更新日:2012年4月24日
担当:農村振興局農地資源課
戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業
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戸別所得補償制度の本格実施にあたり、麦・大豆の生産拡大や耕地利用率等の向上のための農地の区画整理、用排水施設等の整備を重点的かつ集中的に行う新たな事業を創設しました。
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1.概要
背景/課題
- 平成23年度から本格実施される戸別所得補償制度の円滑な実施を図るためには、麦・大豆等の戦略作物や地域振興作物の生産性向上を可能とする農地や農業用用排水施設等の整備が不可欠であり、これが農業を基幹産業とする地域の経済を下支えする重要な役割を担っています。
- 食料自給率の向上には、麦・大豆の生産に不可欠な水はけの良い水田の確保が必要ですが、区画整備済みの水田においても、その約3分の1は水はけの良くない状況にあります。 また、戦後の食糧増産期や高度経済成長期に整備された多くの用排水施設が更新時期を迎えています。
主な内容
- 麦・大豆の生産拡大を図るための農地の排水対策、耕地利用率等の向上を図るための農地の条件整備及び農地の生産力確保を図るための農業用用排水施設の整備・保全を推進します。
- 食料自給率の向上に向け、麦・大豆の生産拡大や耕地利用率等の向上を事業要件とし、また対象地区を効率的な生産が可能なまとまった農地が広がる地域に限定すること等により事業の重点化を図ります。
- 地域のニーズに応じた水準で農地・水を整備するため、例えば暗渠排水単独の整備から用排水施設と大区画化の総合的整備まで実施方法を弾力化します。
2.関連通知
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