このページの本文へ移動

農林水産省

メニュー

農の雇用事業

  • 印刷
平成29年9月8日更新

担当:経営局就農・女性課

新規就農者の雇用就農を促進するため、農業法人等が就農希望者を雇用して実施する農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修等を支援します。【雇用就農者育成タイプ】

新たな農業の担い手として果たす役割がより重要となってくる農業法人等において、その職員等を次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人でのOJT研修の取組を支援します。平成29年度より海外の農業法人・異業種の法人におけるOJT研修も支援対象となりました。NEWアイコン 【次世代経営者育成タイプ】

<実施要綱>

事業の実施要綱はこちら(全体版)(PDF : 2,722KB) ※108ページから137ページの別記2(農の雇用事業)をご覧ください。

事業の実施要綱はこちら(分割版:別記2農の雇用のみ)(PDF : 516KB)


<パンフレット>

農の雇用事業のパンフレットはこちら(PDF : 620KB)

<事業実績>

農の雇用事業の実績(平成28年度)はこちら(PDF : 159KB)

農の雇用事業の実績(平成27年度)はこちら(PDF : 152KB)


<アンケート結果>

農の雇用事業に関するアンケート調査結果(平成29年)はこちら(PDF : 246KB)

農の雇用事業に関するアンケート調査結果(平成28年)はこちら(PDF : 210KB)

農の雇用事業に関するアンケート調査結果(平成27年)はこちら(PDF : 405KB)


<取組事例>

農の雇用事業を活用した農業法人の取組事例はこちら

支援内容

助成金

年間最大120万円

(農業法人を設立して独立するための研修の3年目以降は年間最大60万円)

支援期間

最長2年間

(農業法人を設立して独立するための研修については最長4年間) 

概要

農の雇用事業の概要の資料はこちら(PDF : 343KB)

 

農業法人等の主な要件

  • 概ね年間を通じて農業を営む事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること。
  • 正社員として雇用すること(法人独立支援タイプは期間の定めのある雇用でも可)。
  • 雇用就農者を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、就農・独立に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること(農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付を受けている経営体ではないこと)。   
  • 労働保険(雇用保険、労災保険)に加入すること。
  • 農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること。
  • 常時10人以上の従業員がいる農業法人等は就業規則を整備していること。
  • 過去に雇用及び研修に関して、法令に違反する等のトラブルがないこと。
  • 国による雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金(例:特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金)等を受給していないこと。
  • 過去5年間に本事業の対象となった雇用就農者が2名以上の場合、農業への定着率が3分の1以上であること。
  • 原則として、経営者等が雇用就農者の育成強化に資するセミナー等を受講すること。

雇用就農者の主な要件 

  • 原則45歳未満の者であること。
  • 農業就業経験が5年以内であり、研修修了後も就農を継続(法人独立支援タイプは農業法人として独立)する強い意欲を有する者であること。
  • 正社員として研修開始時点で4ヶ月以上継続して雇用されていること。
  • 雇用就農者が過去に本事業の対象となっていないこと。
  • 雇用就農者が過去に農業次世代人材投資資金(平成28年度以前の青年就農給付金を含む)の準備型で同様の研修を受けていないこと。
  • 法人独立支援タイプの場合、研修終了後1年以内に農業法人として独立すること。

root.png

【次世代経営者育成タイプ】

助成金

月最大10万円

  • 代替職員の賃金(研修生1人につき1人分に限る)
  • 研修に係る経費 
     ※ 転居費、住居費、通勤に係る交通費受入法人に支払う研修負担

支援期間

派遣元法人等の要件

  • 農業を営む事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること。
  • 本事業での研修終了後1年以内に、研修生を役員又は研修成果を活かした部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること(ただし農業者の場合には、経営移譲すること又は経営を法人化した上で役員等に登用することを確約していること)。
  • 過去に雇用及び研修に関して法令に違反するトラブルがないこと。
  • 国による雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金(例:特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金)等を受給していないこと。

 派遣研修生の要件

  • 派遣元農業法人等の役員並びに正社員(代表者を除く)又は農業者の後継者で既に就農し経営に参画している者であること。
  • 原則55歳未満であること。
  • 本事業での研修終了後、派遣元農業法人等において、経営の中核を担う強い意欲を有していること。

派遣受入法人の要件

  • 次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること(農業次世代人材投資資金(経営開始型)の交付を受けている経営体でないこと)。
  • 過去に雇用及び研修に関して法令に違反するトラブルがないこと。

 留意事項

  • 派遣元農業法人等と派遣受入法人は、協議の上、原則として、派遣研修生を雇用保険及び労働者災害補償保険の労働保険に加入させること。なお、研修先が海外の場合には、原則として、派遣元農業法人等が派遣研修生との雇用関係を継続し、雇用保険に加入させるとともに、派遣元農業法人等と派遣受入法人は、協議の上、派遣研修生を「労働者災害補償保険の特別加入(海外派遣者用)」又は研修先国における労働者災害補償制度等に加入させること。

交付ルート

 

 農業経営継承事業 

後継者のいない農業経営資産(農地、機械・施設、栽培・飼養管理技術、販路、経営ノウハウ等)を、第三者である新規就農希望者に継承することを支援する事業です。

移譲希望者の主な要件

  • 後継者がおらず、今後5年以内に経営を中止する意向があること。
  • 農業経営を第三者に移譲する意志があること。
  • 継承希望者に対して、栽培・飼養管理技術、経営ノウハウ等を身につけさせるための研修を適切に行い、後継者として育成する意志と能力を備えていること。
  • 継承希望者に対して、資産(負債を含む)の状況を含めた経営状況を積極的に開示する意志があること。
  • 継承後の経営が順調に営まれるように必要な助言を行い、販売先や屋号、信用といった無形資産の継承を行う意志があること。
  • 認定農業者又は認定新規就農者であること。認定農業者等でない場合は、継承する経営内容が専業経営として生計を立てられる規模であること。
  • 継承希望者を新たに雇用し、雇用契約を締結すること。
  • 労働保険(雇用保険、労災保険)に加入すること。
  • 農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること。

継承希望者の主な要件

  • 現在、自ら農業経営を行っていない者であること。
  • 原則45歳未満の者であること。
  • 本事業と関わる以前に、移譲希望者の正社員又は役員でないこと。
  • 経営移譲を希望する農業経営を継承し、営農する地域において意欲ある農業者となることを志向していること。
  • 移譲希望者の親族(3親等以内)でないこと。
  • 本事業の研修期間と重複して農業次世代人材投資資金の準備型の交付を受けて研修していないこと。
     

 <パンフレット>

 →経営継承事業のパンフレットはこちら(PDF : 564KB)


 <事業実績>

 →経営継承事業の実績についてはこちら(PDF : 91KB)

 →経営継承事業について詳しくはこちら(外部リンク)

 

  関連リンク

 →事業実施主体である全国農業会議所(全国新規就農相談センター)のホームページはこちら(外部リンク)

お問い合わせ先

経営局就農・女性課

担当者:雇用・労働グループ 伊藤、中谷、戸張
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162
FAX:03-3593-2612

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。

Get Adobe Reader