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農林水産省

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農の雇用事業を活用した農業法人の取組事例

農の雇用事業を活用した雇用就農者に対する研修等の取組事例をご紹介します。
経営発展や従業員の人材育成・定着に向けて参考にしてください。

【紹介事例】

各農業法人の詳細は、経営体名をクリックしてください。


<北海道>


株式会社輝楽里(外部リンク)

・月1回の定例会議に加え、若い従業員だけのミーティングを頻繁に開催し、モチベーションを向上・維持できるよう工夫。
・電気工事や建設など前職の得意分野を活かした「適材適所配置」で総合力を高め、生産性を向上。

<山形県>


株式会社和農産(外部リンク)

・前職のスキルや研修生個々の特性を把握し、適材適所に配置。
・産休・育休制度の整備など働きやすい環境づくりを実践し、従業員が定着。


<岩手県>


株式会社西部開発農産(外部リンク)

・耕作面積の拡大と多作目化・6次産業化の推進により、積雪の多い地帯における周年雇用を実現。
・幅広い作目を経験させ、向いている仕事を任せる「適材適所配置」で生産性を向上。

<宮城県>

有限会社伊豆沼農産(外部リンク)

・農の雇用事業の研修開始から5年目を目処に部門マネージャーになることを目指して、計画的なキャリア形成を実施。
・地域の交流イベント等の企画・運営を通じて、農業にやりがいを持てる機会を創出。

<宮城県>


有限会社大郷グリーンファーマーズ(外部リンク)

・「お客様あっての農業」であることを研修生が自覚して農業に取り組めるよう工夫。
・希望する作目を1人5ha割り当て、実践力を養成。

<秋田県>


農事組合法人新興エコファーム(外部リンク)

・外部の研修会参加による他の生産者との交流等を通じて、研修生自らスキルアップする機会を創出。
・将来的に経営に参画してもらうことを見据え、目標やキャリアアップの道筋を明確化。

<福島県>

有限会社まるせい果樹園(外部リンク)

・地元の商工会の集会に参加させ、地域とつながりを持つ機会を創出。
・摘み取り体験案内、カフェ、直売所、ライダーズピットなど、観光農業を発展させた交流拠点で幅広く経験。

<栃木県>

株式会社秋本農園(外部リンク)

・生産計画や経営に関する打合せを定期的に行うことで、従業員が経営に参画している意識を醸成し、モチベーションが向上するよう工夫。
・働きやすい職場環境の整備や就業規則の作成により、従業員が定着。

<群馬県>


株式会社サイエンズ(外部リンク)

・中山間地域にありながら働きやすい就業環境を整備することにより、若い従業員が定着。
・研修生の意見を取り入れて農場運営の改善を継続的に実施するなど、モチベーションを向上・維持できるよう工夫。

<埼玉県>

株式会社しゅん・あぐり(外部リンク)

・栽培品目等の部門ごとの自主運営を基本とした目標管理方式を取り入れ、やりがいのある職場環境づくりを推進。
・社会保険の整備により就業環境を向上。従業員の定着・育成にも貢献。

<埼玉県>

株式会社内野農場(外部リンク)

・農の雇用事業により従業員4人を研修し、研修修了後は部門責任者としても活躍。
・社会保険など就業環境を整えるとともに、社員旅行も実施して職場の一体感を高めることで従業員が定着。

<山梨県>

有限会社小林牧場(外部リンク)

・基本作業の早期習得や業務に必要な資格取得を支援することにより、現場作業の正確性や応用力を養成。
・正社員に20日間の有給休暇を付与するなど、働きやすい職場環境を創出。

<新潟県>

株式会社白根大郷梨中村観光果樹園(外部リンク)

・他産業並みの就業環境をめざし、有給休暇を気兼ねなく取れる職場づくりを実践。
・会社の決算内容を社員に開示することや能力主義の給与体系を採用し、社員が「やりがい」を持てるよう工夫。

<富山県>


有限会社グリーンパワーなのはな(外部リンク)

・平均年齢33歳の若い組織の中、地域の中核農業集団として積雪地帯で冬期作業に取り組み、年間雇用を実現。
・日々の作業を定量的に示し、朝礼で進捗を共有するなど「仲間」と協働できる環境整備により、若手従業員の定着を推進。

<新潟県>


有限会社エーエフカガヤキ(外部リンク)

・適性を考慮したOJT研修と合わせ、業務管理システムの導入により研修の進捗状況を把握。
・担当部門での貢献度合により賞与支給。幹部社員や役員への昇進ルートも想定。

<福井県>


株式会社福井和郷(外部リンク)

・「成長を感じられる」よう担当分野を持たせ、農業界でやりがいをもって仕事に取り組めるよう研修・人材育成を工夫。
・日本でも有数の大規模ハウスと最新設備を備え、先端農業を実地で学べる環境を整備。

<岐阜県>


有限会社橋場農園(外部リンク)

・担当ハウスを持たせ、責任とやりがいを持って取り組める環境を整備。
・一人ひとりの頑張りに応じて昇給・賞与額を決定し、更なる意識向上と会社全体の業績向上を目指す。

<静岡県>


株式会社焼津冷凍(外部リンク)

・「30年後もこの世の中から必要とされる企業でありたい」という企業理念の達成に向け、「人材」を「人財」として捉えて社員教育を実践。
・担当する作目の実績等を人事評価に取り入れ、社員のモチベーションを向上。

<奈良県>


株式会社堀内果実園(外部リンク)

・完熟果実の無添加加工により周年販売体制を確立し、周年雇用を進展。
・農の雇用事業による人材育成と併せて事業を拡大し、経営規模及び売上を伸展。

<京都府>


株式会社丹後岩木ファーム(外部リンク)

・地域農業を守るため集落型農業法人を設立。研修生は賃金を従事量配分とせず、月給制の正社員として雇用。
・就業環境(雇用保険・健康保険・年金等)の整備により、従業員が働きやすい職場を実現。

<大阪府>

射手矢農園株式会社(外部リンク)

・圃場を割り当て一人で管理させることで、実践力を養成。
・消費者との交流や府内外での地元野菜のPR活動で、仕事へのモチベーションを向上する機会を創出。

<岡山県>


株式会社福田種鶏場(外部リンク)

・最新の知識・技術を取り入れるため、社外の研修会や展示会にも積極的に派遣。インターネット環境を整備し、各種生産数値を見える化。
・海外セミナーへの派遣等により、国際的にも活躍できる人材育成を目指す。

<山口県>


株式会社花の海(外部リンク)

・採用前の面接や採用後の一定期間の適性判断等を十分に行った後、農の雇用事業を活用。研修生を部門全体でフォロー。
・適性を見極めた配属、女性の働きやすい環境の整備など、気持ちよく働ける職場づくりを実践。

<山口県>


有限会社グリーンハウス(外部リンク)

・売上げの目標達成や資格取得など社員の頑張りを昇給・賞与に反映。
・育児・介護休業制度の整備、メンタルヘルス相談窓口の設置など他産業並みの雇用環境を目指して働きやすい職場づくりを実践。


<高知県>


農事組合法人四国デュロックファーム(外部リンク)

・基本的な声掛けなど、「コミュニケーションの徹底」を図ることで連携不足を解消し、仕事のしやすい環境を整備。
・従業員に責任のある仕事を任せるとともに、会社全体でしっかりフォローする体制を整備。

<高知県>


有限会社大串農園(外部リンク)

・毎月の「みかん会議」、毎朝の朝礼で、みんなが意見を言える風通しの良い職場づくりを実践。
・忙しい中でも休暇を取れる仕組みづくりで、社員のモチベーションを向上。

<高知県>


有限会社大地と自然の恵み(外部リンク)

・毎日の朝礼、終礼で経営ビジョンや圃場作業の情報を共有、責任感とモチベーションを向上。
・農場管理の標準化に向けた報告・連絡・相談・確認作業の徹底と5S行動により、効率化と作業精度の向上を実現。

<福岡県>


有限会社玄農舎(外部リンク)

・外部講師の活用や外部視察を取り入れつつ、1年目は座学を充実、2年目は現場での実践重視で必要なスキルの習得を促進。
・全社員参加で月次・週次作業計画を立案。日々の終礼ミーテイングにて、全圃場の栽培・作業状況を確認。

<福岡県>

株式会社野上養鶏場(外部リンク)

・経営者と研修生のミーティングと懇親会を毎月開催することで、円滑なコミュニケーションをとれる環境づくりを実践。
・今後の地域農業のあり方など自ら考える力を養成するため、地域の青年農業者との交流機会を創出。

<長崎県>


愛菜ファーム株式会社(外部リンク)

・研修中から担当ハウスを持たせるなど、責任とやりがいを感じてもらう職場づくりを実践。
・計画的・積極的に人材育成に取り組み、研修後は部門責任者として活躍。

<長崎県>


株式会社フロンティアアグリカルチャーながさき(外部リンク)

・担当団地や業務を任せることで、責任感をもって仕事に取り組める環境を整備。
・賞与・退職金の支給とともに社会保険を完備。リフレッシュ休暇の取得など働きやすく魅力ある職場づくりを実践。

<熊本県>

株式会社吉次園(外部リンク)

・ミニトマトやブドウ等部門別に任せることで、研修生がやりがいを持って取り組めるよう工夫。
・就業規則に教育、賃金及び育児・介護休業に関する規定を追加するなど、研修生が安心して働ける雇用環境を整備。

<宮崎県>


株式会社くしまアオイファーム(外部リンク)

・社内の「ホウ・レン・ソウ」にスマートフォンを活用し、容易に従業員間の情報共有を行えるよう工夫。
・これまでのキャリアを活かせる業務分担や活発な意見交換ができる環境づくりを推進。

お問合せ先

経営局就農・女性課

担当者:雇用・労働グループ 伊藤、中谷、戸張
代表:03-3502-8111(内線5203)
ダイヤルイン:03-6744-2162
FAX番号:03-3593-2612