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農林水産省

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よくある御質問

当ページについて

このページでは、よくある御質問と回答を紹介しています。

☆これから農業を始める方向け
Q1農業を始めたいのですが、相談できるところはありますか?
Q2農業はどのような仕事ですか?
Q3農業が自分に向いているか確認したいです。農業を体験できる機会はありますか?
Q4農業を始めたいのですが、収入面が心配です。自己資金はどのくらいあると望ましいでしょうか?
Q5新規就農する場合の国の支援策はどのようなものがありますか?
Q6認定新規就農者制度とは何ですか?
Q7農業法人に就職したいのですが、合同説明会や求人情報はありますか?
Q8自治体の支援策など受入情報はどこで入手することができますか?
Q9いつか独立して、農業をやっていきたいと考えていますが、技術や経営に関する知識が乏しいので、どこか学べるところはありませんか?
Q10就農してからも、スキルアップのため経営について学びたいのですが、研修やセミナー等はありますか?
Q11悩みを相談できる先輩農業者や、農業者同士のコミュニティはありますか。

☆各新規就農施策等に関して
1農業次世代人材投資事業
2青年等就農資金
3農業経営確立支援事業
4農業大学校
5農の雇用事業
6女性の活躍推進

これから農業を始める方向け

Q1. 農業を始めたいのですが、相談できるところはありますか?


A1. 農業を始めたい地域が決まっている場合は、各都道府県の新規就農相談センターで、地域の状況に沿った相談ができます。

【都道府県新規就農相談センター】

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/center/(外部リンク)

【全国新規就農相談センター】

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/soudan/(外部リンク)

Q2. 農業はどのような仕事ですか?


A2. どこで(地域)、何(農産物)を、どんな規模で栽培し、どう販売するかなど、条件により様々です。また、自分で経営するのか、農業法人に就職するのかでも異なります。

「就農案内読本」を読んだり、新規就農相談センターに相談すると、どのような農業をやりたいのかイメージを持っていただけると思います。

【就農案内読本】

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/leafret/(外部リンク)

【全国新規就農相談センター】

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/soudan/ (外部リンク)

Q3. 農業が自分に向いているか確認したいです。農業を体験できる機会はありますか?


A3. 1~6週間で、農業法人等での就業体験(農業インターンシップ)ができます。受入先一覧から、やりたい農業のイメージに近い農業法人を探し、体験いただくことができます。詳しくは、下記のお問い合わせ先に御確認ください。

【農業インターンシップHP】

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/intern/(外部リンク)

【受入先一覧】

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/intern/company.php(外部リンク)

【申し込み(お問い合わせ先)】

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/intern/apply/apply_all.php(外部リンク)

Q4. 農業を始めたいのですが、収入面が心配です。自己資金はどのくらいあると望ましいでしょうか?


A4. 自分で経営を始める場合に必要となる自己資金は、やりたい農業によって異なりますが、実際に就農した方の1年目の平均費用と自己資金が参考になると思います(「就農案内読本」P.18)。

【就農案内読本】

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/leafret/(外部リンク)

Q5. 新規就農する場合の国の支援策はどのようなものがありますか?


A5. 農業を始めてから経営を確立するまでの期間を支援する次世代人材投資資金(経営開始型)や、農業を始める際に必要となる機械・施設の購入資金を無利子で融資する青年等就農資金等があります。

認定新規就農者(Q6参照)であることなど、一定の要件を満たす必要がありますので、詳しくは各事業のページを御覧ください。

このほか、新・農業人ハンドブックに様々な施策を事業ごとに紹介していますので、御覧ください。

【青年等就農資金(日本政策金融公庫HP)】

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seinen.html(外部リンク)

【新・農業人ハンドブック】

新・農業人ハンドブック2017(旧 新規就農支援策活用ガイド) (PDF : 2,177KB)

Q6. 認定新規就農者制度とは何ですか?


A6. 認定新規就農者制度とは、農業経営を開始してから5年以内で、年齢が原則45歳未満の方は、就農5年目までの経営計画を市町村に申請し、審査の上、認定を受けることができる制度です。

認定されると、農業次世代人材投資資金(経営開始型)、青年等就農資金等の申請が可能となります。

申請をお考えの方は、経営する農地のある市町村の農政担当窓口に相談してみてください。

【認定新規就農者制度(農林水産省HP)】

http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nintei_syunou.html

Q7. 農業法人に就職したいのですが、合同説明会や求人情報はありますか?


A7. 農業法人等が多数集まり、就農相談ができる“新・農業人フェア”が開催されています。無料で参加できますので、お気軽にご来場ください。

また、全国新規就農相談センターや各法人のウェブサイト等でも、求人情報が掲載されています。

【新・農業人フェア全国相談会】(東京・大阪)

http://shin-nougyoujin.hatalike.jp/(外部リンク)

【全国新規就農相談センター】

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/recruit/(外部リンク)

Q8. 自治体の支援策など受入情報はどこで入手することができますか?


A8. 自治体独自の支援策については、以下のウェブサイトで検索できます。新たな就農者を積極的に受け入れ、地域ぐるみでサポートしている所もありますので、調べてみてください。

移住については、「移住ナビ」で移住に関する情報を入手できます。

【自治体等による新規就農者支援情報】

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/support/(外部リンク)

【移住ナビ】

https://www.iju-navi.soumu.go.jp/ijunavi/(外部リンク)

Q9. いつか独立して、農業をやっていきたいと考えていますが、技術や経営に関する知識が乏しいので、どこか学べるところはありませんか?


A9. これから就農を目指す方が技術や経営を学べる研修教育機関として、全国42道府県に農業大学校が設置されています。この他に、民間による研修教育機関もあります。
詳細は以下のウェブサイトを御覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/keiei/zinzai/kyoiku/kyoiku_syoukai.html

Q10. 就農してからも、スキルアップのため経営について学びたいのですが、研修やセミナー等はありますか?


A10. 農業者の方が営農しながら体系的に経営を学ぶ場として「農業経営塾」を全国21県で開講しています。

その他にも様々な研修等がありますので、詳細は下記を御覧ください。

http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_kyoiku/kennsyuu.html

Q11. 悩みを相談できる先輩農業者や、農業者同士のコミュニティはありますか。


A11. 様々なものがありますが、一例を御紹介します。詳細は以下のウェブサイトを御確認ください。

(1)都道府県の認定を受け、新規就農者等の育成に取り組んでいる「指導農業士」

http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/nogyoshi.html

(2)都道府県が開催する「新規就農者向け交流会」

http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_syunou/roudou.html#kouryuukai

(3)20~30代前半の若手農業者を中心に各地で自主的に組織されている「4Hクラブ(農業青年クラブ)」

http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/4hclub.html

(4)企業や教育機関とのコラボによる商品開発等により、農業で活躍する女性の姿を広く社会に発信する「農業女子プロジェクト」

https://nougyoujoshi.maff.go.jp/

農業次世代人材投資事業

Q1. どのような内容の補助金でしょうか?


A1. 次世代を担う農業者となることを目指す強い志のある方を応援するための補助金で、以下の2タイプがあります。

(1)準備型は、45歳未満での就農を目指し、都道府県が認めた研修先で、就農に必要な技術等を研修する期間に資金を交付します(年間150万円、最長2年間)。

詳しくは、研修希望先の都道府県の農政担当窓口にお問い合わせください。

(2)経営開始型は、45歳未満で農業経営を開始した後、経営確立をするまでの期間に資金を交付します(年間最大150万円、最長5年間)。

詳しくは、経営される農地のある市町村の農政担当窓口にお問い合わせください。

Q2. 親が農業者ですが、支援対象となりますか?


A2. 支援対象となりますが、以下の点に注意して下さい。

(1) 研修終了後、親の農地で農業経営する場合

経営面積の過半が親族(3親等以内)から貸借している場合、就農後5年以内に所有権移転することが必要となります。

(2) 研修終了後、すぐに独立せず親元就農する場合
就農後5年以内に、親の経営を全て継承する(代替わり)又は親の法人の共同経営者になることが必要となります。

Q3. 申請するにはどのような手続が必要ですか?


A3. 自身の農業経営を開始するに当たり、農地や機械・設備の権利取得が必要です。このほか、5ヵ年の経営計画(青年等就農計画)について市町村長から認定を受けることや、地域の話し合いにより「人・農地プラン」に位置付けられること等が要件となっており、農業委員会や普及指導センター等の関係機関と相談しながら申請を進めていただくことが一般的です。

詳しくは、経営される農地のある市町村の農政担当窓口にお問い合わせください。

Q4. 親が農業者ですが、支援対象となりますか?


A4. 親の経営から独立し、親の経営とは異なる新しい取組をすると市町村長に認められた場合は、対象となります。新しい取組の例としては、

(1)新しい品目を栽培する

(2)新しい栽培技術を導入する

(3)新しい販路(直売や輸出等)を開拓する

(4)経営を多角化(農産物加工、観光農園、農家レストラン等)する

等がありますので、経営発展につながる新しい取組を検討してみてください。

青年等就農資金

Q1. どのような内容の事業でしょうか?


A1. 市町村の認定を受けた認定新規就農者向けの、3,700万円(特認1億円)までの無利子融資です。

融資の御相談は、お近くの日本政策金融公庫、JAまで。

【青年等就農資金(日本政策金融公庫HP)】

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seinen.html(外部リンク)

Q2. 資金を借りる上で、資金の使い道等の要件はあるのでしょうか?


A2. 融資対象は、施設・機械の整備、長期の運転資金です。融資対象外のものは、農地等の取得です。

融資の返済は12年以内に行っていただきます。なお、担保・保証人は不要です。借入れにあたり、返済能力等が審査されます。融資枠には限りがあります。

お早めにお近くの日本政策金融公庫支店、JAまで御相談ください。

詳細は以下URLを御覧ください。

【青年等就農資金(日本政策金融公庫HP)】

https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/seinen.html(外部リンク)

農業経営確立支援事業

Q1. 若者の就農意欲を喚起する取組にはどのような支援があるのですか?


A1. 農業大学校の養成課程(2年制の全日課程)は高校卒業程度を要件としていることが一般的ですが、農業大学校ごとに細かい条件が異なるほか、課程によっても異なりますので、個別にお問い合せください。

(農業大学校一覧)

http://www.maff.go.jp/j/keiei/zinzai/kyoiku/attach/pdf/kyoiku_syoukai-2.pdf

農業大学校

Q1. 農業大学校に入学するためには、学歴など条件はあるのでしょうか?


A1. 農業大学校の養成課程(2年制の全日課程)は高校卒業程度を要件としていることが一般的ですが、農業大学校ごとに細かい条件が異なるほか、課程によっても異なりますので、個別にお問い合せください。

(農業大学校一覧)

http://www.maff.go.jp/j/keiei/zinzai/kyoiku/attach/pdf/kyoiku_syoukai-2.pdf

Q2. 農業経営塾に参加したいのですがどうすればいいでしょうか?


A2. 全国の農業経営塾の開講状況は以下から御覧いただけます。

http://www.maff.go.jp/j/new_farmer/n_kyoiku/kennsyuu.html

参加に当たっては、上記のリンクより、各県の経営塾のご担当までお問い合わせください。

農の雇用事業

Q1. どのような内容の補助金でしょうか?


A1. 農業法人等が雇用した新規就農者に実施する農業技術等の実践的な研修に必要な経費を助成する事業で、以下の2タイプがあります。

(雇用就農者育成タイプ)

研修生が将来、研修先の法人等で活躍できるように行う技術や経営ノウハウ等の指導を支援

(新法人設立支援タイプ)

新たな農業法人の設立を目指す研修生に対して行う農業技術や法人設立に必要な経営ノウハウ等の指導を支援

(ア)独立に向けた研修、(イ)経営継承に向けた研修、の2つがあります。

このほか、自分の法人等の経営を担う職員を育成するために行う、先進的な農業法人等への派遣研修を支援する次世代経営者育成タイプがあります。

Q2. 補助金を活用するに当たって、農業法人等の主な要件は何でしょうか?

A2. 以下のとおりです。

(雇用就農者育成タイプ)

(1)おおむね年間を通じて農業を営む事業体であること

(2)研修生を正社員として雇用すること

(3)労働保険(雇用保険、労災保険)に加入すること

農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること

(4)過去5年間に本事業の対象となった雇用就農者が2名以上の場合、農業への定着率が2分の1以上であること等

(新法人設立支援タイプ)

(1)おおむね年間を通じて農業を営む事業体であること

(2)研修生との間で、従業員として雇用契約を締結すること

(3)労働保険(雇用保険、労災保険)に加入すること

農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること

(4)過去5年間に本事業の対象となった雇用就農者が2名以上の場合、農業への定着率が2分の1以上であること等

詳しくは全国農業会議所のHPをご覧ください。

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/(外部リンク)

Q3. 法人でなければ活用できないのですか?


A3. 雇用就農者育成タイプ、新法人設立支援タイプとも個人経営であっても対象になります。

Q4. 補助金を活用するに当たって、研修生の主な要件は何でしょうか?


A4. 以下のとおりです。

(雇用就農者育成タイプ)
(1)採用日時点で原則45歳未満の者であること

(2)農業経験が原則5年以内であり、研修終了後も就農を継続する強い意欲を有する者であること

(3)正社員として研修開始日時点で4ヶ月以上継続して雇用されていること等

(新法人設立支援タイプ)

(1)研修開始日時点で原則45歳未満の者であること

(2)農業経験が原則5年以内であり、研修終了後1年以内に農業法人を設立する強い意欲を有する者であること等

詳しくは全国農業会議所のHPをご覧ください。

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/(外部リンク)

Q5. 外国人技能実習生や障害者を雇った場合には対象になりますか?


A5. 外国人技能実習生は対象になりません。

障害者の方は事業要件を満たせば対象となります。

なお、障害者の方は労働時間等の要件が一部緩和されることがあります。

詳しくは全国農業会議所のHPをご覧ください。

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/(外部リンク)

Q6. 研修生に年齢制限はありますか?


A6. 以下のとおりです。

(雇用就農者育成タイプ)

採用日時点で原則45歳未満の方です。

(新法人設立支援タイプ)

研修開始日時点で原則45歳未満の方です。

Q7. 30年度は何回募集を予定しているのでしょうか?また、募集時期はいつ頃でしょうか?


A7. 募集回数は全4回、募集時期は以下の予定です。

第1回:3月中旬~4月中旬

第2回:5月初旬~6月初旬

第3回:7月初旬~8月下旬

第4回:10月中旬~12月初旬

募集の開始については、本ウェブサイトや農林水産省経営局Facebookページにおいてお知らせいたしますので、御確認ください。

Q8. 申請するにはどのような手続きが必要でしょうか?


A8. (雇用就農者育成タイプ、新法人設立支援タイプとも回答は同じ)

募集期間になりますと、下記全国農業会議所のHPに研修実施計画書等の申請書類が公表されますので、そちらを御記入いただき、都道府県農業会議に提出していただく流れになります。

【全国農業会議所HP】

https://www.nca.or.jp/Be-farmer/nounokoyou/(外部リンク)

女性活躍推進

Q1. 女性農業者向けの補助金はありますか?


A1. 農林水産省の補助金の中には、女性農業者の活躍を支援するものや、女性農業者等が積極的に採択されるよう配慮したするものがあります。これらの情報は、「女性農林漁業者向け支援策活用ガイドブック」ご紹介していますので、ぜひ御活用ください。

http://www.maff.go.jp/j/keiei/shiensaku.html

Q2. 女性農業者が受けられる研修はありますか?


A2. 30年度から、地域農業の発展のための問題意識を持った女性農業者を対象に、リーダーシップやコミュニティ作りを学ぶ研修がスタートしますので、どうぞ御参加ください。

なお、一般的な農業者向けの研修は女性農業者も対象ですので、奮って御参加ください。

Q3. 女性が働きやすい職場環境を作りたいのですが、何か補助はありませんか?


A3. 平成30年度から、女性が働きやすい環境整備を行おうとする経営者や管理職を対象にワークライフバランスや労働環境の改善を学ぶセミナーを開催します。

Q4. 女性農業者を雇用しているのですが、なにか補助はありませんか?


A4. 雇用に関する各種助成制度は、厚生労働省のHPで紹介されています。仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金も掲載されていますので御覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index.html(外部リンク)

Q5. 農業女子プロジェクトとは何ですか?


A5. 女性農業者が日々の生活や仕事で培った知恵やアイデアを、さまざまな企業の技術やノウハウと結びつけ、新たな商品やサービス・情報を社会に広く発信していくプロジェクトです。主に企業と連携した活動やセミナー等を行っています。詳しくはこちらを御確認ください。

https://nougyoujoshi.maff.go.jp/(外部リンク)

Q6. 農業界の女性活躍を応援したいのですが、何かできませんか?


A6. 「農業女子プロジェクト」では、女性農業者の活躍を応援するため様々な活動・イベントを行っています。一般の方も参加できるイベントなどもありますので、公式ホームページを是非ご覧ください。

https://nougyoujoshi.maff.go.jp/

また、企業として御協力いただける方は、農業女子プロジェクト公式ホームページのお問合せフォームから御連絡ください。

https://nougyoujoshi.maff.go.jp/contact/

Q7. 農業女子プロジェクトのメンバーになるにはどうしたらよいでしょうか?


A7. 農業女子プロジェクトの新規メンバー申込は、公式ホームページから受け付けています。加入条件、詳しい申込方法はこちらを御確認ください。

https://nougyoujoshi.maff.go.jp/join/

Q8. 家族経営協定を締結するにはどうしたらよいでしょうか?


A8. まずは、家族で農作業や家事の分担などについてお互いの気持ちを伝え合うことから始めましょう。その上で業務負担の軽減や効率化の方法、これからの経営方針などを話し合い、その結果を文書にしましょう。話し合いの方法や内容、協定の締結についてはお近くの普及指導センターへご相談ください。

お問合せ先

経営局就農・女性課

代表:03-3502-8111(内線5190)
ダイヤルイン:03-3501-1962