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農林水産省

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組織規約(2005年11月改正)

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第1条  目的

第1条1

国際水田・水環境ネットワーク(INWEPF)のゴールは2003年3月21日に開かれた「水と食と農《大臣会議で採択された3つの挑戦「食料安全保障と貧困軽減《「持続可能な水利用《「パートナーシップ《を具現化することである。

第1条2

3つのチャレンジを具現化するために、INWEPFは知識の交換及び能力開発に資するヴァーチャルミーティング、ワークショップ、シンポジウム含む多様な活動を通し、生態系に十分配慮した農村開発を実施する上で上可欠である水田農業におけるより良い水管理を促進する枠組みを提供するために設立された。

第2条  メンバーシップと参加形態

第2条1

パートナーシップを強化することを通じてINWEPFの目的を共有するコメ生産国及び地域、国際機関、研究機関及びドナーは、INWEPFの参加権利を有し、運営会議での承認を持ってメンバーとなる。

第2条2

水田における水管理及び環境保全について知見と経験を有するメンバーである政府関係者、研究者、学識経験者及び個人はINWEPFの活動に積極的に参加することが期待される。

第2条3

地域活動を活発化するために、各メンバーは必要に応じ既存の組織を活用しINWEPFの国内委員会を適宜設置することが望まれる。

第2条4

国内委員会はINWEPFの連絡窓口として、またINWEPFに関連する地域活動の調整機関としての機能を期待される。

第2条5

すべてのINWEPFメンバー間における十分かつ迅速な情報共有のため、INWEPFの公式ウェブサイトの設置を推奨する。それぞれのINWEPFメンバーはINWEPFの目的のために何らかの行動を起こすとき、ニュースレター発行事務局に情報提供する。ニュースレター発行事務局はその情報をすべてのINWEPFメンバーに発信する。初期段階では、INWEPF日本委員会がINWEPF公式ホームページの設置と管理を行うものとする。

第3条  運営会議

第3条1

運営会議はINWEPFの全体枠組み、戦略、活動計画を決定し、かつ活動成果を承認する執行機関である。

第3条2

運営会議はメンバーである国/地域、国際機関、研究機関及びドナーの代表で構成される。

第3条3

INWEPFの主な課題と活動(ヴァーチャルミーティング、特別ワーキンググループ及びワークショップ等)は、運営会議にて決定される。また、上記活動の成果は運営会議に報告及び承認される。

第3条4

運営会議は少なくても年に1回開催され、メンバーから主催者を選びボランティアベースで運営する。

第3条5

運営会議と次回の運営会議の間は、コミュニケーションを図る手段としてeメールを活用する。

第3条6

当年度の運営会議終了後、翌年度の運営会議の主催を決定した国内委員会の事務局が次の会議の準備をしなければならない。

第4条  ヴァーチャルミーティング

第4条1

ヴァーチャルミーティングはINWEPFの活動において重要な役割を果たすインターネット上の会議室であり、情報や知見の交換と共有を図り、キャパシティビルディングの強化、研究協力の促進、特定のテーマについて実行可能な政策アイディア形成を実施することを目的とする。

第4条2

メンバー(政府関係者、研究者、学識経験者及び個人)はヴァーチャルミーティングに積極的に参加することが望まれる。参加者はヴァーチャルミーティングに参加する前に登録をしなければならない。

第4条3

日本国(独)農業工学研究所(NIRE)によるバーチャルミーティングの主催は当面の間続けられるものとする。

第5条  ワークショップと拡大会議

第5条1

ヴァーチャルミーティング及びワーキンググループの活動を補足及び強化するために、ワークショップをINWPEFの「現実の《会議として位置づける。

第5条2

拡大会議はINWEPFで蓄積された知見及び重要な活動成果を一般に広めるため、適宜開催される。

第6条  ワーキンググループ

第6条1

必要に応じて特定の課題に対処する共同作業体である特別ワーキンググループを運営会議の承認を持って編成することができる。

第6条2

ワーキンググループは、INWEPFでの議論を深め活動を促進するために編成される。ワーキンググループの活動は、世界水フォーラム等の国際及び地域の対話に対するINWEPF活動成果発信の準備作業も含む。

第7条  財政

第7条1

INWEPFの活動は、原則としてメンバーからの自発的な貢献により財政が賄われる。

第7条2

INWEPFは国際機関、援助機関及び他のドナーを含む資金源を探すものとする。

第8条  施行、失効、修正

第8条1

これらの規約は2004年11月2日に施行し、その効力は運営会議で失効されない限り続く。

第8条2

これらの規約は運営会議の合意により、適宜修正及び失効される。

第8条3

メンバーは運営会議の30日前までに文書を提出することで脱退が可能である。

 

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