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農林水産省

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WTO農業交渉日本提案説明会概要(中国四国農政局)

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日時:平成13年2月8日(木曜日)  13時30分~15時40分

場所:メルパルク岡山

説 明 者:中国四国農政局  米野企画調整課長

参 加 者:県、市町村、農業関係団体、消費者団体等142名

説明資料:WTO農業交渉日本提案
                    WTO農業交渉の状況
                    新ラウンド立上げに向けた動き

 

中国四国農政局米野企画調整課長からWTO農業交渉日本提案等について説明の後、以下のような質疑・意見交換が行われた。

Q:アクセス数量とはMA米と理解していいのか。

A:市場アクセスには、ミニマムアクセスとカレントアクセスがあり、前者にはMA米が含まれる。UR合意では輸入実績5%未満のものはミニマムアクセスとして原則5%を確保し、それを超えるものはカレントアクセスを確保する約束になっているものを指している。

なお、日本提案では、加重されたアクセス数量を提供し続けることは関税化の代償措置としては過重であり公平性を欠くという問題を提起しているが、これはMA米を特に意識したもの。

Q:米国の直接固定支払いや農家救済策は果たして緑の政策と言えるのか。昨今の米価や野菜の価格低迷に対する所得補償は米国流に言えば緑の政策になると思われるが、極めて不合理な矛盾を感じる。

Q:(前回の説明会等でも)日本はMA米撤廃の決意で交渉に臨むと聞いているが、花火とならないようお願いする。なお、交渉事なので相手の矛盾をついて頑張って欲しい。また、この気持ちを上申していただきたい。

A:米国の農家救済策等は未通報となっており(緑にはならないだろうと思っている)、緑とも黄とも言っていない。緑の政策として通報しているのは直接固定支払だけである。米国は、不足払い制度を廃止し、直接固定支払いにしたが、それでは十分対応できず、緊急措置として農家救済策を実施したが、通知していない。恒久的な措置となると通知しないこともWTO上問題となるだろう。いずれにしても緑の政策とはならないだろう。

Q:県としても持続性の高い農業を推進していきたいと考えている。提案にもあるが、環境にやさしい農業については、非貿易的関心事項に農業の多面的機能として触れているが、世界全体ででやっていこうと提案してはどうか。(応答不要)

A:環境保全型農業については、基本法にも推進していく記述があり、また、環境3法もでき、国内的に推進する体制が整備されてきている。日本提案は多面的機能、環境保全にも触れており、さらに現行の枠組みでは、緑の政策の用件として環境保護も含まれており、水田転作助成についてもこれに含めている。国内支持について、基本的な枠組みは維持されべきというのが今回の提案である。

Q:セーフガードについて、最近の情報を教えていただきたい。

A:(新聞情報等で承知かと思うが)12月22日に正式に調査が開始、3月22日まで利害関係者からの証拠の提出機会を設け、4月27日までに提出された証拠等を閲覧に供して、意見表明の機会を設けることとしている。

A:1月24日プレスリリースされているが、情報収集モニタリング体制が整備された。3品目は政府調査が始まっているが、大蔵、通産に働き掛けたが政府調査から外れたトマト、ピーマン、たまねぎなどについて、モニタリングすることとなった。

1つは、通常時の情報モニタリング体制として、セーフガード協定上の評価項目の情報を、作期または四半期毎に収集する。監視対象品目とて、当面はにんにく、なす、干ししいたけ、ワカメ、うなぎ、かつおについて行う。

もう一つは、緊急時の情報モニタリング体制として、情報を原則として月ごとに取りまとめる。ネギ、生しいたけ、畳表は今回の政府調査だけでなく、引き続き常時監視していくこととしており、また3品目以外にも、トマト、ピーマン、たまねぎ、木材の製材品、集成材を緊急監視対象品目として常時モニタリングしていくこととしている。

統計情報部を通じて、また、県、団体等の皆さんの協力をいただいて情報を収集していくこととしている。既に本省局長名で各県へ依頼されており、明日の日付で細部依頼を生産経営部長名で出す予定であり、よろしくお願いする。

他にも、野菜については、週間情報ということで毎週産地の情報を把握、本省、農政局職員の現地調査による情報把握、野菜の原産地表示をきちっとするなど表示の遵守強化月間を実施、種子の輸出状況を把握するなどの対応も行っているところ。

お問い合わせ先

大臣官房国際部国際政策課対外政策調整室
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FAX:03-5512-7652