G20、G33(SP(特別品目)フレンズ)、米国、G90(途上国)、インド、ケアンズ・グループ、EU、カナダと、上記のようなG10の主張に基づいて協議を行った。
(4)バイ会談
今次会合中に、米国、EU、ノルウェー、韓国、ブラジル、インド、アルゼンチン、チリ、南ア、インドネシア、グローサー農業交渉議長と、上記のような我が国の立場に基づいてバイ会談を行った。
(5)G20、ケアンズ・グループ、米、EUの主張(バイ、プルリ会合での発言)
ア G20、ケアンズ・グループ
イ 米国:ブレンド方式と上限関税の設定を主張。
ウ EU:ブレンド方式を主張。ただし、TRQの義務的拡大には反対。
(6)今後の日程
今後の農業委員会特別会合は、[1]6月2~4日、[2]6月23~25日、[3]7月14~16日に開催される。
以上
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