取組内容・効果別にみる集落営農の取組事例

 地域の農地等の維持

• 組合員の農地の利用権設定を可能とするため法人化（農事組合法人くらいし（青森県））（PDF：101KB）
• 個人では耕作できなくなった農地の維持管理のために法人化（農事組合法人山室（長野県））（PDF：141KB）
• 従来の営農組合に土地利用調整機能を委ね、農地の受け皿となる法人を設立（有限会社田切農産（長野県））（PDF：145KB）
• 担い手農家を含む集落全体で役割分担を図りつつ、耕作放棄地を解消し、集落の農地・農業の維持・発展に取り組むシステムを構築（農事組合法人宮之下生産組合（新潟県））（PDF：99KB）
• 一村一農場構想の下、地域の農地を維持管理（農事組合法人名田の荘（福井県））（PDF：125KB）
• 条件の悪い圃場での作業の受託など、営農組合を中心とした農地保全の取り組みを実施（小薮営農組合（岐阜県））（PDF：121KB）
• 地域農業の維持発展の手段として、対外的な信用度を高めるため株式会社化（株式会社ささ営農（兵庫県））（PDF：146KB）
• 高齢化等により営農できなくなった農家のすべての農地を引き受け（農事組合法人やこうげ（岡山県））（PDF：123KB）
• 地域の遊休農地の受け皿として、荒廃地防止、保全機能の一役を担当（有限会社林泉（香川県））（PDF：134KB）

 

 経営規模の拡大

• 水稲の農作業受託に加え小麦の農作業受託を拡大（農事組合法人グリーンサポート共和（秋田県））（PDF：119KB）
• 兼業化・高齢化した地区内の農家から作業受託し、経営規模を拡大（有限会社ライスファーム野口（長野県））（PDF：112KB）
• 地域で唯一の土地利用型農業の担い手として、地区内外からの農地利用集積及び農作業受託に取り組み、地域農業の維持・発展に貢献（農事組合法人クマダ（三重県））（PDF：99KB）
• 米を含めた地域農業の受け皿組織となるとともに、経営の高度化を促進（宮ノ陣営農組合（福岡県））（PDF：106KB）
• 法人設立を機に、麦・大豆の生産に加えて利用権設定による水稲生産に取り組み、経営面積を拡大（農事組合法人竹原営農（福岡県））（PDF：125KB）
• 調整組織と受託組織の2階建て手法により、効率的な生産体制を構築し経営規模の拡大を図る（三久保集落営農組合（熊本県））（PDF：139KB）

 

 経営の多角化

• 水稲と露地野菜の生産拡大により、収益の向上を実現（矢神堰営農組合（秋田県））（PDF：136KB）
• 新規作物（サトイモ）の試験栽培を実施し、経営の多角化・複合化を目指す（町田集落営農組合（茨城県））（PDF：132KB）
• 高品質農産物の栽培から加工・販売・交流による経営の多角化を実現（駒崎転作組合（埼玉県））（PDF：120KB）
• 転作田を利用したイチゴ農園を開設し、経営を多角化（農事組合法人米本（千葉県））（PDF：113KB）
• 野菜・花きなどの生産などに積極的に取り組み、所得を確保（農事組合法人ファーム貞杉（富山県））（PDF：115KB）
• オペレーターの業務量を確保するため、農産物加工に取組（農事組合法人ファーム八乙女（富山県））（PDF：140KB）
• 余剰労働力を活用して野菜等の生産に取り組むほか、交流事業にも力を入れ、経営を多角化（農事組合法人あかつきファーム今在家（島根県））（PDF：102KB）
• 野菜を軸にした法人経営で地域を活性化（農事組合法人星ヶ丘（島根県））（PDF：120KB）
• 「地域のために地域とともに」をモットーに、農業生産に限らずコミュニティ事業にも取り組み、地域貢献型集落営農として地域社会の維持・発展に貢献（有限会社グリーンワーク（島根県））（PDF：158KB） 

 

 高付加価値化・販路の拡大

• エコファーマーの認定を受け、減農薬減化学肥料栽培により特別栽培米を生産（農事組合法人岡御所営農組合（富山県））（PDF：136KB）
• 減農薬、有機肥料使用の特別栽培米を生産する他、米粉パンの製造・販売にも取り組む（農事組合法人明峰ファーム（石川県））（PDF：126KB）
• 大型飲食店と米の契約販売を締結（農事組合法人サンファーム法養寺（滋賀県））（PDF：115KB）
• 新規作物導入による経営の複合化等を通じて「儲かる農業経営」を実践（農事組合法人いなぎ（島根県））（PDF：106KB）
• 化学肥料や農薬の使用を抑えた米生産により、有利販売とコスト削減を実現（農事組合法人北の郷ファーム（島根県））（PDF：128KB）
• 周辺に畜産が多いことから、たい肥を利用した特別栽培米の作付けを進めプライベートブランド米として地元直売所で販売（Farm ZEN（福岡県））（PDF：141KB）
• 集落独自の減農薬栽培基準を設定、生産農家全員がエコファーマーの認証を受け、安全・安心な米を販売（農事組合法人エコファーム永池（鹿児島県））（PDF：120KB）

 農作業の省力化による生産コストの低減

• 構成農家に個別経営の問題点、組織として合理化した場合のメリットなどを提示し、「枝番方式」から脱却。同時に、組織による作業受託を加速化（アグリ笹森（岩手県））（PDF：102KB）
• 転作作物の集積・団地化を図り省力・低コスト栽培を実現（片子沢営農組合（岩手県））（PDF：127KB）
• 防除作業や乾燥調製作業を外部機関に委託し生産コストを削減（PF上吉川営農組合（富山県））（PDF：124KB）
• 構成員間で役割分担して作業の効率化を図り、作業時間を2割程度短縮（農事組合法人ファーム矢部（富山県））（PDF：120KB）
• 法人化後、直播用田植機を導入し、水稲の直播栽培を本格化（農事組合法人ファームとちや（富山県））（PDF：97KB） 
•  月別資金繰り計画や機械施設の導入計画の策定、徹底した肥培管理により徹底した経費削減を図り、経営を効率化（農事組合法人つるぎ（富山県））（PDF：105KB）
• 農業用機械の整理・合理化のため、組織で機械を購入し、個人所有の機械を順次処分（千足集落営農生産組合（愛知県））（PDF：122KB）
• 農業機械の共同利用により水稲10a当たり生産コストが個別経営時の20万円から8万円にダウン。労働時間も50時間から16時間と省力化（農事組合法人新免営農組合（滋賀県））（PDF：137KB）
• 会計・作業日報の蓄積データを活用し、コスト分析を行った上で、経営を改善（倉橋部町グリーンファーム（滋賀県））（PDF：142KB）
• 構成員間の役割分担と作付けの団地化、大型機械導入により作業の効率化を図ることで、作業時間を短縮（馬場営農組合（兵庫県））（PDF：133KB）
• 農業用機械の過剰投資を解消するため、3集落で協業経営の法人を設立（農事組合法人灘手東部（鳥取県））（PDF：103KB）
• 大区画ほ場整備で実現した大型農業機械の導入により、農作業が効率化。大規模集落営農による大幅なコスト低減を達成（農事組合法人宇賀荘（島根県））（PDF：106KB）
• 個別経営の限界を打開するため組織化。農業機械の共同利用や協業経営による農作業の効率化、低コスト化に取り組み、収益性が向上（農事組合法人カサーレ出雲郷（島根県））（PDF：99KB）
• 転作大豆ではブロックローテーションを実施しながら、規模の拡大を行い、効率的な農作業体系を実現（農事組合法人アグリ堀坂（岡山県））（PDF：125KB）
• 大型機械による一貫作業体系を確立し、生産性の高い経営を実現（農事組合法人百世（福岡県））（PDF：106KB）
• GISを活用して、米・麦・大豆の団地化を行い、作業を効率化（中村集落営農組合（佐賀県））（PDF：143KB）
• 組織の設立と同時に大型機械を導入し、労働時間を2割以上短縮（平人生産組合（長崎県））（PDF：134KB）
• 大型機械・省力作業機の導入により、コスト削減、労働力の縮減を実現（有限会社葛原アグリ（大分県））（PDF：114KB）

 

 女性や高齢者の活用

• 女性や高齢者を活用して、水稲育苗、園芸に取り組み、年間を通じて安定した作業機会を確保（農事組合法人室岡営農組合（岩手県））（PDF：76KB）
• 女性を中心に、花き、野菜を生産し、直売所への出荷や軽トラックでの訪問販売を実施（農事組合法人アグリ檜山（秋田県））（PDF：117KB）
• 女性を中心として、特産品の「雪太郎だいこん」の生産・加工・販売に取り組み、収益性を確保（農事組合法人雪太郎の郷（新潟県））（PDF：98KB）
• 水稲・麦・大豆に加え、ハウス小松菜の導入で、女性や高齢者の作業機会が増加（有限会社グリーンファーム日吉（岐阜県））（PDF：142KB）
• 年齢、作業能力等に応じた役割分担により構成員のやりがいを創出。集落1農場方式で土地利用を集団化し、作業効率を向上することで所得を確保（農事組合法人酒人ふぁ～む（滋賀県））（PDF：100KB） 
• 農家女性による農産加工（キムチ製造）を契機に国際交流を展開（新田後営農組合（島根県））（PDF：83KB）
• 自家加工に取り組み、農家女性の労働の場を確保（農事組合法人フレッシュファーム神代（島根県））（PDF：91KB）
• 女性グループが中心となって、新たな農産加工品の開発に取組（農事組合法人どんどんファーム古殿（鹿児島県））（PDF：79KB）

 

 農業後継者の育成

• 集落内の高校生が作業に参加することで将来の後継者を養成（農事組合法人十二牲担い手生産組合（秋田県））（PDF：83KB）

• 30歳代のパート雇用従業員を法人の後継者、地域の担い手として育成中（有限会社中条農産サービス（埼玉県））（PDF：142KB）

• 全ての組合員をオペレーターと位置付けることで各年代を確保するとともに、技術継承と世代交代をスムーズに推進（農事組合法人広谷営農（富山県））（PDF：114KB）

• 構成員がそれぞれの得意分野を活かして役割分担（勤務先で経理経験のある兼業農家が経理事務を担当）（農事組合法人二条窪（山口県））（PDF：116KB）

• 専業・兼業の区別なく30～50歳代のオペレーターを育成・確保。機械利用組合の設立により、他出した後継者の通勤農業も可能に（小松共同機械利用組合（佐賀県））（PDF：83KB）

• 法人化によって社会・労災保険に加入し、安心して働ける労働環境を整備し専属オペレーターの確保に取り組む（農事組合法人きらり農場高木（宮崎県））（PDF：149KB）

 

 地域住民との交流

• 地域の子供達を対象とした「キッズ農園」に取り組み、非農家とも交流（農事組合法人北の原（長野県））（PDF：146KB）

• 収穫祭の開催、教育委員会と連携した農作業体験など、地域住民と積極的に交流（農事組合法人コスモス（三重県））（PDF：89KB）

• 味噌等の加工品を地域住民を中心に販売するほか、田植え、稲刈り、麦踏みなど年間を通して消費者を交えたイベントを開催（農事組合法人大肥郷ふるさと農業振興会（大分県））（PDF：123KB）

 他産業との連携

• 地元の酒造会社と連携し、焼酎・日本酒の原料として麦・酒米を生産し経営安定を図るとともに、地産池消にも寄与（農夢おおまき（岐阜県））（PDF：130KB）
• 地元の建設会社と連携し、労働力を確保（農事組合法人眞栄グループ（島根県））（PDF：85KB）

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