このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

2. 就農したい!何から始めればいい?

更新日:令和元年6月6日
担当:経営局就農・女性課

就農のスタイル

ひと口に「就農する」といっても、そのスタイルは様々です。農家の子弟が家業を継ぐ以外では、「雇用」「独立」という、主に2つの就農スタイルがあります。雇用就農は、毎月決まった給与をもらって働きながら、様々な技術・知識を身につけることができることができます。また独立就農は、自分で農地や機械などを確保する必要があるものの、自分の采配で営農できるという魅力があります。

どのスタイルで就農する場合も、まずは自身のやりたいことを明確にすることが重要です。情報収集や体験によって「どこで何を作りたいのか、どういうすがたを目指すのか」といったイメージを具体化し、就農プランに応じて必要な技術やノウハウを身につけましょう。

就農ルートのイメージ画像 

青年就農給付金/農業次世代人材投資資金を活用した先輩農業者のすがた

就農を目指して研修し、就農した方々や、実際に農業に取り組み始めて間もない先輩農業者のすがたをご紹介します。

農業研修に取り組み、就農したみなさん(準備型)

事例(PDF : 725KB)


農業経営に取り組むみなさん(経営開始型)

すべてダウンロード(PDF : 2,416KB)

平成28年度採択

野菜等(PDF : 387KB)畜産(PDF : 199KB)

平成27年度採択

米麦等(PDF : 172KB)野菜等(PDF : 460KB)果樹(PDF : 199KB)

平成26年度採択

米麦等(PDF : 303KB)野菜等(PDF : 1,006KB)、果樹(PDF : 576KB)畜産(PDF : 258KB)

平成25年度採択以前などその他の事例はこちら
(※ 現在と農業次世代人材投資事業の要件等が異なる点がありますので事業活用の際には現時点の要綱等を御確認ください)

段階別Q&A 

Q1. 就農に興味がある!でも、何から始めればいいのかがわからない・・・

A. 自身の就農イメージを具体化するために、まずは、情報収集や相談、体験から始めてはいかがでしょうか。 

インターネットや相談窓口等を通じて、農地、資金、技術習得等の就農に関する情報や求人情報など、新規就農に関する総合的な支援情報を提供しています。

各都道府県の窓口で、地域の実情に応じて相談員等から話を聞くことができます。

全国で開催される就農相談会です。農業法人や自治体等のブースでの個別相談や、先輩農業者の体験談などを直接聞くことができます。

全国の農業法人等で実施されており、経営作目ごとにさまざまな農作業を体験できます。

 

Q2. 栽培や経営などについて、どこで学べる?

A. 道府県立の農業大学校や民間の農業教育機関などで、地域の特色を活かした実践的な教育が行われています。また、農家や農業法人等でも研修生を受け入れている場合もあり、都道府県の就農相談窓口で、各地域の研修機関等について、ご紹介しています。 

 

Q3. 農業の法人等に就職するためには、どうしたらいい?

A.全国新規就農相談センターやハローワークで、求人情報を調べることができます。また、全国で開催される新・農業人フェアでは、農業法人等からもブースが出展されています。 

 

Q4. どんな農業法人があるか知りたい。

A. 農林水産省では農業法人が新たに青年を雇用して実施する研修に対して支援する農の雇用事業を実施していますので、その情報が公開されています。

 

Q5. 独立して始めたい!その場合は何が必要?

A. 主に必要なものとして、技術やノウハウの習得、資金・機械・農地の確保があげられます。

技術の習得についてはQ2を、資金、農地の確保については、それぞれQ5、Q6をご参照ください。

 

Q6. 資金を借りたい

A. 新たに農業を始める方を対象に、研修や就農の準備、機械・施設等の整備等のための資金について、都道府県で無利子貸付を行っています(青年等就農資金(就農支援資金))。また、日本政策金融公庫【外部ページ】や、農協等民間金融機関でも、農業者向けの融資制度が用意されています。

 

Q7.農地を確保したい

 A. まずは、目指す作目や就農する地域を明確にしながら、候補地を絞っていくことが重要です。 各地域の就農支援窓口では、農地の確保を含めて、就農先の選定についての相談を受けつけています。なお、農地を買ったり借りたりする場合には、契約を結ぶだけでなく、農地に関する法律に基づき手続きを行う必要があります。

 

Q8. 農業を始めるのに、国や都道府県等から支援してもらえる?

A.研修中や就農直後の農業次世代人材投資資金による支援など、国では、就農の段階や目的に応じた支援策を設けています。 また、都道府県や市町村が独自の支援策を設けているところもあります。

 

お問合せ先

経営局就農・女性課

代表:03-3502-8111(内線5190)
ダイヤルイン:03-3501-1962
FAX:03-3593-2612 

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader