WTOシアトル閣僚会議の結果について

平成11年12月
農林水産省

日時等：平成11年11月30日（火曜日）～12月3日（金曜日）於：米国・シアトル
出席者：政府代表河野外務大臣、玉沢農林水産大臣、深谷通商産業大臣
               外務省原口在ジュネーブ大使、野上外務審議官、大島経済局長
               農水省熊澤農林水産審議官
               通産省荒井通産審議官、今野通商政策局長      他
全体概要

（1）全体会合の下に、［1］農業、［2］市場アクセス、［3］実施・ルール、［4］新分野、［5］WTOの機能という5つの閣僚級分科会を設置。各分野毎に真剣な議論が行われた。

（2）しかしながら、

［1］農業、ダンピング防止措置、貿易との関連での労働問題の扱い等の分野で、加盟国の立場が大きく異なっていたこと。解決すべき問題はあまりにも困難で、時間はあまりにも限られていたこと

［2］135の加盟国を抱え、会議の運営において、議論の効率性と透明性を両立させることが極めて難しい状況であったこと

［3］新しいラウンドを立ち上げること自体に対するコンセンサスが完全ではなかったこと

等により、会議最終日の3日になっても閣僚宣言の調整がつかなかった。

（3）現地時間12月3日午後10時（日本時間4日午後3時）過ぎに開催された全体会合において、議長であるバシェフスキー通商代表が「このプロセスは中断する。中身に進展はあったのでこれを凍結し、ジュネーブに引き継ぐ」旨発言を行った。
この結果、今回のシアトル閣僚会議では、新しいラウンドを立ち上げるための閣僚宣言の採択は行われなかった。

農林水産分野

（1）農業分野

ア．農業分野については、

第一に、農産物を鉱工業品と同一のルールの下に置くか否か
第二に、次期交渉における農業協定第20条の位置付け
第三に、農業の多面的機能の取扱い

という、大きく3つの論点があった。

イ．このうち、我が国が主張してきた

［1］「農産物を鉱工業品と同一のルールの下におく」という一部の国の考え方は、農業の特性を無視するものであること

［2］次期農業交渉は、農業協定第20条に基づくものであるこについては、各国の理解を得ることができた。

ウ．また、我が国が強く主張してきた農業の多面的機能についても、我が国の考え方に理解を示す国は増えてきている。
特に、今回、農業の多面的機能の具体的内容である食料安全保障、環境保護、農村地域の活性化等について、各国の理解を得ることが出来た。

（2）林野・水産分野

林野・水産分野については、貿易問題を考える上で、地球環境の保全や持続的な資源管理の観点を踏まえることの重要性を主張してきたが、少なからぬ国の支持が得られた。交渉全体を「環境保護」、「資源管理」、「輸出入国間の権利義務のバランス」の観点を考慮し進めることが必要という考え方について、一定の理解が得られた。

大臣官房国際部国際経済課WTO等交渉チーム
ダイヤルイン：03-3502-8057
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