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農林水産省

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農の雇用事業

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平成28年9月2日更新

担当:経営局就農・女性課

新規就農者の雇用就農を促進するため、農業法人等が就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修(OJT研修)の実施を支援します。

新たな農業の担い手として果たす役割がより重要となってくる農業法人等において、その職員等を次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人でのOJT研修の取組みを支援します。【次世代経営者育成タイプ】

<実施要綱>

事業の実施要綱はこちら(全体版)(PDF : 2,948KB) ※95ページから126ページの別記2(農の雇用事業)をご覧ください。

事業の実施要綱はこちら(分割版:別記2農の雇用のみ)(PDF : 539KB)

 

<事業実績>

農の雇用事業の実績についてはこちら(PDF : 152KB)

<アンケート結果>

農の雇用事業に関するアンケート調査結果(平成28年)はこちら(PDF : 210KB)

農の雇用事業に関するアンケート調査結果(平成27年)はこちら(PDF : 405KB)

支援内容

助成金

年間最大120万円

(農業法人を設立して独立するための研修の3年目以降は年間最大60万円)

支援期間

最長2年間

(農業法人を設立して独立するための研修については最長4年間) 

要件等

農の雇用事業の概要の資料はこちら(PDF : 112KB)

 

農業法人等の要件

  • 概ね年間を通じて農業を営む事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること
  • 正社員として雇用すること(法人独立支援タイプは期間の定めのある雇用でも可)
  • 雇用就農者を農畜産物の生産や加工販売等の業務に従事させ、就農・独立に必要な技術、経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること(青年就農給付金(経営開始型)を受給している経営体ではないこと)   
  • 労働保険(雇用保険、労災保険)に加入すること
  • 農業法人は社会保険(厚生年金保険、健康保険)に加入すること
  • 常時10人以上の従業員がいる農業法人等は就業規則を整備していること
  • 過去に雇用及び研修に関して、法令に違反する等のトラブルがないこと
  • 国による雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金(例:特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金)等を受給していないこと
  • 雇用就農者が青年就農給付金(準備型)で研修を受けた経営体と同じ経営体でないこと
  • 過去に本事業の対象となった雇用就農者が複数いる場合、3分の1以上が農業法人等の原因により離職していないこと

雇用就農者に関する要件 

  • 原則45歳未満の者であること
  • 農業就業経験が5年以内であり、研修修了後も継続して就農を継続(法人独立支援タイプは農業法人として独立)する強い意欲を有する者であること
  • 正社員として研修開始時点で4ヶ月以上継続して雇用されていること 
  • 雇用就農者が過去に本事業の対象となっていないこと
  • 法人独立支援タイプの場合、研修終了後1年以内に農業法人として独立すること

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【次世代経営者育成タイプ】の要件等

農の雇用事業【次世代経営者育成タイプ】の概要の資料はこちら(PDF : 429KB)

派遣元法人等の要件

  • 農業を営む事業体(農業法人、農業者、農業サービス事業体等)であること
  • 本事業での研修終了後1年以内に、研修生を役員又は経営に参画する部門責任者等経営の中核を担う役職に登用することを確約していること(ただし農業者の場合には、経営移譲すること又は経営を法人化した上で役員等に登用することを確約していること)
  • 過去に雇用及び研修に関して法令に違反するトラブルがないこと
  • 国による雇用就農者の人件費に対する助成、雇用奨励金(特定求職者雇用開発助成金、地域雇用開発助成金)を受給していないこと

 派遣研修生の要件

  • 派遣元農業法人等の役員並びに正社員(代表者を除く)又は農業者の後継者で既に就農し経営に参画している者であること
  • 原則55歳未満であること
  • 本事業での研修終了後、派遣元農業法人等において、経営の中核を担う強い意欲を有していること

派遣受入法人の要件

  • 次世代の経営者になるために必要な経営力等を習得させるための実践的な研修を行えること(青年就農給付金(経営開始型)を受給している経営体でないこと)
  • 過去に雇用及び研修に関して法令に違反するトラブルがないこと

 留意事項

  • 派遣元農業法人等と派遣受入法人は、協議の上、原則として派遣研修生を雇用保険及び労働者災害補償保険の社会保険に加入させること

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 農業経営継承事業 

後継者のいない優良な農業経営を散逸させず、第三者である新規就農希望者に継承することを支援する事業です。

移譲希望者の要件

  • 後継者がおらず、今後5年以内に経営を中止する意向があること。
  • 農業経営を第三者に移譲する意志があること。
  • 継承希望者に対して、農業技術、経営ノウハウの習得のための指導を適切に行い、後継者として育成する意志と能力を備えていること。
  • 継承希望者に対して、資産(負債を含む)の状況を含めた経営状況を積極的に開示する意志があること。
  • 継承後の経営が順調に営まれるように必要な助言を行い、販売先や屋号、信用といった無形資産の継承を行う意志があること。
  • 過去に雇用及び研修に関して、法令違反等のトラブルがないこと。ただし、当該トラブルが既に是正され、1年を経過している場合を除く。
  • 経営継承後、継承者が生活できる程度の経営規模であること。

 

継承希望者の要件

  • 現在、自ら農業経営を行っていない原則45歳未満の者であること。
  • 過去に移譲希望者が継承希望者を正社員として雇用していないこと。
  • 経営移譲を希望する農業経営を継承し、地域の担い手となる強い意欲を有していること。
  • 本事業の研修期間と重複して、青年就農給付金(準備型)の給付を受けて研修していないこと。

 

 → 詳しくはこちら(全国新規就農相談センター 経営継承事業のページ)(外部リンク)

 → 事業の実績について(PDF : 91KB)

 

関連リンク

→事業実施主体である全国農業会議所のホームページはこちら(外部リンク)

お問い合わせ先

経営局就農・女性課
担当者:雇用・労働グループ 今西、中谷、戸張
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162
FAX:03-3593-2612

 

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