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更新日:平成28年5月12日

担当:経営局就農・女性課

農の雇用事業

新規就農者の雇用就農を促進するため、農業法人等が就農希望者を雇用し、農業技術や経営ノウハウの習得を図る実践的な研修(OJT研修)の実施を支援します。

新たな農業の担い手として果たす役割がより重要となってくる農業法人等において、その職員等を次世代の経営者として育成していくため、先進的な農業法人や異業種の法人でのOJT研修の取組みを支援します。【次世代経営者育成タイプ】

<実施要綱>

事業の実施要綱はこちら(全体版)(PDF:2,948KB) ※95ページから126ページの別記2(農の雇用事業)をご覧ください。

事業の実施要綱はこちら(分割版:別記2農の雇用のみ)(PDF:539KB)

<事業実績>

農の雇用事業の実績についてはこちら(PDF:254KB)

<アンケート結果>

農の雇用事業に関するアンケート調査結果はこちら(PDF:405KB)

<農業法人の取組事例>

農の雇用事業を活用した農業法人の取組事例はこちら

支援内容

助成金

年間最大120万円

(農業法人を設立して独立するための研修の3年目以降は年間最大60万円)

支援期間

最長2年間

(農業法人を設立して独立するための研修については最長4年間)

 

要件等

→農の雇用事業の概要の資料はこちら(PDF:113KB)

→農の雇用事業チラシはこちら(PDF:604KB)

 

農業法人等の要件

雇用就農者に関する要件 

交付ルート

 

 

 

 

 

 

 

 

【次世代経営者育成タイプ】の要件等

→農の雇用事業【次世代経営者育成タイプ】の概要の資料はこちら(PDF:429KB)

派遣元法人等の要件

 派遣研修生の要件

派遣受入法人の要件

 留意事項

交付ルート

 

 農業経営継承事業 

 

 

後継者のいない優良な農業経営を散逸させず、第三者である新規就農希望者に継承することを支援する事業です。

 

移譲希望者の要件

 

継承希望者の要件

 

 → 詳しくはこちら(全国新規就農相談センター 経営継承事業のページ)(外部リンク)

 →事業の実績について(PDF:92KB)

 

関連リンク

→事業実施主体である全国農業会議所のホームページはこちら(外部リンク)

お問い合わせ先

経営局就農・女性課
担当者:雇用・労働グループ 中谷、戸張、土屋(次世代タイプ)
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162
FAX:03-3593-2612

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