当面の国際関係日程とそれへの対応等について（平成12年1月）

［1］シアトルで提起された課題（次期ラウンドの立上げ、意思決定方法の改善）及び途上国の直面する実施の問題の取扱いについての見通しは、まだ立っていない状況。

［2］BIA（合意済み課題）としての農業交渉については、当面、交渉の場・対象、議長の選出、交渉スケジュールに関する議論が必要であるが、見通しはまだ立っていない状況。

［1］多面的機能については、OECD農業委員会において、検討作業が行われることになっており、11月末を目途に取りまとめる見込み。

［2］FAOにおいても、平成12年度から、我が国からの資金拠出により、途上国における多面的機能の理解が促進されるよう、評価手法の開発等が実施される予定。

8月28日～9月1日までの間、横浜においてFAO地域総会（アジア・太平洋地域）を開催。

［1］OECDバイオテクノロジー部会
1月末から「アドホック会合」を開催。7月のサミットに何らかの報告文書を提出。

［2］バイオセイフティ議定書
5月中下旬の締約国会議を見据え1月末に論議。

［3］WTO・TRIPs（知的所有権）理事会
99年から、動植物についての知的所有権の保護のあり方等について検討が行われているところ。

［4］コーデックス委員会
食品の安全性評価と表示の双方についてそれぞれ部会を設置して論議を行う予定。

2月12日～19日    UNCTAD総会（バンコク）
6月6日～8日        APEC貿易大臣会合（ダーウィン）
6月26日～27日    OECD閣僚理事会
7月21日～23日    九州・沖縄サミット
10月20日～21日  ASEM首脳会議
11月12日～13日  APEC閣僚会議
11月15日～16日  APEC首脳会議
（注）四極通商大臣会合については未定

［1］農業交渉に向けての国内検討
年内に各国から交渉提案を行うことになる可能性があることから、我が国の提案の提出に向け、「三者会議」の場等において検討を行い、国民各層への理解を求めることが必要。

［2］農業の多面的機能
交渉が本格化するまでの間に概念規定の明確化等の理論的作業を実施。また、国際的理解の浸透を促進。
この観点から、OECD等における検討は重要であり、EU等と協調して対処。

［3］林野・水産分野
包括交渉の立上げへの論議の中で、地球規模の環境問題や有限天然資源の持続的利用の観点を踏まえた交渉として取り扱われるよう努力。 また、OECD、FAO等の各種の国際フォーラムにおける論議にも積極的に参加。

各途上国の実態を分析し、戦略的見地から重点的相手国を特定しつつ、ODAも活用しながら、働きかけを展開。
特に、アジア・アセアン地域に対しては8月末のFAO地域総会の準備活動の一環としても、それまでの間に重点的に推進。

OECD、バイオセイフティ議定書、WTO、コーデックス委員会等各種国際機関における論議が平行して進行されていることから、それらに対し、総合的かつ戦略的に対応していくことが重要。

APECについては、本年から3年間、我が国が議長国をつとめることになっている農業技術協力専門家会合（ATC）を中心とする地域的協力の場に積極的に対応。