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土地改良法について

土地改良法の目的

農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善を図るためには、農業の生産基盤を整備し、開発することが必要不可欠。このため、土地改良法は、農用地の改良、開発、保全及び集団化に関する事業(土地改良事業)を適正かつ円滑に実施するために必要な事項を定めている。

土地改良法の内容

1. 土地改良長期計画(5年を1期とし、事業の種別ごとに実施目標及び事業量を定めたもの)

2. 土地改良事業

(1)事業の種類(具体的な事業についてはこちらをご覧下さい。)

(ア)農業用用排水施設、農業用道路等の施設の新設、管理、廃止又は変更

(イ)区画整理(換地を含む(農用地の集団化、非農用地区域の設定))

(ウ)農用地の造成

(エ)埋立て、干拓

(オ)農用地又は土地改良施設の災害復旧

(カ)交換分合

(キ)農用地の改良又は保全(客土、暗きょ排水、床締)

(2)事業参加資格者

(ア)農用地

a.自作地→所有者(=耕作者)

b.小作地→原則:耕作者

 例外:所有者が申し出て農業委員会が承認した場合は所有者

(イ)非農用地

原則:所有者

例外:使用収益権者が所有者と同意して農業委員会に申し出た場合は使用収益権者

(3)事業主体

土地改良区、国、都道府県、農協・市町村等

(4)事業実施手続

開始手続(事業計画の策定など)

土地改良区の設立、運営

費用負担

施設の管理

土地改良区の合併・解散の手続

3. 交換分合

4. 土地改良事業団体連合会

5. 補則(国の補助等)

6. 監督

7. 罰則
 

土地改良事業の実施手続

1. 団体営事業

(1) 土地改良区営土地改良事業(法第5条以下)

(2) 農業協同組合等営、市町村営土地改良事業(法第95条以下、第96条の2以下)
(1)に準じた手続で事業を行う。

 

 

2. 国、県営土地改良事業(法第85条以下)

(1) 申請事業
15人以上の参加資格者が、政令(令第49条、第50条)で定める土地改良事業について、あらかじめその概要につき受益地区内の参加資格者の3分の2以上の同意を得た上で、国・都道府県に事業実施の申請を行い、国・都道府県は適否判断の上、自ら事業計画を作成し、着工する。

また、

(ア)市町村は、農業振興地域整備計画に定める土地改良事業

(イ)地方公共団体又は農協等は、その所有する土地の農用地造成事業

(ウ)土地改良区は、その管理する土地改良施設の施設更新事業及び関連施行事業

を、 国又は都道府県が行うことを申請できることとなっている。

(2) 非申請事業
埋立て、干拓等の一定の事業(法第87条の2)については、申請を待たずに国又は都道府県がイニシアティブをとって事業を行うこととなっている。

 

 

年度

内容

昭和24年度制定

(制定の理由)

(1)耕作者中心の制度へ切替え

(2)制度の統一

(3)国県営事業の制度化

(4)農地集団化の制度化

昭和28年改正

(1)予備審査制度の廃止

(2)任命監事制度の廃止、員外役員の新設

(3)国県営事業の非申請制度の新設

(4)市町村営事業制度の新設

昭和32年改正

(1)土地改良事業の開始手続きの簡素化

(2)特定土地改良工事特別会計の設置

(3)土地改良事業団体連合会の法制化

(4)土地改良財産関係規定の整備

昭和39年改正

(1)目的の改正…農業基本法の制定に対応

(2)土地改良事業の拡充(草地の造成改良)

(3)換地処分関係規定の整備

(4)土地改良長期計画の制度化

(5)施設管理の改善合理化(管理規定の制度化など)

(6)事業別土地改良区設立制度の改善

昭和40年改正

(1)国県営草地開発事業の制度化 

昭和47年改正

(1)換地制度における非農用地の取扱いの改善

(2)土地改良事業の総合化

(3)農振計画に基づく基幹事業の実施方式の改善(市町村特別申請事業等)

(4)農業用用排水施設等の利用関係の調整

(5)農地保有合理化法人に対する事業実施資格の付与等

(6)農地転用に伴う公共投資の回収

昭和51年改正

(1)特定土地改良工事特別会計の対象事業に農用地造成事業及びこれと併せて行う区画整理を追加

昭和59年改正

(1)市町村等協議制度への知事裁定制度の導入

(2)農業集落排水施設整備事業の実施手続きの法定化

(3)換地制度における非農用地の生み出し方法の改善(共同減歩の拡充、特別減歩制度の導入)

(4)事業実施手続の改善(施設更新事業に係る同意徴収手続の簡素化等)

(5)総代会の設置要件の緩和

(6)都道府県土地改良事業団体連合会の指導業務の明定

昭和61年改正

(1)全ての国営土地改良事業の特別会計での経理(国営土地改良事業特別会計への改組)

(2)借入金導入の弾力化(対象事業を全ての国営土地改良事業に拡大)

平成3年改正

(1)国営及び都道府県営土地改良事業における市町村の事業費負担の明確化

(2)農用地の保有の合理化の促進等のための換地制度の改善(創設農用地換地、工事完了前換地処分制度の導入)

(3)国又は都道府県が管理する土地改良施設の更新事業の実施手続の整備

(4)土地改良区等の員外理事の定数枠の拡大

(5)土地改良事業団体連合会の国県営事業に対する協力業務の明定

(6)市町村特別申請事業の事業実施方式の改善

((1)及び(6)に関する改正規定は平成4年4月1日から、その他の改正規定は平成3年11月1日から、それぞれ適用された。)

平成5年改正

(1)3条資格者(一人施行)による事業実施方式の導入

平成11年改正

(1)機関委任事務の廃止に伴う事務区分の明確化(自治事務と法定受託事務に区分)

(2)市町村営事業計画の認可の「同意を要する協議」への変更

(3)省令に規定している地方公共団体の事務の法律・政令への規定

平成13年改正

(1)環境との調和への配慮(事業実施に当たっての原則に位置付け)

(2)地域の意向を踏まえた事業計画策定のための手続(市町村協議、国営・都道府県営事業の計画概要に対する意見書提出)の整備

(3)市町村営事業に係る負担金徴収についての土地改良区ルートの創設

(4)土地改良施設の適時適切な更新のための手続の整備(土地改良区が国県営で行うべき旨を申請できる施設更新事業の対象として市町村管理施設を追加、土地改良区の特別議決による同意に基づき国県営事業として行うことができる施設更新事業の範囲の拡充)

(5)組合員以外の特定受益者に対する賦課の透明性の確保

(6)国営及び都道府県営事業の廃止手続及び費用負担の規定の整備

(7)創設農用地換地の取得者の拡充

お問い合わせ先

農村振興局整備部土地改良企画課 
ダイヤルイン:03-6744-2187
FAX:03-3501-4950

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