閣僚宣言の要旨（農林水産関係部分）

農林水産省仮訳

総則

• WTO設立協定前文に記された持続可能な開発の目的へのコミットメントを再確認する。
• 開放的で非差別的な多角的貿易体制の維持という目的と、環境保護及び持続可能な開発の促進のための行動は、相互補完的たるべき。
• WTOルールの下で、どの国も、人間、動物及び植物の生命や健康、及び環境の保護のために、自国が適切と考える措置をとることを妨げられないことを認識する。ただし、それらの措置は、同じ条件にある国々に対する恣意的又は正当化されない差別を行う手段や、国際貿易に対する偽装された制限となるような仕方で適用されてはならず、WTO協定の規定に沿ったものでなければならない。

農業

• 我々は、計121ヶ国から提出された数多くの交渉提案を含む、農業協定20条の下で2000年初から開始された交渉の中で既に行われている作業について認識する。我々は、世界の農産物市場における制限と歪曲の是正・防止のため、支持及び保護についての強化された規律と具体的な約束を含む根本的改革のプログラムを通じて、公正で市場指向型の貿易体制を確立するという、農業協定に言及された長期目標を想起する。我々は、このプログラムへの約束を再確認する。我々は、これまでに実施してきた作業を基礎として、また交渉結果を予断することなく、市場アクセスの実質的な改善、全ての形態の輸出補助の段階的撤廃を目指した削減、及び貿易歪曲的な国内支持の実質的な削減を目的とした、包括的な交渉を約束する。我々は、開発途上国に対する特別かつ異なる待遇は、交渉における全ての要素の不可分の一部でなければならないことに合意する。また、特別かつ異なる待遇は、それが運用上効果的であり、途上国が食料安全保障や農村地域開発を含む開発上のニーズを効果的に勘案できるように、譲許表に、また適切な場合にはルール及び規律に、体現されなければならないことに合意する。我々は、加盟国から提出された交渉提案に反映された非貿易的関心事項に留意するとともに、非貿易的関心事項が農業協定で規定されているとおり交渉において考慮されることを確認する。
• 特別かつ異なる待遇に関する規定を含む更なる約束に関するモダリティーは、2003年3月31日までに定められなければならない。これらのモダリティーに基づき、参加国は、包括的な譲許表の案を第5回閣僚会議の日までに提出しなければならない。ルールや規律に関する事項、関連する法的文書を含め、交渉は、交渉議題全てが終結する日に、その一部として終結しなければならない。

非農産品の市場アクセス

• 特に途上国の輸出関心品目について、非関税障壁とともに、タリフピーク、高関税及びタリフエスカレーションの削減又は撤廃を含む、関税の削減又は適当な場合には撤廃を目的とした交渉を行う。
• 対象品目は包括的なものであるべきであり、事前の例外なし。
• 途上国及び後発開発途上国の特別なニーズと関心を十分考慮する。後発開発途上国が交渉に参加するための研究やキャパシティ・ビルディングを行う。

WTOルール

• アンチ・ダンピング協定及び補助金相殺措置協定の基本的概念、原則、実効性、措置及び目的を維持しつつ、また、途上国及び後発開発途上国のニーズを考慮しつつ、両協定の規律を明確化し、改善することを目的に交渉する。交渉の初期段階で、貿易歪曲的措置に対する規律を含め、各国がその後の段階で明確化及び改善したい規定を提示する。
• 同交渉の文脈において、途上国における漁業の重要性を考慮しつつ、漁業補助金に関するWTO規律の明確化と改善を目指す。漁業補助金については、本宣言の「貿易と環境」の部分でも言及されていることに留意する。

貿易と環境

• 貿易と環境の相互支持を高めることを目指して、以下の点について、結果を予断することなく、交渉することに合意する。
  （1）既存のWTOルールと多国間環境協定（MEA）に規定されている特定の貿易上の義務との関係
  （2）MEA事務局と関連するWTO委員会の間の定期的な情報交換、及びオブザーバーの地位を与える際の基準についての手続き
  （3）環境関連の物品及びサービスの関税及び非関税障壁の削減又は適当な場合には撤廃
• 我々は、漁業補助金が、本宣言の「WTOルール」の部分に記述されている交渉の一部を成すことに留意する。
• 貿易と環境委員会（CTE）に対し、全ての作業を行う上で、以下の事項について特に配慮するよう指示する。
  ［1］環境措置が市場アクセスに与える影響、及び貿易制限・歪曲の削減・撤廃が貿易、環境及び開発に資する状況 
  ［2］ 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）の関連規定 
  ［3］ 環境目的の表示要件
• 作業は関連するWTOルールの明確化の必要性の特定を含む。CTEは第5回閣僚会議に報告し、適当な場合、交渉を行うことの望ましさを含む将来の行動について勧告する。

後発開発途上国（LDC）

• LDC産品に対する無税無枠のアクセスの目標について約束する。これに関し、本年5月の第3回国連LDC会議の前にWTO加盟国が行った相当程度の市場アクセス改善を評価する。
• LDCに対する市場アクセスの漸進的改善のための追加的措置を検討することを約束する。

作業計画の組織と運営

• 第5回閣僚会議では、交渉の進捗状況を評価し、必要に応じ、政治的指針を与え、決定を行う。
• 一般理事会の下に貿易交渉委員会（TNC）を設置する。その初回の会合は、2002年1月31日までに開催する。
• TNCは、必要とされる適切な交渉メカニズムを確立し、交渉の進展を監督する。
• 交渉の実施、結論及び交渉結果の発効は、一括受諾（シングル・アンダーテイキング）を構成する。
• 早期に達成された合意は、暫定的にあるいは確定的に実施することができるが、右合意は交渉の全体のバランスを評価するに当たって勘案される必要がある。
• 本宣言の下に行われる交渉は、2005年1月1日までに終結する。

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