ホーム > 組織・政策 > 経営 > 担い手と集落営農 > 集落営農の組織化・法人化 > 集落営農法人化等緊急整備推進事業
<補助対象> 農業用機械、基盤整備費、乾燥調製貯蔵施設、育苗施設、集出荷施設、加工施設、直売所などの設置費用
<助成率> 必要経費の2分の1
<補助対象> 専門家による経営分析、先進地調査、経営計画の作成、市場調査等に係る経費
<助成額> 定額(上限500万円、自己負担なし)
<補助対象> 集落リーダーや地域コーディネータの人材発掘活動や派遣活動等に係る経費
<助成額> 定額
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経営局経営政策課
担当者:集落営農班 川崎・花田
代表:03-3502-8111(内線5134)
ダイヤルイン:03-6744-2143
FAX:03-3502-6007