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社会資本整備重点計画

社会資本整備重点計画法(平成15年法律第20号)に基づき、社会資本整備の方向性を示す社会資本整備重点計画が平成21年3月31日に閣議決定されました。

社会資本整備重点計画のポイント

  1. 社会資本整備重点計画とは、計画期間における社会資本整備の方向性を示す計画(計画期間:平成20年度から平成24年度)。
  2. 平成15年に、社会資本整備重点計画法に基づき、従来の9本の事業分野別の計画(※)を一本化するとともに、計画の内容を「事業費」から「達成される成果」に転換。(※)道路、交通安全施設、空港、港湾、都市公園、下水道、治水、急傾斜地、海岸の9分野
  3. 今回閣議決定した計画では、
    • 地域の自立・活性化と成長力の強化に向け、「活力」という項目をより重視
    • 維持管理や更新の推進などの課題に対応するため、「ストック型社会への対応」という項目を、新たに追加。
  4. 農林水産省では、本計画の共管省庁である国土交通省とともに海岸事業について記載。

 

お問い合わせ先

農林水産省農村振興局整備部防災課 03-3502-8111 (内5511)
水産庁漁港漁場整備部防災漁村課   03-3502-8111 (内6903)

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