農業経営改善計画の営農類型別認定状況(平成27年3月末現在)
更新日:平成27年10月23日
担当:経営局経営政策課
1 営農類型別の認定状況
(1)農業経営基盤強化促進法に基づく農業経営改善計画の営農類型別認定状況は、平成27年3月末現在、238,349経営体であり、これを営農類型別にみると、単一経営が全体の53%、複合経営が47%となっている。
(2)特に、法人については、単一経営が64%、複合経営が36%となっている。全体と比較して、単一経営のうち肉用牛・養豚・養鶏等の割合が高い。
2 ブロック別の認定状況
ブロック別の特徴的な営農類型は、次のとおりである。
北海道…複合経営(58%)、酪農単一経営(18%)
東北…複合経営(59%)、稲作単一経営(20%)
関東…複合経営(40%)、露地野菜単一経営(16%)
北陸…稲作単一経営(62%)、複合経営(29%)
東海…複合経営(25%)、施設野菜単一経営(19%)
近畿…複合経営(44%)、果樹類単一経営(20%)
中国四国…複合経営(42%)、果樹類単一経営(17%)
九州…複合経営(49%)、施設野菜単一経営(14%)
沖縄…その他単一経営(24%うち工芸農作物:16%)、その他畜産(22%うち肉用牛単一経営:17%)
3 認定農業者の年齢階層別認定状況
認定農業者(法人、共同申請を除く)の営農類型を年齢別にみると、年齢階層が下がるにしたがって、露地野菜単一経営や施設野菜単一経営、その他畜産(酪農以外)単一経営の割合が高くなる傾向にあり、単一経営全体の割合も高くなっている。その結果、29歳以下では、単一経営の割合が6割を超えている。
一方、年齢階層が上がるにしたがって稲作単一経営、複合経営の割合が高くなっており、70歳以上では、複合経営が5割を超えている。
4 認定農業者の年齢構成
(1) 認定農業者(法人、共同申請を除く)の年齢構成は、29歳以下が1%、30歳代が6%、40歳代が16%、50歳代が30%、60~64歳が21%、65歳以上が27%となっており、60歳以上が48%を占めている。
ブロック別の年齢構成をみると、全国の年齢構成割合に比べ、北海道、沖縄では49歳以下の割合が高く、北陸、中国四国、近畿では65歳以上の割合が高い。
(2) この10年間における推移をみると、49歳以下の認定農業者数が減少する一方、60歳以上の認定農業者数が年々増加している。
その結果、H27.3においては60歳以上が49歳以下を25ポイント上回り、65歳以上の割合も27%となっている。
5 法人形態別の農業経営改善計画認定状況
(1) 法人形態別にみると、特例有限会社が43%、株式会社が30%、農事組合法人が25%となっており、これらで全体の97%を占める。
(2) この10年間における推移をみると、株式会社形態の割合が大きく増加。
お問合せ先
経営局経営政策課
担当者:経営育成グループ
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX:03-3502-6007