農林水産大臣年頭所感

「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針」では、新規就農を増やし、将来の日本の農業を支える人材を確保するとともに、現場の方々の主体的な判断を尊重しつつ、平地で二十から三十ヘクタール規模の経営体が大宗を占める構造を目指すこととしています。このため、就農前後の青年就農者に対する給付金の給付や法人雇用就農の促進、農業経営者教育等による新規就農の増大や、戸別所得補償制度により多様な経営体の経営の安定を図った上で、規模拡大加算や農地集積に協力する者への協力金の交付、生産基盤整備を通じたほ場の大区画化等による農地集積の推進などに取り組んでまいります。

農林水産業・農山漁村の再生のためには、地域で新たに産業を創出し、雇用と所得の場を確保するとともに、中山間地域の振興や多様な都市と農村の交流を推進していかなければなりません。このため、地域の多様な「資源」と「産業」とを結びつけ、「農山漁村の六次産業化」を推進するとともに、若者や子どもが農山漁村に定住できる地域社会を構築していくことが、今後の農山漁村の「鍵」になると考えております。

このため、六次産業化法等に基づき、農林漁業者等の取組や人材の育成に対する支援を行ってまいります。また、六次産業化に取り組む農林漁業者等に対して、資本力強化や経営支援を行うため、官民共同で「農林漁業成長産業化ファンド」を創設すべく、必要な制度の構築等に努めてまいります。さらに、革新的な技術の開発から実用化・普及までの一貫した取組を進めてまいります。

また、こうした取組と併せて、昨年十一月の「農林水産物・食品輸出戦略検討会」の提言を踏まえ、我が国農林水産物・食品の輸出戦略を立て直し、一層の輸出の拡大に取り組みます。

さらに、農山漁村には、太陽光、風力、地熱、バイオマス、小水力といった未利用の豊富な資源が存在しています。こうした資源を地域主導で活用することにより、農林漁業の振興と再生可能エネルギーの導入促進とを一体的に取り組んでまいります。

農林水産業の発展には消費者からの信頼が不可欠であり、食の安全・安心を求める消費者ニーズに対応した生産・製造・流通体制を整えていくことが必要です。

このため、農林水産省は、国民の健康を守ることを第一に、「後始末より未然防止」の考え方を基本に、リスクを把握するために実態調査を進めるとともに、農場から食卓にわたり科学的根拠に基づき食品の安全性向上のための取組を推進してまいります。また、農薬や飼料等の生産資材の適正な使用の徹底を図るとともに、食品表示の適正化による消費者への的確な情報の提供を行います。

また、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザについては、改正家畜伝染病予防法に基づき、今後の発生防止に万全を期してまいります。

一方で、今回の原子力発電所事故は、我が国の食品の安全・安心に大きな影響を与えたところであり、我が国の農林水産物・食品に対する消費者からの信頼回復や国際的な信認の回復が不可欠となっています。

このため、厚生労働省と連携して農林水産物・食品中の放射性物質の検査体制を強化します。また、肥料や飼料等の生産資材について放射性物質の検査を引き続き行うとともに、生産段階における適切な管理を行ってまいります。

併せて、このような国内での安全確保に係る取組を海外にも発信することにより、国際的な信認の回復にも努めてまいります。

経済連携については、昨年十二月に閣議決定された「日本再生の基本戦略」に基づき、幅広い国々と戦略的かつ多角的に検討を進めてまいります。その際には、情報を国民に提供し、議論をしてもらい、関係者の理解を得ながら進めていくことが重要であると考えております。なお、環太平洋パートナーシップ協定については、交渉参加に向けて関係国との協議に入ることにしたところであり、この協議において更なる情報収集を行ってまいります。

我が国は、国土の三分の二を森林が占める緑豊かな「森林国」であります。戦後、先人の営々たる努力によって造成された約一千万ヘクタールの人工林は、植栽から幾十年もの歳月を経て資源として本格的に利用可能な時期を迎えつつあります。

この豊かな森林と林業の再生を図るべく、「森林・林業再生プラン」及び「森林・林業基本計画」に沿って、現場で使いやすく実効性の高い森林計画制度の定着、「森林管理・環境保全直接支払制度」による支援、低コスト化に向けた路網整備の推進、フォレスター等の人材の育成などの取組を進めてまいります。また、木材加工流通施設の整備、木質バイオマスの利用促進についても、積極的に取り組んでまいります。さらに、公共建築物の木造化、木質化等の地域材の利用拡大に向けても、関係府省と連携しつつ、農林水産省が率先して取り組んでまいります。これらの取組によって、木材自給率五十パーセントの実現を目指します。

また、海岸防災林の復旧・再生や台風等により被災した山地の復旧整備など災害に強い森林作りに取り組みます。

我が国は四方を海に囲まれ、豊かな漁場に恵まれております。我が国の水産業は、健康で豊かな食生活の一翼を担うとともに、地域経済の発展にも大きな役割を果たしています。一方、世界的に水産資源の状況が低迷していることが問題となっています。世界有数の漁業国であり、同時に水産物消費国でもある我が国は、率先して水産資源の管理に努めていかなければなりません。

このため、計画的に資源管理に取り組む漁業者に対する支援策である「資源管理・漁業所得補償対策」を推進するとともに、マグロ等の国際的な管理下にある水産資源について、科学的な知見に基づき、持続的な利用が確保されるよう国際社会をリードしてまいります。

特に、本年は、新たな水産基本計画を策定する重要な年であります。東日本大震災からの復興、水産資源管理の強化、意欲ある漁業者の経営安定、加工・流通の持続的発展と安全な水産物の安定供給の実現など幅広い観点から検討を進めてまいります。