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農林水産省

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WTO農業交渉日本提案説明の概要(広島消費者協会)

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  1. 日時:平成13年2月23日(金曜日)13時30分~15時30分
  2. 場所:広島県広島市消費生活センター
  3. 出席者
        農林水産省:柄澤国際貿易機関室長、北村国際貿易機関室係長
        中国四国農政局:高取消費生活課係長
        出席者:社団法人広島消費者協会本田会長、中原副会長、山本副会長、小川理事、佐々木理事、徳田理事
  4. 概要
    柄澤室長から、[1]WTOの現状及び我が方の基本姿勢、[2]WTO農業交渉日本提案の概要、[3]WTO農業委特別会合の結果概要等について説明。その後、質疑を含む意見交換が行われた。
    主な概要は以下のとおり。

農政・食料の安定供給

(消費者協会)独自に消費生活意識調査(別紙参照)を行っており、このアンケートからも分かるように食に対し関心を持っている。今回このように直接行政(交渉に携わっている)の方の生の声が聞ける場を催して頂いたことは、非常に良かったと思う。今までこのようなことは無かった。

(消費者協会)食料の安定供給について、減反減反と言って農家に作物を作らせないようにしているが、自給率40%で日本は食料の安定供給をできるのか。危機管理をもっと日本がきちんとすべきだと思うが。

[柄澤]減反は農政の最大の課題の一つである。これは30年来取り組んでいる。コメは余っているが他の作物は不足しており、需要と生産がマッチしていない。これはコメを中心とする食生活の変化が要因の一つとなっている。例えば、日本の牛肉を食べても、餌はほとんど輸入されているので、ほとんど輸入物を食べていることになる。結果として、日本人の食の多様化が自給率を下げる要因にもなっている。日本人全員が可能な限り国産の物を食せば、それだけでも自給率は上がる。コメを半ば強制的に行政が作らせないのではなく、農業者自らが需給にあった作物を作るということが必要。

(消費者協会)減反した田に他の作物(飼料穀物など)を作ることはできないのか。

(消費者協会)コメからの転作はできないのか。

[柄澤]30年前から減反・転作を行っているが、基本的にはコメを作っている水田に他産物を作付することを促進してきている。しかし、農家としては、コメ以外は収益が低く、コストが見合わないことが多いことから、コメ以外の作物の生産がなかなか定着しない実態がある。

食糧援助・国際備蓄

(消費者協会)日本型食生活をもっと普及すべきでは。また、コメが余っているのなら援助に向けられないのか。

(消費者協会)国際備蓄は可能か。

[柄澤]コメの援助は一定量行っているが、例えば減反を全廃して過剰分を全て援助に回すというようなことは、財政的にかなりの負担となるため難しい。国際備蓄構想については、1970年代に米国のキッシンジャー元国務長官が考え失敗に終わった経緯はあるが、要は、コストの問題が解決すれば可能と思われる。

食生活の指針

(消費者協会)消費者自身が変われば一番良いと思う。
(消費者協会)外国に行った時のことだが、周りの日本人特に若い女性が食べ物を平気で残すのを見て、もっと教育が必要ではないかと感じた。
(消費者協会)食生活の指針をきちんと出すべき。食べ残しは非常に問題である。

農業交渉及び情報の共有

(消費者協会)新聞の記事を見て、私はもっとねばり強く日本の考えを主張すべきと思う。

(消費者協会)私たち消費者は、もっと正確な情報が必要である。誤った記事が載った場合は、必ず反論を出して欲しい。

(消費者協会)情報は新聞等でしか分からない。現状をもっと知らせて頂ければ一致団結して行けると思う。

[柄澤]そのとおり、当方としてもねばり強くマスコミに説明が必要と考える。

(消費者協会)地球的規模で、生産された食料を皆で分けて食べれるように考えていくべきで、個々のためではなくグローバルで対応すべきだと思う。

[柄澤]FAOという国際機関がローマにあり、食料の問題に取り組んでいる。WTOは農産物だけではなく、全ての物を含む貿易ルールを規定している機関であり、貿易という観点から見ているが、FAOは食料という観点から検討し議論を行っている。

(消費者協会)何故この良い日本提案が嫌われているのか。我が国は毅然たる態度で挑むのが必要。また、実際に農業者は自立していないのではないか。

[柄澤]日本提案は毅然として主張していく。また、農政は、日本農業を担う者が自立できるような施策をすべきとの意見についてはそのとおりと考える。

食品の安全性

(消費者協会)輸入しいたけが安いのは嬉しいが、安全性はどうなのか。聞くところによると輸入商社がきちんと指導しているようにも思えるが。

(消費者協会)消費者も食品の安全性については関心が高い。

[柄澤]JAS法を改正して、原産地表示を義務付け、消費者が自分の判断で食品を選択し得るよう措置したところである。

以上

お問い合わせ先

大臣官房国際部国際政策課対外政策調整室
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