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土地改良区・土地改良事業団体連合会について 

 土地改良区とは

 改良区の概要

 

受益地

 

土地改良区の設立手続

・土地改良区の設立手続きは、受益農業者(事業参加資格者)による申請、同意を基本原則とし、市町村との所要の調整等を了してから都道府県知事に認可申請を行う。

・都道府県知事は、専門技術者から意見を聴取し、適否の決定を行い、公告縦覧を行うなど開かれた手続きで認可を行っている。

 

手続のフロー

<計画変更>

・土地改良区は、新たに土地改良事業を行う場合や、社会情勢の変化等に応じ、計画の見直しや事業を廃止する必要が生じた場合には、当初の計画の決定と同様、同意徴集、市町村との調整、都道府県知事への認可申請を行い、公告等の手続きを経て計画変更の認可を受ける。

土地改良区の組合員

・土地改良区は都道府県知事の認可により成立する。土地改良区の成立と同時に土地改良区の定款と土地改良事業計画(維持管理計画を含む)が定められ、その土地改良区の地区内の事業参加資格者は、すべて土地改良区の組合員となる。

・土地改良区の設立に同意しなかった参加資格者、参加資格を有する私法人、国又は地方公共団体も組合員となる。国籍の限定がないので外国人も組合員となり得る。

・土地改良区の事業に必要な費用は全ての組合員に賦課し徴収する。

・組合員資格を取得し又は喪失した場合は組合員に土地改良区への通知義務がある。

 

土地改良区の組織

 土地改良区野組織

 

  

土地改良区の業務

土地改良事業

 ・農業用用排水施設の新設・変更、農地の整備等工事を伴う事業や、土地改良事業によって造成された施設の維持管理を行っている。
 ・土地改良区の事業態様は、約64%が維持管理主体で、基幹的な土地改良施設の約60%を管理している。
 

 土地改良区の業務【図】

 

施設管理の体系

 ・土地改良施設の管理は、土地改良区等が造成主体となる団体営土地改良事業によって造成した場合には造成した土地改良区等が維持管理を行う。
 ・国営・都道府県営土地改良事業で造成した施設にあっては、大部分を都道府県、市町村若しくは土地改良区等に対して管理委託又は条件付き譲与をし、それぞれの主体が維持管理を行う。
 ・国が造成した施設のうち、大規模でかつ公共性が高い施設については、例外的に国(農林水産省)が直轄管理を行っている。
施設管理の体系

  

土地改良事業団体連合会 

・土地改良事業団体連合会は、土地改良事業を行う者の協同組織で、土地改良事業の適切な実施や土地改良区等の効率的な運営のため、会員の共同の利益の増進を目的として、会員が行う土地改良事業への技術的援助、情報提供等を行う。
・農林水産大臣の認可により都道府県段階及び中央段階に設立している。

 

地方連合会の会員

 ・都道府県の区域内において土地改良事業を行う者
 ・土地改良区、土地改良区連合、農業協同組合、市町村等

 

全国連合会の会員

 ・地方連合会
 ・2以上の都府県の区域にわたる土地改良区
 ・地区面積が10,000haを超える土地改良区

  土地改良事業団体連合会 

 

 

リンク

お問い合わせ先

農村振興局整備部土地改良企画課
ダイヤルイン:03-6744-2187
FAX:03-3501-4950

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