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土地改良区・土地改良事業団体連合会について 

 土地改良区とは

 

土地改良区が行う主な事業

 

農業用用排水施設の整備・管理

農業用用排水施設の整備・管理 

 

農地の整備

農地の整備

 

 土地改良区の性格

この場合、事業参加資格者は全て組合員として強制的に土地改良区に加入となり、また、事業に要する費用は、全ての組合員に賦課徴収することができます。

 

土地改良区の一定地域のイメージ 土地改良区の設立手続き

  土地改良区の一定地域と土地改良の設立手続きのイメージ

 

土地改良区の運営

 

土地改良区の組織

 土地改良区の組織

総会(総代会)の議決事項

土地改良法第30条<抜すい>
○定款の変更
○規約又は管理規程の設定、変更、廃止
○起債又は借入金の借入に関する事項
○収支予算
○賦課金及び賦課徴収の方法
○事業報告書、収支決算書及び財産目録の承認    など 

 

理事と監事の職務

土地改良法第19条(理事の職務)<抜すい>
○理事は、定款の定めるところにより、土地改良区を代表する。
○土地改良区の事務は、理事の過半数で決する。


土地改良法第19条の4(監事の職務)<抜すい>
○土地改良区の財産の状況を監査すること。
○理事の業務の執行の状況を監査すること。

 

役員と職員の関係

土地改良法第20条(兼職禁止)<抜すい>
○理事、監事及び職員は、相兼ねてはならない。

 

土地改良事業団体連合会について

 

土地改良事業団体連合会の組織

 土地改良事業団体連合会の組織

 

土地改良事業団体連合会の事業

土地改良法第111条の9<抜すい>
○会員の行う土地改良事業(土地改良事業に附帯する事業を含む。)に関する技術的な指導その他の援助
○土地改良事業に関する教育及び情報の提供
○土地改良事業に関する調査及び研究
○国又は都道府県の行う土地改良事業に対する協力

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お問い合わせ先

農村振興局整備部土地改良企画課 
ダイヤルイン:03-6744-2187
FAX:03-3501-4950

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